舞台裏》台湾で10日間連続の市街戦漢光演習　国軍が縦深防御と民間動員を本格化

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬した。地方政府および民間の力を結集し、重要な基盤施設の防護・防空避難・傷病者救護・後方支援などの課題に取り組み、市街地の防衛耐性を強化し持久戦の目標を達成することを目指した。

台湾の国防戦略の進化を振り返ると、2025年の漢光演習において多日の市街戦演習を組み込むことは歴史的な転換点といえる。国民党の政権時期には、本島での市街戦を考慮しておらず、海空兵力消耗後に共軍部隊の上陸成功を懸念し、終戦交渉に至る想定があった。この姿勢は蔡英文前総統の政権期に「非対称作戦」の方向性を確立し、さらにロシア・ウクライナ戦争と米国の圧力を背景に、国軍は市街戦を台湾海峡防衛の最終段階と位置付けた。

2023年9月に国防部が発表した『国防報告書』では、台湾版市街戦の計画が初めて明らかにされた。国軍は自然地形および人造戦場を利用して縦深防御を行い、「非対称作戦」の方法で共軍の迅速占拠を防ぎ、米日外軍の援助のための時間枠を提供するとした。2024年の漢光40号演習では「分散型」作戦能力の検証が行われ、2025年には国軍の縦深防御と持久戦の核心要素として市街戦が演習の最大の見どころとなった。

台湾は市街戦そして持久戦も可能か？軍事情勢には疑問が多い

しかし、漢光41号演習での市街戦と持久作戦の組み合わせは、確かに国軍に対する政府や米国の期待に合致するものの、軍内部や軍事情勢では異なる意見が残っている。多くは、市街戦は本島防御の重要要素とはいえ、持久戦と共存するのは難しいと見ている。一方で、台海防衛作戦が市街戦に至る場合、国軍の海空優勢は喪失し、共軍が上陸に成功したことを意味する。この際、国軍主力が市街地に退き、後備部隊と共に防御を展開するも、共軍は増援を続々と送り込み、国軍に持久戦を行う余力はなくなると分析されている。

ある軍関係者は、ロシア・ウクライナ戦争においてウクライナ軍が市街戦を通じてロシア軍の攻勢を遅滞し、持久戦を達成したことは事実だが、台湾の地理はウクライナとは大きく異なり、台湾は狭く人口が密集しているため、市街戦は不利であると指摘する。共軍が台湾に上陸し、空港や港を確保し安全な輸送経路を確立した場合、数日内に兵力を増強することが可能であるからだ。 （関連記事： 舞台裏》史上最多の米軍が現地で視察　台湾「漢光41号」演習　米国は何を重視しているのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾はどうやって持久戦を行うのか？戦力保存と防衛耐性が鍵

かつて本島作戦区の指揮官を務めた退役将校は、台湾海峡こそが持久戦の最重要な天然障壁であり、共軍の大規模部隊の上陸を阻止することが防衛の不変の原則だと強調する。国軍は開戦前に戦力保存と分散をしっかり行い、共軍が電撃的な攻撃を仕掛けた際に備えるべきだと指摘。

彼は、全島を封鎖して台湾を降伏させることを目論む場合でも、国軍の戦力が維持され、社会が動揺せず、持久戦の条件が整えば、外部の支援を待つための貴重な時間を得ることが期待できるとする。国軍が戦場で現実的に対応しない限り、市街戦は大災厄になる可能性があると警告している。

ロシア・ウクライナの市街戦は台湾には不適　ガザモデルでは犠牲が大きくなる恐れ

軍事情勢専門家は、現在の都市戦は、ロシア・ウクライナ戦争のようなモデルと、未だ停戦に至っていないガザモデルの二つがあると述べた。ウクライナでは、広大な後方の安全地帯に市民を疎開させることが可能で、都市戦を行う際にはまず市民を避難させ都市全体を空にした後、都市内部の建物を防御工事として利用。必要な弾薬や物資を蓄えれば、一時的には堅持できるようになっている。これがロシア・ウクライナの両軍がウクライナ東部の都市で激戦を繰り広げ、死傷者の多くが軍人に限られ、市民が無事である理由だ。しかし、ガザモデルの場合、ガザ地区には100万人を超える人口が集中し、ハマス戦士は市民と密接に融合しているため、イスラエル軍がガザに侵攻した際、市民ごと包囲され、ハマス戦士を逃がさないように火力で攻撃することが避けられず、無辜の市民に深刻な損害を与えた。

この軍事情勢の専門家は、台湾西部の大小都市は相互に連結し、北台湾だけで1000万人以上の人口が集中していると述べた。戦争が始まれば、全台湾が共軍の火力攻撃範囲内に入り、市民に後方の安全地帯はない。そのため、ロシア・ウクライナ戦争の都市戦モデルは台湾に適さず、台湾で都市戦を行うためにはガザモデルに近づくことが求められるとしている。軍高官は、戦火が都市周辺に及ぶ場合、防衛陣地に配備された国軍の残存主力と予備部隊以外の市民について、どのように対応すべきかを明確に説明すべきであると呼びかけている。

