# 在留期間更新  

出入国在留管理庁は令和8年6月26日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関して、問い合わせが特に多い質問とその回答をまとめた内容を更新した。既存在留者は3年間、新基準未達だけで不許可にはならず改正前から同資格で在留している外国人について、施行後3年間となる令和10年10月16日までの在留期間更新許可申請においては、新たな基準を満たさないことのみを理由に不......

出入国在留管理庁は令和8年6月12日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関するガイドラインとよくある質問を更新した。今回の更新では、主に法改正以前から在留している個人事業主に対する投資額の認定方法、施行後3年間の移行措置における在留更新の保障、そして経営者に対する労働法令や社会保険制度の厳格な遵守に関する説明が追加された。個人事業主の投資額認定と3年間の......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の利便性向上と行政の効率化を目的として、在留カードまたは特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を2026年6月14日より開始すると発表した。実際の申請受け付けは、翌15日から全国の地方出入国在留管理局などで順次開始される見通しだ。対象となるのは、住民基本台......

出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......