【舞台裏】台湾・国民党はなぜ無人機政策で態度を変えたのか　鄭麗文氏訪米後に強まった米側の圧力

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。

民衆党議員団は直ちに、頼政権が削減された国防特別予算を「名を変えて復活させようとしている」と批判した。一方で、これまで国防特別予算の審議入りを長く阻んできた国民党議員団からは、今回は以前のような強い反発は見られていない。

注目されるのは、立法院が6月5日の本会議で、民進党の鍾佳濱立法委員が提出した、無人機や無人艇などを対象とする「無人載具産業創建特別条例（無人システム産業創設特別条例）」草案を一読した際、国民党議員団が民衆党議員団と連携し、同案を程序委員会に差し戻して実質審議入りを阻止していた点だ。

ところが、国民党主席の鄭麗文氏が約2週間にわたる訪米を終えた後、同氏は6月17日の記者会見で、米国のシンクタンク専門家から「誠実な助言」を受けたとして、無人機に関する国民党独自の法案を提出する可能性を真剣に検討していると述べた。国民党の頼士葆立法委員もその後、「生技産業発展条例」を参考に草案を準備していると明らかにした。

鄭氏の訪米中に何が起きたのか。国民党はなぜ、無人機関連法案を封じ込める姿勢から、行政院案の審議入りを容認し、独自案の提出を検討する方向へと転じたのか。

​鄭氏は6月1日深夜、米国訪問のため台湾を出発した。サンフランシスコではスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究者らと意見交換し、ボストンではハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の研究者・学生と交流した。その後、ニューヨークの複数のシンクタンクを訪れ、ワシントンでは米議会関係者や政策専門家と会談。最後にロサンゼルスで華僑関係者と面会し、台湾へ戻った。

関係者によれば、鄭氏は今回、中国の習近平国家主席との会談、いわゆる「鄭習会」の経験を携えて訪米したことで、米側にとっても無視しにくい存在となった。米国のシンクタンク関係者の一部は、鄭氏の中台関係論や「和平」観に関心を示したとされる。

ただ、米国の情報・安全保障関係者がより重視していたのは、公式の米中首脳会談などで見せる習氏の姿ではなく、同じ「民族的感情」を共有するとされる台湾側の政治家に対し、習氏がどのような表情や言葉を見せたのかという点だったという。
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台湾紙『自由時報』は、鄭氏が米側に対し、習氏と握手した際の感触について「手が大きく厚く、雲のように柔らかかった」と説明し、昼食会でのやり取りの詳細も語ったと報じている。台湾では一部で冗談交じりに受け止められたが、米側の関係機関にとっては、習氏の健康状態や実際の考え、意思決定の傾向を読み解くための補助的な情報価値があったとみられる。

​一方、鄭氏が「鄭・習会談」の一次情報を訪米の足がかりとしたにもかかわらず、ワシントンで十分に厚遇されたとは言い難い。

台湾メディアだけでなく、米政治専門メディア『ポリティコ（Politico）』のニュースレター、シンガポール紙『ザ・ストレーツ・タイムズ（The Straits Times）』、英誌『エコノミスト』なども、鄭氏がワシントンで冷遇されたと相次いで報じた。米国家安全保障会議（NSC）高官との面会は実現せず、国務省側の対応も担当官レベルにとどまったとされる。さらに、ホワイトハウス西側に位置するアイゼンハワー行政府ビルへの立ち入りも認められなかったという。

鄭氏は帰台後、ワシントンでの「熱烈な歓迎」はもともと期待していなかったと説明し、NSCとの面会取り消しや国務省側の対応格下げについては「根も葉もない話」だと否定した。訪米の成果は予想を大きく上回ったとも強調している。

ただし、鄭氏は出発前に米ブルームバーグのインタビューを受けた際、会いたい米側要人について問われ、「可能であれば、もちろんトランプ大統領だ」と語っていた。

ワシントンの消息筋によれば、鄭氏は過去にも米国の研究者らの前で「習近平氏にも私の話を聞かせることができる」「トランプ氏に会えれば、彼も私の話を聞く。私は説得できる」といった趣旨の発言をしたことがあり、米側の一部に困惑を広げたという。こうしたやり取りは早い段階でワシントンにも伝わり、鄭氏を「異色の人物」と見る空気につながったとされる。

今回の訪米後、米国の政策圈では鄭氏について「活力がある」「情熱的」「理想主義的」といった評価が聞かれた一方、見方はなお慎重で、好意的な表現の裏に冷ややかさがにじむとの指摘もある。鄭氏自身も帰台後、「私のことをあまりにも天真爛漫だと見る人もいるかもしれない」と語っている。

​米側は、鄭氏が2025年11月に国民党主席に就任して以降、国民党の対米姿勢や安全保障政策に不満を募らせてきたとされる。今回の訪米で鄭氏が直接会えた連邦議員は上下両院合わせて9人にとどまり、別の1人とは電話でのやり取りだったという。

また、アイゼンハワー行政府ビルへの入館が認められず、国務省関係者との会談もワシントン中心部ではなく、ポトマック川を隔てた米国在台湾協会（AIT）本部で行われたとされる。一部の会談はAIT本部でオンライン形式だった可能性も指摘されている。