電力・通信・物資が課題 漢光のシナリオは実戦から乖離しているのか？

国立政治大学台湾安全研究センター副主任で、元陸軍航空特殊作戦司令部司令官の退役少将胡瑞舟氏は、漢光41号演習での本島都市戦と防衛力強化の想定について、「実際には少し虚しさがある」と指摘。まず問題となるのは、戦時における都市の電力維持。台湾本島の超高圧送電線は攻撃を受けやすく、いくつかの重要な節点に問題が生じると、2022年の興達発電所の停止事故のように、台湾全土で550万を超える世帯で停電が発生する恐れがある。さらに戦時の停電は数時間ではなく、数日またはそれ以上続く可能性が。もし国軍が都市を守る上で電力を喪失すると、防衛力を高めるためにスーパーや商店、避難民の救済を担う計画が実現する可能性はなくなる。 （関連記事： 舞台裏》史上最多の米軍が現地で視察　台湾「漢光41号」演習　米国は何を重視しているのか？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、軍事情勢の専門家も7月14日に本島都市戦演習初日、国軍が台北新北のMRTを使用して兵力を迅速に移動させたことに触れ、戦時中の電力中断時にMRTが正常に稼働するのか疑問を呈した。また、各MRT駅には既に避難する市民が溢れている中、装備を携えた部隊が移動することは困難であるとし、このMRTを使って機動展開を行う計画は実際の戦場の状況から乖離している可能性があると指摘。

また、胡瑞舟氏は、国軍が主戦力部隊を都市に引き入れ、予備部隊と合流した後、必ず小部隊に分けて都市内の防御地点に配置する必要があると述べた。その際、後方支援がどのように調整されるべきか、事前の詳細な計画がないと、一線の兵士が食事を取ることすらも困難になるかもしれない。

胡瑞舟氏は、都市部の市民の毎日の 必需品に対する消耗の大きさも考慮されるべきだとし、ただでさえ国軍の主戦・予備部隊には戦時に不可欠な野戦食糧や即席食糧の在庫が不足していると指摘。戦争前に十分に準備しておかないと、戦争が始まった後にこれらを調達するのは困難であり、部隊の戦力維持に大きな影響を与える可能性があります。通通信の確保が都市戦にとって非常に重要であることを強調したが、 通信設備が老朽化して性能が劣っているのも、国軍の基層部隊の共通の痛点だ。 通信ネットワークが切断されると、都市の内外の防衛拠点での排、班レベルの部隊が後方支援を受けられなくなり、 持久防衛任務を遂行するのが困難になる。

国軍演習の逼真な演技に観衆歓声も、都市戦で敵の無人機や巡航ミサイルに対処可能か？

最後に、解放軍のますます強力な精密攻撃能力が、国軍の都市戦に重大な脅威を与えていることが挙げられる。胡瑞舟氏は、現在、解放軍の各級部隊が無人機や巡航ミサイルを非常に普遍的に運用しており、単兵でも 飛行手榴弾を使った攻撃を行うことができる現状を指摘。国軍が台湾海峡の制空権を失った状況下で共軍と都市戦を行うと、本島都市の上空は共軍の無人飛行体でいっぱいになる。夜間は赤外線を使用し、日中は光学映像により24時間監視が行われ、都市内部で活動があれば即座に攻撃を受ける可能性があるとし、効果的に反撃する方法の検討が国軍の大きな課題であると述べています。

ある軍関係者は、国軍が都市戦演習を本気で演じることができれば、市民の熱意のある拍手には事欠かないが、実戦での多くの必要な作業が未だに空白のままであると語った。戦時に台湾への外来補給が著しく困難であるため、各直轄市に住む市民や守備部隊に対して、何百万もの軍民が生活できる補給物資の備蓄を事前に整えることが、都市防衛の彈性を実現し、持久戦につなげるための第一歩です。政府と軍が今後これを実現できなければ、漢光関連の都市戦演習が政治的な意味合いが強く、実戦的意義よりも演技に過ぎないと見なされるのも当然だ。

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬した。地方政府および民間の力を結集し、重要な基盤施設の防護・防空避難・傷病者救護・後方支援などの課題に取り組み、市街地の防衛耐性を強化し持久戦の目標を達成することを目指した。

台湾の国防戦略の進化を振り返ると、2025年の漢光演習において多日の市街戦演習を組み込むことは歴史的な転換点といえる。国民党の政権時期には、本島での市街戦を考慮しておらず、海空兵力消耗後に共軍部隊の上陸成功を懸念し、終戦交渉に至る想定があった。この姿勢は蔡英文前総統の政権期に「非対称作戦」の方向性を確立し、さらにロシア・ウクライナ戦争と米国の圧力を背景に、国軍は市街戦を台湾海峡防衛の最終段階と位置付けた。

2023年9月に国防部が発表した『国防報告書』では、台湾版市街戦の計画が初めて明らかに。国軍は自然地形および人造戦場を利用して縦深防御を行い、「非対称作戦」の方法で共軍の迅速占拠を防ぎ、米日外軍の援助のための時間枠を提供するとした。2024年の漢光40号演習では「分散型」作戦能力の検証が行われ、2025年には国軍の縦深防御と持久戦の核心要素として市街戦が演習の最大の見どころとなった。