# 在留期間更新  

日本に住む外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する際に支払う手数料が、10月1日から大幅に引き上げられる。9月30日までに受け付けた申請には従来の手数料が適用されるため、全国の出入国在留管理局には値上げ前に駆け込みで申請する人が殺到。窓口には長い列ができて混乱し、オンライン申請も困難な状態となっている。共同通信によると、大阪出入国在留管理局では29日......

出入国在留管理庁は、改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、2026年10月1日（木）から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可に係る手数料の減額措置および免除措置を開始すると発表した。経済的困難その他特別な理由により、手数料を減免することが相当であると政令で認められた外国人が対象となる。なお、永住許可を受ける者で減額の対象となるのは、日本人、永......

外国人が日本に長期的に住み続けるための永住許可を申請する際の手数料が、現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられる方針であることが分かった。法務省は、2026年5月に成立した改正入管法を受け、在留手続きで外国人が支払う手数料の上限額が引き上げられたことに伴い、具体的な手数料額を明らかにした。最も引き上げ幅が大きいのは永住許可の手数料で、現行の1万円から20......

出入国在留管理庁は令和8年6月26日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関して、問い合わせが特に多い質問とその回答をまとめた内容を更新した。既存在留者は3年間、新基準未達だけで不許可にはならず改正前から同資格で在留している外国人について、施行後3年間となる令和10年10月16日までの在留期間更新許可申請においては、新たな基準を満たさないことのみを理由に不......

出入国在留管理庁は令和8年6月12日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関するガイドラインとよくある質問を更新した。今回の更新では、主に法改正以前から在留している個人事業主に対する投資額の認定方法、施行後3年間の移行措置における在留更新の保障、そして経営者に対する労働法令や社会保険制度の厳格な遵守に関する説明が追加された。個人事業主の投資額認定と3年間の......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の利便性向上と行政の効率化を目的として、在留カードまたは特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を2026年6月14日より開始すると発表した。実際の申請受け付けは、翌15日から全国の地方出入国在留管理局などで順次開始される見通しだ。対象となるのは、住民基本台......

出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......