「経営・管理」在留資格の新基準、既存在留者は3年間猶予　入管庁がFAQ更新

出入国在留管理庁は令和8年6月26日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関して、問い合わせが特に多い質問とその回答をまとめた内容を更新した。

改正前から同資格で在留している外国人について、施行後3年間となる令和10年10月16日までの在留期間更新許可申請においては、新たな基準を満たさないことのみを理由に不許可となることはないと明言している。また、施行から3年経過後に3,000万円を準備できなければ帰国しなければならないという情報については事実ではないと否定した。

更新申請時に改正後の基準に適合していなくても、経営状態が良好で法人税等の納税義務を適切に果たしており、次回更新時までに基準を満たす見込みがある場合は、その他の在留状況が総合的に考慮される。申請に係る事業の用に供される財産の総額が3,000万円に満たないことだけで一律に不許可処分となることはないとしている。

個人事業主に対しても3,000万円の資本金を準備しなければならないという噂についても事実ではないと説明している。法人の場合は資本金額が該当するが、個人事業主の場合は資本金ではなく、事業所の確保や雇用する職員の給与1年間分、設備投資経費など、事業を営むために必要なものとして投下された総額がその基準となる。

同庁はまた、経営状況や納税状況に問題がなくても、経営者として遵守すべきルールに反している場合は更新が不許可となる可能性があると注意を促している。労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守状況をはじめ、社会保険、雇用保険、労災保険などの加入および納付状況、事業に必要な許認可の取得状況に問題がある場合は、審査において消極的な要素と判断される。