北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設立、さらにはEU加盟交渉の再開までを模索している。
過去数十年、アイスランドの人々は穏やかな生活を送っていた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、冷戦中にアイスランドがNATOのソ連海軍監視基地としての役割を担っていたものの、戦争の脅威に対してあまり懸念を持っていなかったと指摘している。しかし、今日アイスランドが直面するリスクは増大しており、気候変動が北極海路を通行可能にする中、軍事活動が頻繁化。さらに、トランプ政権と欧州間の対立の高まりも、アイスランドにとっての圧力となっている。
米国は、アイスランドとグリーンランドを国家安全保障の重要拠点と見なしている。グリーンランドは、ロシアが米国を攻撃する際に通過する可能性のある航路に位置し、ミサイル警戒および防衛システムの一環を成している。一方、ロシアの潜水艦が大西洋に進入する際に通過する「GIUKギャップ」（グリーンランド、アイスランド、英国間の海域）を監視するために、アイスランドは大西洋中脊の高地に位置しており、潜水艦の浮上した際に容易に検出することが可能である。
2020年10月20日。第493遠征戦闘機飛行隊所属のF-15C/Dイーグル戦闘機が、アイスランドのケフラヴィーク空軍基地で例行の航空任務を実施し、NATOの航空警戒活動を支援。（画像/米空軍）
防衛の「外注」 アイスランドは人口約40万人だが、地理的に重要な位置にあるため、米軍はこの島をロシア潜水艦の動向を監視するために利用してきた。「エコノミスト」は、このためアイスランドが防衛を「外注」できたと指摘している。しかし、欧州が再武装を始め、米国が「便乗者」国に圧力をかける中、アイスランドもまた圧力を感じている。外相グンナースドッティルは「彼らは確かに我々に圧力をかけている」と述べた。アイスランドの国防支出は近年、GDPの0.2%に過ぎない。
冷戦後、アイスランドはNATO内での戦略的役割を維持し、旧ユーゴスラビアのNATOミッションに医療スタッフを派遣し、アフガニスタンの主要な民間空港の運営を担当していた。国内では、簡易爆発装置（IED）を対象とした年次訓練演習などのNATO演習を定期的に開催している。これらのIEDは、イラクやアフガニスタンの戦場で米軍や同盟軍にとって重大な脅威であったと、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は伝えている。元NATO高官のシェイは「アイスランド人は常に自分たちが『便乗者』ではないことを証明しようとしてきた」と話す。
2025年6月25日。オランダのハーグで開催されたNATOサミットで、各国の首相が集合写真を撮影。（AP）
2014年の米露関係の悪化時、米国当局はアイスランドに対し、首都レイキャヴィーク近郊で老朽化していたケフラヴィーク空軍基地の再開を要請し、アイスランドはすぐに同意して島全体で軍事インフラに投資を始めた。現在、米軍の対潜水艦哨戒機は定期的にケフラヴィークから飛び立ち、NATOの欧州戦闘機はこの基地を拠点に防空任務を行い、アイスランド及びロシアの空域を監視している。また、NATOの潜水艦や軍艦もアイスランド港に頻繁に寄港している。
軍を持たないアイスランドにとっては、沿岸防衛隊が重要な役割を担っている。かつては漁業資源の保護や迷子の観光客の救助、海底ケーブルの保護を主な責務としていたが、「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば、現在その責任はますます増大している。ケフラヴィーク空軍基地の運用に加え、防空システムの管理も担当している。しかし、この部隊は力不足を感じ始めている。「エコノミスト」によれば、一人の軍官は「3機のヘリコプター、2隻の船、1機の飛行機では全く足りない」と不満を語っている。
外相グンナースドッティルも「我々はもっと多くのことをする必要がある」と認めている。「エコノミスト」によれば、アイスランド政府は軍事支出をGDPの1.5％に引き上げる計画をしており、これにより大西洋での監視能力を強化し、基礎インフラを改善することで、米国および欧州の艦船や潜水艦、航空機が戦時に利用できるようになるという。
アイスランド国防の最高責任者であるシグルヨンソンは、アイスランド政府が「断固たる姿勢」を示し、独自の軍隊を設立すべきであると主張している。「エコノミスト」に対し、「国防を他国に任せるのは『未熟な』行為であり、緊急事態時に空港や港を守る1000人規模の部隊を設立すべきだ」と述べ、「ロシアがアイスランドのインフラを攻撃する可能性がある」と指摘している。彼は「人口が少なく貧しいというのは、単なる言い訳だ」と強調した。
