# 中国外交  

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

日中間の外交的対立が激しさを増す中、中国外務省の林剣報道官が最近、SNS上で「頭を打ち割られ、血まみれになる」と発言した。これに対し、台湾の国家安全会議秘書長・呉釗燮氏が、まるで中国の「プロパガンダ発信機」を模したかのような図カードを使って反論。「公然たる覇権主義だ」と批判し、カードには皮肉を込めて「中華人民共和国・雑談発言人」と署名した。かつて「台湾外交部......

日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んで......

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は、韓国で行われたAPECの場外で「安定した協力」を示すシグナルを出したばかりだった。しかし、両国関係はわずか数日で再び急速に悪化した。イタリア紙『コリエーレ・デラ・セラ』の報道によれば、火種となったのは、高市氏が「台湾海峡情勢」について相次いで強硬な発言をしたことだ。これに対し中国が猛反発し、複数の外交官や専門家は「日中関......

日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事に当たり得る」と発言したことを受け、中国外務省は14日、中国国民に対して日本旅行を控えるよう呼びかけた。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』によれば、15日以降、中国の複数の航空会社が日本行き航空券 49万枚以上をキャンセルし、予約総数の約 32％ に上る前例のない規模の返金ラッシュが発生している。しかし......

日本の木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の『存立危機事態』となり得る」と述べた点について、「政府の従来方針と何ら変わるものではなく、発言を撤回する考えはない」と明言した。中国側が強く反発する中でも、日本政府は一貫した立場を保ち、修正の余地はないとの姿勢を示した。木原氏は「高市首相の答弁はこれまでの政府見解と整合的であり、......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際には武力を用いて台湾海峡に介入し得ると示唆した発言を受け、中国大陸側が強く反発した。これを受け、15日から17日にかけて、日本行きの中国発航空券が約49万枚キャンセルされ、全体の32％に達した。中国人観光客による日本ボイコットの規模は極めて大きく、日本の観光業に相当の打撃となる可能性がある。日本政府は17日、外務省ア......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

中国外交部の林剣報道官が最近、SNSで「中国は平和を愛し、約束を守る」と主張する図カードを投稿したのに対し、台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は16日、自ら作成した「中共宣伝テンプレート生成器」を使い、林報道官の投稿を模した画像で反撃した。呉氏は、中国が平和を愛すると言いつつ台湾を威嚇し、フィリピンをいじめ、日本を騒がせていると批判し、「これは紛れもない覇権主義......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

台湾の前駐日代表・謝長廷氏が11日、東京の皇居で天皇陛下から旭日大綬章を授与された。これに対し、中国外務省は12日、日本政府が「台独を鼓吹する人物」に勲章を与えたとして批判し、「台湾問題における新たな誤った行動だ」と強く反対を示した。これについて台湾外交部は13日、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もない」という国際社会が認める客観的事実と現状を改め......

英国王立国際問題研究所（Chatham House）の韓国財団研究員で、オックスフォード大学政治学講師のエドワード・ハウエル氏が、台湾海峡情勢と東アジアの安全保障環境をめぐり新たな緊張が生じていると指摘した。発端となったのは、日本の高市早苗首相が中国駐大阪総領事の薛剣氏からSNS上で「斬首」と脅迫されたとされる問題で、ハウエル氏は北京の対外姿勢が一段と強硬に......

日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事」（台湾海峡で戦争が発生した場合）と、中国が武力で台湾を侵攻する可能性について質問を受けた際、「日本の安全保障法制における『存立危機事態』に該当する可能性がある」と述べ、これにより自衛隊が台湾海峡の緊張に介入し得るとの見解を示した。この発言は直ちに中国政府の激しい反発を招き、中国外務省は高市氏に発言の撤回を要求し、「撤回し......

日本の高市早苗首相は先日、衆議院での質疑で、中国が軍艦で台湾周辺海域を封鎖し武力を伴う場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見方を示した。これを受け、中国駐大阪総領事の薛剣氏が関連報道をSNSで共有し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と威圧的な文言を投稿。国内外で波紋が広がった。台湾......

高市早苗首相は11月7日、衆議院での質疑応答の中で、いわゆる「台湾有事（台湾での緊急事態）」が発生し、武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存亡危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。高市首相は、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」としつつ、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事......

韓国・慶州で開催中のAPEC首脳会議に出席している日本の高市早苗首相が11月1日、台湾代表として出席した林信義氏と会談した。両者は約20分間会談し、その後、高市氏は自身のSNSに林氏とのツーショット写真を投稿した。これに対し、中国外交部は同日夜、「日本の指導者が中国台湾地区の人物と会談した行為は、『一つの中国原則』『日中4つの政治文書の精神』および『国際関係......

中国の習近平国家主席との会談を終えた米国大統領ドナルド・トランプ氏は、帰路のエアフォースワン機内で記者団に対し、「今回の会談は驚くべきもの（amazing）だった」と絶賛し、その成果に「満点以上の12点（a 12 out of 10）」を与えたと語った。しかし、記事執筆時点で新華社通信や中国外交部の公式ウェブサイトはいずれも、今回の「米中首脳会談」の成果に関......

