中国が「頑迷な台湾独立分子」指定の蕭美琴副総統、「我々が何者かを中共には定義させない」

台湾の蕭美琴副総統が米国に拠点を置く多言語メディア、大紀元時報（エポックタイムズの番組「American Thought Leaders」に出演し、キャスターのヤン・ジェキエレク氏の単独インタビューに応じた様子がきょう24日公開された。

中国共産党から「頑迷な台湾独立分子」に指定されていることや、中国政府による台湾への威嚇について蕭氏は「我々が何者であるかを中国共産党が定義することは決して許さない」と明言。自身はこうした圧力を意に介さず、国家を保護し、台湾を防衛する決意は揺るがないと強調した。さらに、中国が米国との協力を理由に、蕭氏に制裁を発動した点に触れ、中国側がいら立っている原因だと指摘。こうした手段は台湾の取り組みを妨害するための恫喝や威嚇に過ぎないと一蹴した。

現在、中国の制裁対象者は増加傾向にあるが、蕭氏は中国本土で個人的な事業を展開しておらず、商業的利益を有していないと強調。同様に制裁を受けている多くの人々も毅然とした態度を保っていると述べた。同氏は、台湾が国際的なパートナーと緊密に連携して共通の利益を守り、地域の平和と安定を断固として維持し、共に繁栄を促進していく姿勢を示した。

台湾の国家安全局（NSB）が中国市民向けの連絡窓口を開設したことについて、蕭氏は自国の情報活動に関する言及は避けたものの、より巨視的な背景として、中国で最近相次いでいる「失踪事件」の存在を挙げた。被害者には台湾企業の関係者や、現地で布教活動を行っていた台湾の宗教指導者も含まれている。

こうした失踪や弾圧、基本的人権の剥奪といった事態は、中国の公民だけでなく、中国を訪問する外国人旅行者も直面する可能性のあるリスクだと指摘。こうした状況は、法の支配や適正な法的手続き、そして社会の正常な機能の維持に不可欠な基本的人権がいかに重要かを、人々に改めて認識させると述べた。

台湾は、中国共産党が多用する「認知戦」への対抗を目的とした防衛能力強化を行っているかとの問いに対し、蕭氏は、台湾が長らく防勢に立たされている現状を説明した。その上で、中国が仕掛ける認知戦、心理戦、政治戦、法律戦、さらには台湾の社会や政治に対する干渉の激化が試練となっていると述べ、独自の防衛メカニズムの構築が極めて重要だと訴えた。特に人工知能（AI）の時代においては、デマや認知戦に関わる情報の拡散力が飛躍的に増大しており、適切なツールや技術を見極め、自衛手段を講じることが急務だと警鐘を鳴らした。

蕭氏は、台湾にとって最も重要な鍵はアイデンティティと核心的価値観にあるとの見解を示し、法の支配、基本的人権、自由への信念、民主主義体制といった価値観を堅持し、それを体現することが不可欠だと語った。また、自己防衛に努めるのと同時に、台湾を、地域内の理念を同じくする全ての人々が交流し、協力したくなるような求心力のある場へと発展させたいと意欲を見せた。

他国の情報機関との連携や情報共有の有無について追及されると、蕭氏は自国の情報活動や他国との協力体制については論評しないとの立場を繰り返した。一方で、公的な領域においては、多くの国が権威主義体制による政治的干渉や、その背後にある政治工作に直面していると指摘した上で、市民社会、市民団体、非政府組織（NGO）、そして各国政府と直面する課題を共有し、対応策を協議するための交流の機会が数多く存在していると明らかにした。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【李忠謙コラム】ワシントンで再び浮上する「台湾見捨て論」　米シンクタンクが描く安全な出口戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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