日本は今、保守が多極化する新たな局面に入っている。7月20日の参議院選挙で自民党は近年で最も深刻な敗北を喫し、地方選挙区を次々と失った。しかしこの流れで左派が勢いを得たわけではなく、むしろ民族保守勢力に新たな活路を開く形となった。象徴的な例として、参政党が擁立した新人の沙耶（さや）が東京選挙区で予想外の得票を重ね、第二位に躍り出た。この結果は、右傾化の波がもはや農村や地方だけの現象ではなく、日本の中枢である都市の民意にまで浸透していることを示している。
この選挙結果は自民党の危機を浮き彫りにした。全国32の改選定数1の1人区のうち、自民党は14議席にとどまり、18議席を失って2007年以来最悪の記録を更新した。大阪では27年ぶりに敗北し、四国の3選挙区では全滅、かつて派閥の鉄票田とされた前幹事長二階俊博の家族勢力による「二階王国」和歌山でも2024年衆議院選以来の連敗を喫した。党内に更なる衝撃を与えたのは、現職の自民党幹事長森山裕の鹿児島選挙区でも敗北したことで、党幹部の中核地盤すら守り切れず、地方派閥体制の全面的な動揺は避けられない状況となった。
「日本人優先」を訴求 参政党が東京で第2位獲得
しかし注目すべきは、流出した票が立憲民主党、共産党、社民党などの左派・進歩陣営に回帰しなかったことである。むしろ国民民主党が現状に不満を持つ穏健保守票の一部を吸収し、参政党は排外的訴求と「日本人優先」の鮮明な主張により都市社会への進出に成功し、東京で第2位の得票を獲得、全体の議席数も大幅に増加し、投票構造からも大量の若年層の支持を得ていることが判明した。日本保守党も初めて議席を獲得した。保守票は分散したものの、全体的な政治スペクトラムはより右寄りとなり、極端な民族保守勢力の議題も表面化することとなった。
参政党の都市部での台頭の背景は深く考察する価値がある。この新興政党は減税と積極財政を並列し、既存政党の移民政策とグローバル化問題への曖昧な態度を批判している。その支持者は一部の若年層、中産階級、生活コストに不安を抱く家庭層にわたり、これらの人々は従来の自民党を信頼せず、進歩派にも期待を寄せていないため、参政党にとって最も重要な新たな票田となった。東京選挙区での成績は、民族主義と排外感情が農村部だけで発酵するのではなく、情報が高度に流通する都市中核部でも共感を得られることを証明した。 （関連記事： 石破氏に辞任求める声 自民惨敗で「日本政治は漂流期に」東大教授が警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）
この傾向は、安倍晋三前首相の長期政権終了後、日本の保守政治が段階的に均衡を失った結果である。安倍前首相在任時は「保守的中核＋経済開放」で政権を維持し、アベノミクス、観光立国、外国人労働者政策などを推進することで、日本経済がグローバル化の波の中で一定の活力を維持できるようにし、同時に安保法制の改正や自衛隊の強化を通じて伝統的保守派の要求を満たした。このバランスモデルにより自民党は地方と都市の両方で支持率を維持できた。しかし安倍氏退任後、自民党は菅義偉氏の短期政権、岸田文雄氏の「新しい資本主義」を相次いで経験し、コロナ禍は乗り切ったものの、深層構造問題を真に解決することはできず、社会不安は解消されるどころか継続的に増大した。