中国の「国慶節」連休が終盤を迎える中、多くの中国人観光客が休暇を利用して日本を訪れている。最近、日中関係には再び揺らぎが見られるが、民間レベルの交流にはほとんど影響がない。10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月15日に首相へ就任する見通しとなった。これにより、日本政治史上初の女性首相が誕生することになる。このニュースに最も敏感に......

中国外交部はこのほど、日本維新の会の参議院議員・石平氏に制裁を科すと発表した。これにより、石平氏は北京から制裁を受けた初めての現職日本国会議員となった。しかし、この措置は石平氏を全く萎縮させることなく、彼は公然と「非常に光栄だ」と表明。発表からわずか2日後の9月10日には台湾の駐日代表・李逸洋氏と会談し、日台関係をさらに深める姿勢を示し、中国の圧力に屈しない......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

中国共産党の党系メディアである央視新聞傘下の「玉淵潭天」は、2015年に中国が抗戦勝利を記念する初の軍事パレードを実施して以降、日本は侵略の歴史を直視せず、むしろ560億円を投じて「正しいイメージ」なるものを構築しようとしていると報じた。記事によれば、日本外務省の年度予算データに基づき、2015年から現在まで「海外戦略情報発信」に直接関連する事業費の累計は5......

日本政府は最近、外交ルートを通じて各国に対し、中国が抗日戦争勝利80周年を記念して実施する「九三軍事パレード」に参加しないよう呼びかけた。この動きに中国外交部が注目し、26日には「日本側に対し厳正な申し入れを行い、説明を求めた」との声明を発表し、大きな議論を呼んでいる。中国、日本に情報の明確化を要求報道によれば、日本政府は在外公館を通じて各国に対し、今回の中......

今年は抗日戦争勝利80周年の節目であり、日中関係は一段と緊張を深めている。これに先立ち、両国で相次いだ暴力事件が政府高官の不満を高める中、日本の終戦記念日を前に、自民党の西村康稔元経済産業相が13日、東京・九段北の靖国神社を参拝し、北京の抗議を招いた。8月13日夜、中国外交部アジア局の劉勁松局長は在中国日本大使館の横地晃首席公使と会談し、歴史問題や台湾、在日......

台湾の隣国であり、多くの自国民が居住するフィリピンで、大統領の発言が再び中国を刺激した。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、インド訪問中に現地メディアのインタビューで、中国が台湾を侵攻し米国と全面戦争に発展した場合、「フィリピンは介入せざるを得ない」と述べた。 フィリピンのテレビ局《ABS-CBN》によると......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

台湾の副総統の蕭美琴氏は昨年3月、副総統当選者としてチェコを訪問した際、中国の外交官に尾行され、危うく交通事故を起こすところだった。行政院大陸委員会は27日、厳重に抗議し、中国に対して即座に説明と公開謝罪を求めた。蕭美琴氏、追尾の危険 チェコが「中国の計画」を確認蕭美琴氏は昨年3月18日から3日間の日程でチェコを訪問し、滞在中には上院議長のビストルチル氏（M......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

韓国の新大統領、李在明氏は10日、中国の国家主席習近平氏と会談し、両国の友好関係を強調。李在明氏は習主席を韓国慶州市で開催されるAPECサミットに招待した。就任演説で「実務的」方針を表明し、米国または中国に明確な支持を示すことを避ける意向を示したが、韓国外国語大学のエイキンソン教授は「実用主義の限界」をすぐに感じるだろうと指摘している。李在明大統領は就任後、......

アメリカのドナルド・トランプ氏と中国の習近平氏が、台北時間5日夜に正式な電話会談を行った。現在、米中関係は関税や相互不信などを背景に緊張が続いており、今回の対話はその中で大きな注目を集めている。この通話を最初に報じたのは中国国営メディア「新華社」。トランプ氏もその後、SNSで事実を認め、「非常に建設的なやり取りだった。両国の代表団は近く、指定された場所で対面......

天安門事件から36年。今年も6月4日を前に、北京の天安門や中南海、西単、東単などの「敏感地帯」には多くの警察官が配置され、東西長安街の両側や解放軍301病院周辺でも警備が厳重になっている。ただ、外見上は静かでも、内部ではかなり神経を尖らせている様子で、例年よりも「外緩内緊（外は穏やか、中は緊張）」の傾向が強まっている。各国の在中国大使館は、記念動画や画像をS......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は17日、中国の習近平国家主席が「近い将来」ワシントンを訪問すると発言しました。具体的な日程には言及しませんでしたが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、両国首脳が6月に「誕生日サミット」を開催する可能性があると報じています。​トランプ大統領は1月の就任以来、中国からの輸入品に対し20%の一律関......

フィナンシャル・タイムズ紙は、複数の関係者の話として、台湾の吳釗燮国家安全会議秘書長と林佳龍外相が今週、ワシントンDCを訪問し米国側と会談を行ったと報じた。これは賴清德総統が5月に就任して以来、初めての高官訪米団となる。