日本参議院選挙が終了し、今回の選挙は日本史上歴史的な一幕を記録した。戦後長期政権を担ってきた自民党が約70年間で初めて、参衆両院で過半数を失う結果となったためである。この影響を受け、円も上昇傾向を示している。海外メディア「ロイター」はこれについて報じ、円は急速に上昇したものの、アナリストらはこの現象が長続きしない可能性があると分析しており、政治的不確実性が続けば日本の資産と円に圧力がかかると指摘した。
報道によると、日本は祝日のため休場となり、円が市場心理を反映する主要な指標となった。円対ドルは一時0.7%上昇し147.74となったが、依然として先週記録した3カ月半ぶりの安値149.19に近く、投資家が日本の政治・財政見通しに懸念を抱いていることを示している。現在、円対ドルは148.09、対ユーロはわずかに上昇し172.40、対ポンドは199.03となっている。
石破茂首相率いる自民党は47議席しか獲得できず、過半数の50議席に届かず、参議院の多数派を失った。今回の選挙が直接的な政権崩壊につながることはないが、石破氏により大きな政治的圧力をもたらしている。石破氏は続投の意向を強調しているが、党内では既に彼の去就を論じる声が上がり始め、野党も不信任案の提出を検討している。
報道では、豪州コモンウェルス銀行の外国為替ストラテジスト、キャロル・コング氏が「市場は選挙結果がもっと悪いものになると予想していたため、反応は比較的落ち着いている」と述べたことを伝え、同時に円が強さを維持し続けられるかについて疑問を呈している。「石破氏が本当に首相を続けられるかはまだ不確実で、これが日米貿易交渉にとって何を意味するのかも不明である。政治的不確実性が続けば、日本の資産と円に圧力がかかるだろう」と語った。
報道は分析で、今回の選挙結果は市場に大きな衝撃を与えなかったものの、日本と米国のトランプ大統領が関税協定に合意する見込みの微妙な時期に重なったと指摘している。ユニクレディト銀行のグローバル外国為替ストラテジスト、ロベルト・ミアリッチ氏は、円の穏やかな反発は「悪材料出尽くし」に見えるが、一時的なもので長続きしない可能性があると述べた。「日本の政治情勢はより複雑になり、投資家も日米の関税争いに注目している」
インベスコのアジア太平洋市場ストラテジスト、趙大衛氏は、日本の政治不安が日本銀行の近い将来の金融引き締め能力を制限する可能性があると述べ、「彼らはすでに不安定な情勢下でさらに圧力を加えることを望まないだろう」と語った。
編集：柄澤南 （関連記事： 日本が米国車輸入を全面開放へ 自動車株が急騰した背景と台湾市場への波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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