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台湾、7月26日に史上初の大規模リコール 「大統領選並み」の厳戒態勢、選挙言論にも規制強化 7月26日に実施予定の大規模リコール投票を前に、台湾警察は全国的な治安維持体制を強化。（写真/柯承惠撮影）
台湾では、最大野党・国民党（KMT）所属の立法委員24名と新竹市の高虹安市長を対象とした大規模なリコール投票が、7月26日に実施される。投票まで10日を切った17日、台湾内政部（内務省）傘下の警政署（警察庁）は、全国の警察幹部430人を招集し、治安維持に関する緊急ビデオ会議を開催した。
警政署は会議後の声明で、今回のリコールにおける警備体制について「総統・副総統選挙および立法委員選挙と同等の規模で実施する」と発表。全国に「治安維持共同指揮センター」を設置し、暴力行為や不正介入、さらには虚偽情報の流布に対して厳正に取り締まる方針を示した。
警政署長の張榮興氏は会議で、暴力団などがリコール活動に介入する動きが見られると警告。違法な買収や賭博、偽情報拡散などの行為にも警戒を強めるとし、「選挙の公平性・公正性を守る」と強調した。また、警察官の政治的中立性を強く求め、選挙管理機関と連携して厳密な入退場管理や安全検査を徹底するよう指示した。
また、リコール投票に先立ち、7月16日午前0時から「世論調査封鎖期間」に入っており、メディアおよび政党による世論調査データの発表・引用・再送は禁止されている。中央選挙委員会（中選会）の李進勇主任委員は、報道陣の取材に対し「たとえ厳密な意味での世論調査でなくても、“告急（選挙戦が危ない）”、“〇〇選挙区が苦戦”といった表現も、見た目が調査結果に類似していれば違反となる」と説明した。
この発言に対し、台湾の政治風刺系SNSページ「政客爽」は、「その基準なら、民進党が一番多く罰せられることになるのでは」と皮肉を込めた投稿を行い、過去の選挙で民進党関係者が「救済（搶救）」などの表現を使って票の呼びかけを行っていたことを挙げ、「中選会はまず与党側から取り締まるべきだ」と批判を展開した。
今回のリコールは、台湾初の大規模な規模での試みとして注目を集めており、政府は投票日までの間、治安維持と選挙違反の摘発に最大限の警戒を続ける構えだ。
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