「中国のタングステン禁輸受け日本で半導体材料ガス生産停止」、台湾の前駐日代表がデマ認定

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日本の経済産業省（経産省）、さらには影響を受けるとみられる台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手、台湾積体電路製造（TSMC）からいかなる発表もなされていないと指摘し、関連情報はフェイクニュースと断定した。

謝氏は自身のフェイスブック（Facebook）への投稿で、最近インターネット上で拡散されているうわさについて言及。そのうわさとは、WF6を生産する日系大手2社が、中国からのタングステン原料供給が止まったことにより事業継続が困難となり、恒久的な生産停止を発表。TSMCと韓国のSKハイニックスに対して7月1日以降の供給停止を通達したというものだ。謝氏によると、このうわさは著名なコメンテーターらによって誇張され、メディアを通じて拡散されたことで、多くの投資家の判断に明らかな影響を与え、TSMCの株価や株式市場全体に波紋が広がっているという。

謝氏はまた、日本に関連する事案であるため、詳細を把握しているだろうと考えた多くの知人から事実確認を求められたと明かした。自身はそれほど精通しているわけではないとしつつ、期待に応えるためインターネットで検索したところ、関連するニュース記事が多数ヒットし、日系大手企業としてセントラル硝子と関東電化工業の名前が挙がっていたと説明した。

謝氏は、うわさを明確に否定するニュースは見当たらなかったものの、大半の報道は二次的な情報伝達にすぎないと指摘。生産停止という重大な事態であれば、投資家や株主に向けて情報開示が行われるはずだと考え、「該当する日系企業2社のIR（投資家向け広報）情報を確認したが、関連する発表は見当たらなかった。さらに日本の経産省のウェブサイトを調べても、緊急対策チームの設置やその他の対応に関する情報は一切なく、TSMCやSKハイニックスからの正式なコメントも確認できなかった」と述べた。

以上から、謝氏は以下の3つの情報についてデマと断定した。

1. 日本の関東電化工業およびセントラル硝子の両大手が、7月よりWF6の生産を停止するとの情報。
2. TSMCおよびSKハイニックスに対し、7月以降の供給停止を通知したとの情報。
3. 台湾の半導体サプライチェーン（供給網）が断絶の危機に直面しているとの情報。

一方で謝氏は、中国が日本への圧力を強めるために材料の輸出規制を強化していること自体は事実だと強調。こうしたデマの主な目的は、圧力の効果を高めることにあると分析しつつ、市場のうわさになりやすく、株式市場や原材料価格に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注意が必要だと指摘した。

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編集：平松靖史