ホルムズ海峡再開に期待　米イラン協議「大筋合意」か、原油・海運に影響

2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切って以来、中東情勢は急速に緊迫化し、世界のエネルギー供給や金融市場にも大きな圧力がかかっている。こうした中、世界経済に影響を及ぼしてきたこの紛争に、転機が訪れる可能性が出てきた。

トランプ米大統領は23日、イランとの協議について「大筋で合意に達した」と投稿し、その内容にはホルムズ海峡の開放も含まれると主張した。インドを訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官も、「数時間以内に良い知らせがあることを期待している。世界はもはやイランの核兵器を懸念する必要はない」と述べ、協議進展への期待を示した。

米ブルームバーグのコラムニスト、ハビエル・ブラス氏は、原油価格の高騰が世界経済にもたらす打撃が大きいことから、業界内ではホルムズ海峡の通航再開は遅くとも7月までには実現するとの見方が広がっていると指摘している。

​トランプ氏が「イランとの合意が近い」と投稿した後、イラン外務省の報道官も、双方が「最終段階の協議」に入っていることを認めた。AP通信によると、協議中の覚書には、ホルムズ海峡の段階的な通航再開、米国による対イラン封鎖措置の解除、凍結されているイランの海外資産の解放などが含まれる可能性がある。

この覚書が署名されれば、その後60日間にわたる正式交渉が始まる見通しだ。

ただ、イラン側のメディアが伝える内容を見る限り、米イラン双方の認識にはなお隔たりがある。イランの半国営メディアは、ホルムズ海峡の航路設定や通航管理について、引き続きイラン革命防衛隊（IRGC）が主導し、主権や安全保障上の権限では譲歩しないと強調している。

つまり、トランプ氏が語る「海峡の再開」と、イラン側が主張する「条件付きの通航管理」との間には、依然として明確な差がある。今後の交渉の行方が注目される。

インドを訪問中のルビオ氏は、米イラン交渉が核問題で前進しているとの見方を示した。一方で、「最終的な結論には至っていないが、交渉は大きく進展した」と述べる一方、「数時間以内に良い知らせがあることを期待している」とも語っており、実際の進捗にはなお不透明な部分が残る。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンの各国首脳は23日、トランプ氏と電話会談し、紛争の終結を求めた。英海軍の艦艇は、ホルムズ海峡に敷設された可能性のある機雷の除去を支援するため待機状態に入っている。ただ、専門家は、機雷を完全に除去するには数年を要する可能性もあるとみている。 （関連記事： ホルムズ海峡封鎖のインフレ影響、市場動態と輸送混乱の過小評価を指摘する金融界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

『AP通信』によると、米イランの停戦草案に詳しい中東当局者2人は、潜在的な合意には、イランが核兵器を開発しないと約束する内容が含まれると説明している。テヘラン側は高濃縮ウランの備蓄放棄にも同意する見通しだ。

ただし、イランがどのように高濃縮ウランを処理するかは、今後60日間の追加交渉で主要な議題になる。関係者によれば、一部は希釈され、残りはロシアなど第三国に移送される可能性があるという。

国際原子力機関（IAEA）の昨年の査察データによると、イランは現在、純度60％に濃縮されたウランを440.9キロ保有している。これは兵器級とされる90％に近い水準だ。

草案では、イランが核兵器を開発しないと約束する一方、米国はイラン港湾への封鎖措置を解除する内容が想定されている。イラン側もホルムズ海峡の通航規制を解除し、世界の石油および液化天然ガス（LNG）輸送の5分の1に関わる海上要衝が段階的に開放される可能性がある。

内情に詳しい別の当局者によれば、米国はイランによる石油販売も認める方針で、制裁解除や凍結資金の解放については今後60日間で協議される。合意草案には、イスラエルと親イラン勢力ヒズボラとの戦闘終結や、中東諸国の内政に干渉しないとの内容も含まれているという。

一方、イスラエル側は、イランと連携するレバノンのヒズボラが引き続き深刻な脅威になると懸念している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はトランプ氏に対し、イスラエルは「レバノンを含むすべての戦場で、脅威に対して行動する自由を保持する」と伝えたとされる。

これに対しトランプ氏は、イランが核開発計画を終結させ、すべての濃縮ウランを引き渡す意思を示さない限り、いかなる最終合意にも署名しないとネタニヤフ氏に伝えたという。

2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃以降、この戦争ではイランの最高指導者を含むとされるテヘランの高官らが死亡し、米イラン間の核交渉も1年足らずの間に2度中断した。

