米国が台湾への140億ドルの武器売却を一時停止、海軍長官代行が公言

米中首脳会談において台湾問題がどう議論されたかに国際社会の注目が集まる中、台湾の頼清徳総統が20日に就任2周年の談話を発表。先ごろ、「台湾独立を支持しない」と明言していたトランプ米大統領はメディアの取材に対し、頼氏と対話するとの意向を示し、米国として台湾問題に適切に対処すると強調した。しかし、専門家らがこの「トランプ・頼対話」の行方について分析する中、フン・カオ米海軍長官代行が突如、米政府は総額140億ドル（約4500億台湾ドル）規模の対台武器売却を一時停止していると明らかにし、波紋が広がっている。

米中首脳会談以降の経緯を振り返ると、トランプ氏は北京から米国へ帰還する大統領専用機（エアフォース・ワン）の機内で、140億ドル規模の対台武器売却について問われた際、「現在、台湾を治める人物」と対話した上で、近い将来に決定を下すと応じていた。当時、トランプ氏は対話相手についての具体的な言及を避けたものの、大きな議論を呼んだ。その後、トランプ氏は20日、米アンドルーズ空軍基地（メリーランド州）で取材に応じた際、記者から台湾の頼総統と電話会談を行うかと追及され、「彼と話すし、誰とでも話をして台湾問題を処理する」と答えた。ただし、ホワイトハウスはトランプ氏と頼氏が対話する具体的な時期や方法について、現時点でコメントを避けている。

トランプ氏と頼氏の対話に関する情報が報じられると、有識者の間では多角的な分析が行われ、対話の内容は台湾独立不支持や武器売却問題に及ぶとの見方が大勢を占めた。しかしカオ米海軍長官代行が21日、米上院歳出委員会・国防小委員会の公聴会において、トランプ政権は軍事資源を米国とイランの紛争に優先的に振り向けると表明した上で、米軍の弾薬在庫を確保するため、対台武器売却案を一時停止したと述べた。一方でカオ氏は、これはあくまで「資源配分の優先順位」の問題で、政策転換ではないと強調している。米政府が需要を再評価した後、対外有償軍事援助（FMS）のプロセスが再開される可能性は残されている。

米国が計画していた140億ドル規模の対台武器売却案は、トランプ氏の政権復帰後で最大規模の軍事支援パッケージと目されている。その内容は、台湾の「非対称防衛能力の強化を主眼に置いている。英ロイターや米ブルームバーグなど外電の報道を総合すると、売却リストには地対空ミサイル「パトリオット（PAC3）MSE」や高機動ロケット砲システム「ハイマース（M142 HIMARS）」、無人機（ドローン）、さらに指揮統制・通信装備などが含まれる。台湾の防空、上陸阻止、および縦深攻撃能力を向上させ、全体的な抑止力を強化することが狙いとされる。

​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp （関連記事： トランプ氏、頼清徳総統との直接通話に意欲　47年続く米台外交慣例に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：平松靖史