自民党が歴史的惨敗　垂秀夫元大使「日本は国際社会で周縁化しつつある」と警告

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。

今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。

石破茂首相は昨年の就任以降、中国との関係改善を模索し、中国側も一部地域の水産物輸入解禁といった前向きなシグナルを発してきた。しかし効果は限定的で、日本国内の対中感情は依然として厳しい。そうした中、北海道大学の城山英巳教授が著した『日中外交密録：駐華大使垂秀夫の奮闘』が大きな注目を集めている。

日本前駐華大使垂秀夫が先日出版した新書『日中外交秘録』。図は同書の表紙。 — 垂秀夫元駐中国大使が先日出版した新著『日中外交秘録』の表紙。

ベテラン外交官・垂秀夫氏の視点

1961年大阪生まれの垂秀夫氏は、京都大学法学部を卒業後、外務省に入省。南京大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校で学び、約40年の外交キャリアのほとんどを大中華圏で過ごしてきた。2020年から2023年まで駐中国大使を務め、これまでに台湾や香港にも駐在経験がある。

中国語を自在に操る垂氏は、外務省内でも屈指の「中国通」として知られ、2006年には日中関係を「戦略的互恵関係」と位置づける提言を行い、両国政府の公式定義となった実績も持つ。

一方で、大使時代は中国の反体制派とも交流し、時に中国政府を批判する発言を行うなど、厳しい姿勢を貫いてきたことで知られる。

ところが先週7月19日夜、東京大学で行われた新書発表会で垂氏は、従来の「強硬派」というイメージとは異なる、より穏健で戦略的な対中観を示し、会場を驚かせた。

日本前駐華大使垂秀夫氏が7月17日に東京大学で新書発表会を開催。杜宗熹撮影 — 垂秀夫元駐中国大使が7月17日、東京大学で新著の発表会を開催した。（写真／杜宗熹撮影）

「中国を敵視しない戦略」を提言

垂氏は、トランプ1.0政権時代にポンペオ元米国務長官が「中国共産党と中国人民を分けて考えるべきだ」と発言したことを「非常に見識がある」と評価。日本が14億の中国人すべてを敵と見なすのは戦略的に賢明ではないと指摘した。

さらに、周恩来元首相が「憎むべきは一部の軍国主義者であり、日本人民の大多数は友好的だ」と語ったエピソードを紹介。「なぜ我々日本人は同じように考えられないのか」と問いかけた。

加えて、毛沢東元主席の「統一戦線」理論を引き合いに出し、「敵への打撃はできるだけ狭くするべきだ」と述べ、国会議員とのやり取りでもその考えを強調してきたと明かした。

垂氏は、日本が今後の対中戦略を考える上で、毛沢東や周恩来の示した考え方から学ぶべきだと訴えた。参院選での歴史的敗北を受け、今まさに東京が世界の中で周縁化しつつあるとする彼の警告は、次のリーダーたちへの重い示唆となっている。

蔡英文前総統（右）が日本前外務省大臣官房長垂秀夫氏（左）に「大綬景星勲章」を授与。（総統府提供） — 蔡英文前総統（右）が、前外務省大臣官房長垂秀夫氏（左）に「大綬景星勲章」を授与した。（写真/総統府提供）

中国外交の本質は「対米関係」

垂氏は、自身が中国当局や共産党幹部、学者らと直接接触してきた経験から、「中国外交の中心は現在も対米関係であり、実質的に米中関係がすべてを決めている」と語った。（関連記事：石破首相「トランプ交渉を継続」表明も退陣圧力　WSJ「自民党70年最大の危機」｜関連記事をもっと読む）

それが、中国政府がロシアを批判しない理由の一つでもあるという。「米国と対立するうえで、ロシアが必要だからだ」。垂氏はさらに、王毅外相の発言を引き、「もしロシアが倒れれば、中国は米国と一対一で向き合わなければならなくなる」という趣旨の話を紹介した。

中国が掲げる「大国外交」については、「中国が主張する『多極化』の中での“極”とは、中国か米国を指す」と説明。米国以外でその「極」たり得る国が、中国にとっての大国となる。たとえばロシアは米国に対抗でき、欧州連合もまた独自性を持つ大国のパートナーと見なされるという。

その例としてフランスを挙げ、「米国の外交方針に単純には従わず、独自の立場を取るため、欧州全体も『多極化』の枠組みで重要な存在になり得る」と述べた。

中国外交における日本の位置

では中国にとって日本はどう位置付けられているのか。垂氏は「かつてのような重要性は失われつつある」と語る。1980年代、中国が「大国」と呼んだ順は米国、ソ連（ロシア）、日本、欧州だったが、1990年代以降は米国、ロシア、欧州連合、そして4番目に日本となった。「この変化を踏まえ、現実を直視する必要がある」と指摘した。

現在、中国外交の最重要課題は対米関係であり、日本は常に米国に追随する立場にあるため、「中国が定義する『多極』には日本は含まれていない」と補足した。
また中国の外交界で頻繁に語られる「東昇西降」（東洋が台頭し、西洋が衰退する）という考え方についても触れ、「日本は短期的な対応だけでなく、もっと長期的な戦略を持つべきだ」と述べた。

一方で、中国が日本に過度な外交圧力をかけていることには批判的だ。「この圧力のせいで、日本政府は米国に寄り添わざるを得ない。しかし、もし中国が尖閣諸島をめぐる対応を変えれば、日本の対中政策にも別の選択肢が生まれるはずだ」と例を挙げた。