「エコノミスト」は、このような見解がかつては冗談と受け取られていたが、今ではそうではないと指摘している。多くの人がシグルヨンソンの提案には懐疑的であるが、アイスランド国民の間では国防予算の増加が一般に支持されている。グンナースドッティルは軍隊の必要性にはコメントしなかったが、ルクセンブルクが小規模な部隊を持ち、マルタも完全な艦隊を保有することに触れ、「私はこの議論を恐れない。重要なのは、我々がどのようにアイスランドを防衛するかだ」と述べた。
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危険な隣国がすぐそばに 他の北欧諸国と同様に、アイスランドは長年、北極地域を非軍事化状態に保ちたがっていたが、現在それはもはや現実的でない。アイスランド人は、自国の防衛能力の強化を考えざるを得ない状況にある。36歳の若さで、世界最年少の指導者の一人であるアイスランドの首相フロスタドッティルは、4月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、「アイスランドに軍隊の支持が出たことはないが、これは短期的には変わらないと思う。しかし、それは我々が能動的な防衛能力を持てないことを意味するわけではなく、積極的な盟友関係を構築できないことを意味するわけでもない」と語った。
2025年6月24日。アイスランドの首相フロスタドッティルがオランダのハーグで行われたNATOサミットの前にハウステンボッシ宮殿に到着。（AP）
しかし、「エコノミスト」は、長期的な無関心がアイスランドを脆弱にしていると指摘している。例えば、海底ケーブルが切断されると、アイスランドは瞬時に外部との通信が断たれてしまう危険性がある。また、破壊行為やスパイ活動に対抗するための情報機関も存在しない。さらに、多くの船が同時に沈没した場合、沿岸防衛隊も対処しきれない可能性がある。これについて、グンナースドッティルは情報機関の設立を支持しており、アイスランド政府は最近、無人潜水機と対ドローン技術への投資を開始した。また、超党派の作業部会が他の対策が必要かどうかを検討中である。
防衛問題だけでなく、アイスランド人は2013年に停止されていたEU加盟交渉の再開についても議論し始めている。アイスランドの首相フロスタドッティルは「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、政府がより緊急の国内問題に先に対処し、2027年までに国民投票を行う予定であると述べた。しかし、一部の人々はトランプの政策がアイスランドの欧州寄りを加速させる可能性があると考えている。「エコノミスト」によれば、世論調査はEU加盟の国民投票が可決される可能性が高いと示している。親EUの国会議員バルトシュェックは「アイスランド人はこれまで以上に欧州に注目している」と述べ、プーチンとトランプがアイスランド人をEUに加盟させる2人の最も強力な説得者であることを指摘している。
グリーンランドの教訓 トランプがアイスランドの隣国であるグリーンランドの「購入」を米国に示唆したことで、EU加盟の問題が最近重要性を増していると、「エコノミスト」は指摘している。また、アイスランドの未来の防衛もトランプの手に委ねられており、彼が米国が防衛を委ねられることを不快に感じる可能性がある。
ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所の上級研究員であるオードガードは、アイスランドがNATOに積極的に協力しているのに対して、グリーンランドはデンマークが米国の圧力とグリーンランダーの軍事的拡大を望まない立場の狭間にあると述べている。しかし、現在、トランプの脅威の下、グリーンランドは従わざるを得ない状況にある。デンマーク人であるオードガードは、「グリーンランドの防衛を長年軽視してきたことで、非常に不利な立場に立たされている」と「ウォール・ストリート・ジャーナル」に語った。
2025年5月19日。テキサス空軍州兵第147攻撃機連隊のMQ-9「リーパー」無人機が、アイスランドのケフラヴィーク空軍基地のエプロンに駐機中。（画像/米空軍）
フロスタドッティルは、彼女が率いる社会民主党がEU加盟を支持する傾向があることを示唆している。2010年代初頭の欧州債務危機はアイスランドがEU加盟交渉を中断する要因となったが、現在、トランプによるグリーンランドへの関心、欧州への敵意、関税の脅威により、アイスランド人の欧州への好感が大幅に向上している。にもかかわらず、フロスタドッティルは「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「アイスランド人がEU加盟交渉を『選択』として捉えることを望まない。安全保障問題が取り上げられることはあっても、『脅し』を使ってEU加盟を支持させることはできない」と述べている。
