在留カードとマイナンバーカードが一体化へ、「特定在留カード」が2026年6月14日より運用開始

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の利便性向上と行政の効率化を目的として、在留カードまたは特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を2026年6月14日より開始すると発表した。実際の申請受け付けは、翌15日から全国の地方出入国在留管理局などで順次開始される見通しだ。対象となるのは、住民基本台帳に記録されている中長期在留者および特別永住者である。

これまで、在留外国人がマイナンバーカードを保有している場合、在留期間の更新等に伴って出入国在留管理局と市区町村の窓口で別々に手続きを行う必要があり、複雑な事務処理が避けられなかった。今回の改正法適用に伴い、出入国在留管理局で在留手続きを行うと同時に特定在留カードを申請すれば、最新情報がマイナンバーカード機能にも反映されるため、市区町村での事後手続きが不要となる。

特定在留カードの取得は任意であり、従来の在留カードとマイナンバーカードを別々に所持し続けることも可能である。申請は在留期間更新や資格変更などの手続きに合わせて地方出入国在留管理局で行うほか、特別永住者の場合は市区町村の窓口で居住地届出と同時に行うことができる。なお、特定在留カードの発行には通常の在留カードより10日程度多くの時間を要し、現時点では空港での即時交付やオンラインでの在留申請システムを通じた申請には対応していない。

制度の運用開始に合わせて、新たなカードの券面デザインや規定も変更される。表面には氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格などが記載され、通称名も併記される。裏面には個人番号が印字される。これまで表面にあった「許可の種類」や「交付年月日」などの情報は、内蔵されるＩＣチップにのみ記録される形となる。さらに、16歳未満であっても1歳以上であれば顔写真が表示されるようになるほか、永住者や高度専門職（2号）の有効期間が交付から10年に延長される。

特定在留カードは従来のマイナンバーカードと同様に、マイナ保険証やマイナ免許証としての利用が可能である。ただし、免許証として利用する場合は、警察署等で免許情報を付加する別途の手続きが必要となる。万が一紛失した場合は、まずマイナンバーカードの機能停止手続きを行い、警察に届け出た上で再交付を申請する手順となる。同庁は新制度の周知を進めており、在留外国人の生活環境向上と行政運営の円滑化に大きく寄与することが期待されている。