イランはホルムズ海峡を封鎖し、イスラエルや米軍が駐留する周辺国に対して攻撃を行った。これにより、中東でも比較的安全とされてきた湾岸諸国にも戦火の影響が及んだ。米国とイランは4月7日以降、名目上は停戦を維持しており、イスラエルとヒズボラも4月17日以降、名目上の停戦状態にある。ただ、イランは周辺国への断続的な攻撃を続けているほか、ホルムズ海峡の封鎖を続け、域内の石油、天然ガス、重要物資を運ぶ船舶の航行を妨げている。

​戦火の影響は金融市場にとどまらない。『ロイター通信』が入手した世界銀行の内部文書によると、2月28日の米イラン戦争勃発以降、すでに27カ国が世銀の既存プログラムの資金を迅速に活用できるよう手続きを進めている。

このうち3カ国は新たな危機対応ツールを承認しており、残りの国々も関連手続きを進めている。
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これら27カ国は、あらかじめ設定された融資枠を利用できる101カ国に含まれている。このうち54カ国は、未使用の融資枠の最大10％を利用できる「迅速対応オプション（Rapid Response Option）」に参加している。

ケニアとイラクの当局者は、世銀に迅速な金融支援を求めていることを公に認めた。ケニアが直面している主な問題は燃料価格の急騰であり、イラクでは石油収入が大きく落ち込んでいる。なお、世銀の内部文書は27カ国の完全なリストや、求められる可能性のある資金総額については明らかにしていない。

​海運業界にも連鎖的な影響が広がっている。米イラン開戦前から、マースク、MSC、CMA CGM、ハパックロイドなど欧州の主要海運会社は紅海ルートの利用を全面的に停止し、アフリカ南端の喜望峰を迂回する航路へ切り替えると発表していた。

現在、アジア欧州航路の貨物船はすべて喜望峰経由に切り替わっている。上海からロッテルダムまでの航路を例にすると、通常はスエズ運河を経由すれば28～30日で到着するが、喜望峰経由では35～38日かかり、7～10日ほど航海日数が増える。

燃料価格も大きく上昇した。戦争勃発前、シンガポール市場の船舶用低硫黄燃料油は1トン当たり約505ドルだったが、一時は1200ドルまで急騰した。迂回航行と燃料高により、海運会社の運営コストは全体で約5割増加している。

業界関係者は、米イランの和平合意が実現し、イランが支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海での攻撃を停止すれば、ホルムズ海峡と紅海の双方で通航再開が期待でき、サプライチェーン全体への圧力は大幅に軽減されると指摘する。

ただ、海運大手の元幹部は、停戦が実現した場合、ペルシャ湾に足止めされていた船舶が一斉に動き出し、短期間で大量の輸送能力が市場に戻ることで、運賃相場に大きな影響を与える可能性があると分析している。港湾の混雑が発生する恐れもあり、影響の広がりはなお見通しにくい。

ばら積み船市場では、ケープサイズ船のスポット用船料が5月13日、1日当たり4万8433ドルに達した。2023年12月以来の高値で、5月としては2008年以来の強い相場となった。

業界では、戦闘が続けば運賃は高止まりするとみられている。一方、停戦が実現した場合でも、需要は鈍化する可能性があるものの、船舶供給が限られているうえ、戦後復興需要も残るため、運賃が大幅に下落するとの見方は限られている。

​トランプ氏は合意に自信を示しているが、その発言だけで合意の実現を確信できないとの見方もある。米イランが正式に合意を発表するまでは、ホルムズ海峡の通航が本当に再開されるかは不透明だ。
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ブラス氏は、「もしホルムズ海峡が再開されなかった場合、何が起きるのか」と問いかける。同氏によると、業界ではホルムズ海峡が来月、あるいは遅くとも7月には再開されるとの見方が多い。しかし、仮に長期閉鎖となれば、1967年からスエズ運河が8年間閉鎖された時のように、深刻な経済損失とエネルギー価格のさらなる高騰を招く恐れがある。

1967年、エジプトとイスラエルの戦争によってスエズ運河は閉鎖された。当時、運河内には15隻の船が取り残され、航行再開を待つしかなかった。第三次中東戦争、いわゆる六日戦争は短期間で終結したが、運河の閉鎖はその後8年続いた。1975年にようやく出航が認められた時、かろうじて航行できた船は2隻だけで、残りは深刻な腐食に見舞われていたという。

ブラス氏は、歴史が繰り返されることを望む者はいないとしながらも、ホルムズ海峡がすでに3カ月間閉鎖されている以上、最悪の事態を想定する必要があると述べている。

UAEは、ホルムズ海峡を迂回する第2パイプラインの建設計画を加速させており、2027年の稼働を目指している。これは最悪のシナリオを見据えた慎重な対応であり、アブダビがこの水路のリスクを多くの人の予想以上に深刻に見ていることを示している。