関係者の間では、こうした対応には米側の不満を示す牽制の意味合いもあったとの見方がある。
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事情に詳しい人物によれば、現在のトランプ政権周辺にはビジネス出身者が多く、伝統的な外交政策圈とは異なる発想が強い。関税交渉から武器調達に至るまで、米側には国民党に対し「こちらの意図を理解していない」「取引の作法を分かっていない」といった印象があるという。

とりわけ、国防特別予算が7800億台湾ドル規模に削減され、無人機や無人艇が除外されたことは、当初から予算削減に難色を示していた米側の強い不満を招いたとされる。

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が提唱した「ヘルスケープ（Hellscape）」構想は、大量の無人システムを展開し、台湾海峡を中国人民解放軍にとって「無人兵器の地獄」のような環境にすることで、初動を遅らせ、他の兵力展開の時間を稼ぐという考え方だ。

台湾軍関係者によれば、台湾が無人機や無人艇を大量に配備する構想は、ウクライナ戦争の経験を踏まえた米側の評価に基づくものでもある。米側は国防特別予算の審議過程でも、無人機は「台湾にとって今もっとも切迫したニーズ」だと強調しており、仮に野党が予算を削減するとしても、無人機関連項目は外すべきではないとの立場だったという。

​国民党は、民衆党とともに国防特別予算を大幅に削減した際、「無人機に反対しているわけではない」と説明していた。反対しているのは、商用無人機の調達を特別予算に組み込むことだという主張だった。

また、6月5日に民衆党と連携して鍾佳濱氏提出の無人機関連特別条例案を程序委員会へ差し戻した際も、国民党は「無人機産業の発展を妨げる意図はない」とし、民進党が特別条例や特別予算を通じて通常の予算審査を回避することに反対しているのだと強調した。

しかし、消息筋によれば、米側はこうした説明に納得していない。とりわけ「取引」を重視するトランプ政権にとって、国民党の説明は十分な説得力を持たなかったとされる。

興味深いのは、鄭氏の訪米後、国民党の無人機政策をめぐる態度に微妙な変化が見られたことだ。

頼総統が就任2周年に際し、無人機予算について不足分を補う姿勢を示し、民進党立法委員が無人機関連特別条例案を提出した流れの中で、国民党議員団は5月21日の記者会見や6月5日の声明で、特別条例に反対する立場を繰り返していた。

ところが、行政院が6月18日に国防部策定の無人機や無人艇の調達を目的とする「国防自主無人機器調達特別条例（国防自主無人システム調達特別条例）」草案を閣議決定した後、国民党議員団は直ちに強い反対を表明することはなかった。

鄭氏は6月17日の訪米後の記者会見で、国防自主や国内防衛産業、とりわけ無人機をめぐり、米国のシンクタンク専門家から、国民党も独自案を提出すべきだとの「誠実な助言」を受けたと説明した。今後、シンクタンクや専門家と協議し、国民党として主体的に法案を提出するかどうか検討するという。
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その後、将来の総統選候補として名前が挙がる盧秀燕・台中市長も、国民党による独自案提出に支持を表明した。頼士葆氏も草案を準備中だと述べている。さらに複数の国民党立法委員は、行政院案の一読を容認し、国民党議員団の独自案とあわせて委員会審議に付す方針を示している。

​鄭氏が訪米後に態度を変化させた背景には、米国で直接圧力を受けたことに加え、今後本格化する統一地方選をめぐる国民党内の計算もあるとみられる。

関係者によれば、民進党陣営では、台北市長選への出馬が取り沙汰される沈伯洋氏らが「なぜ9万を超える雇用機会に反対するのか」「無人機産業の発展を妨げている」と国民党を批判している。こうした攻勢に対し、国民党の候補者らは圧力を感じており、ようやく脱しつつある国防特別予算をめぐる泥沼に再び引き戻されることを警戒しているという。

もっとも、国民党が本当に教訓を得たのかどうかはなお不透明だ。

英誌『エコノミスト』が6月18日に掲載したインタビューで、鄭氏は、国産無人機の製造計画や台湾の国防産業能力を高めるための措置について、国民党が近く法案を提出する可能性があると述べた。一方で、仮に対案を出したとしても、立法院での審議日程を考えれば、9月の習近平氏訪米前に可決される可能性は低いとの見方も示している。

鄭氏率いる国民党は、米側が台湾の非対称戦力強化で特に重視する無人機をめぐり、本当に痛切に反省したのか。それとも、独自案を掲げながら時間を稼ごうとしているのか。

ワシントンの消息筋は、米側には議会から行政部門まで、なお多くの圧力手段が残されていると指摘する。立法院で国防特別条例が審議されていた際にも、米側は野党に対し、米中首脳会談前の通過を強く求めたとされる。

現在、無人機特別条例は事実上、国防特別予算をめぐる攻防の延長戦となっている。鄭氏が別の計算を働かせようとしているのであれば、国民党が再び米側の圧力に耐えられるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【スクープ】米外交界は国民党・鄭麗文主席に「困惑」　米シンクタンク幹部が語る訪米の意味 ｜ 関連記事をもっと読む ）