ブラス氏はまた、トランプ氏が「合意は間近だ」と主張しているとしても、その内容が1ページ程度の覚書にとどまり、詳細が今後の追加交渉に委ねられるのであれば、ホルムズ海峡が直ちに完全開放されるとは限らないと指摘している。

コモディティ市場や金融業界では、ホルムズ海峡は遅くとも来月、最悪でも7月には通航再開に向かうとの見方が多い。理由は、海峡閉鎖によるエネルギー価格の急騰と経済的打撃が大きすぎ、長期間は耐え難いとみられているためだ。

米経済学者ハーバート・スタイン氏は1980年代、「永遠に続けられないことはいずれ止まる」という趣旨の有名な考えを示した。現在のウォール街は、その応用形として「ホルムズ海峡の閉鎖は永遠には続かない。経済的損害が大きすぎるため、いずれ再開される」との見方に寄りかかっている。

​問題は、ホルムズ海峡の封鎖が米国とイランの双方にとって、まだ妥協を迫るほどの経済的打撃にはなっていないことだ。妥協への誘因は十分とはいえない。

トランプ氏にとって、この戦争のコストは少なくともこれまでのところ比較的限定的だ。とりわけ同氏が重視する金融市場では、S&P500種株価指数が過去最高値に近い水準で推移しており、開戦以降は10％近く上昇している。原油価格は上昇したものの、2022年の記録的高値は下回っている。米国経済も比較的堅調で、第2四半期の成長率予測は現在も4％前後と高い水準にある。

イラン側でも、指導部に交渉上の譲歩を迫るほどの経済崩壊は起きていない。米海軍の封鎖により輸出が難しくなり、イラン政府は石油生産の削減を始めている。ただ、イランは過去にも制裁や経済的圧力に耐えてきた経緯があり、多くのアナリストは、テヘランがまだ限界に達しているわけではないとみている。
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米イラン合意の可能性について、UAEのある外交官は、即時合意の確率を「五分五分」と見ている。ルビオ氏も、交渉には「わずかな進展」があったと述べるにとどめた。

ブラス氏は、双方が立場を堅持する中、不完全な内容であっても初期段階の合意に達することができれば、現時点では最善の結果になるとの見方を示している。そこに至らない場合は、経済的代償が耐え難い水準に達するまで待つしかないという。

開戦前の市場が供給過剰だったこと、サウジアラビアとUAEが陸上パイプラインを使って一部の石油輸出を継続していること、富裕国が戦略石油備蓄を放出していること、さらに米国が備蓄の一部を海外へ輸出していることは、短期的な緩衝材となっている。また、中国の石油輸入が大幅に減少したことや、価格が低所得国の負担能力を超える水準に達したことで、需要自体も縮小傾向にある。

ブラス氏は、市場はホルムズ海峡封鎖によって失われた2000万バレルの石油を短期間で吸収したものの、日が経つにつれて世界の備蓄は徐々に減少していると指摘する。

仮にホルムズ海峡が再開されなければ、価格は大幅に上昇せざるを得ない。開戦初期に一部トレーダーが予測した1バレル＝200ドルという原油価格は実現しなかったが、閉鎖が2026年末、あるいは2027年まで続けば状況は変わる。

海峡が部分的にしか開放されず、イランが大部分の管理権を保持し続ける可能性もある。さらに、いずれか一方が膠着状態を打破するために戦闘を再開する可能性も完全には排除できない。ただ、現時点では双方にその意思は乏しいように見える。

イランは、同盟国の圧力を受けて交戦拡大を避けたい米国政府を消耗させられると見ている可能性がある。一方で、トランプ氏も敗北を認めるほどの経済的痛みを感じていない。こうした膠着状態により、封鎖が長引く可能性がある。

ブラス氏は、世界経済はホルムズ海峡が担う約10～15％の石油供給が失われても持ちこたえることはできるが、その代償は極めて大きいと指摘する。中東の産油国は迂回パイプラインをさらに建設し、中東以外の地域でも増産が進む可能性があるが、それには数年を要する。

2027年までには、UAEがホルムズ海峡を迂回する輸出能力を倍増させる可能性が高い。一方、サウジアラビア、クウェート、イラクが同様の体制を整えるには、より長い時間が必要になるとみられる。カタールについては、ホルムズ海峡に頼らずLNGを輸出する代替手段がない。

これほど大規模なエネルギー消費を恒久的に削減しようとすれば、最も可能性が高い結果は世界的な景気後退であり、その規模は1973年と1979年の2度のオイルショックに匹敵する恐れがある。

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編集：柄澤南 （関連記事： ホルムズ海峡封鎖のインフレ影響、市場動態と輸送混乱の過小評価を指摘する金融界 ｜ 関連記事をもっと読む ）