李大壮氏は、両岸関係に関心を寄せる者であれば、その名を一度は耳にしたことがあるはずだ。メディアに登場する際は、多くの場合、中国全国政治協商会議(全国政協)の委員として紹介されており、その所属は全国台湾同胞聯誼会の界別である。彼は張学良の大甥にあたり、この家系についても公然と語ってはばからない。中国本土・台湾・香港の三地を頻繁に行き来する李氏は、最近の台湾訪問において《風傳媒》のインタビューに応じたほか、新番組「下班國際線」にゲストとして出演し、当然ながら両岸関係をテーマに語った。
国際情勢の変化、台湾はどう対処するべきか? 李大壮氏は《風傳媒》の読者および視聴者に向けて自身の見解を語った。その際の肩書は「中華新時代智庫基金会」の理事長であったが、筆者の目には、むしろ台湾の婿という立場から発せられた率直な視点として映った。李氏の妻は台湾出身であり、彼は真実の愛を貫くため、かつては1週間に3度も香港から台湾へ飛び、恋を成就させたという。インタビューの途中、夫人と電話を交わす様子からは、台湾に対する彼の深い愛情が自然と伝わってきた。台北の街並みを語る様子も、まるで自ら暮らしてきたかのような細やかさであった。彼の台湾への「愛」は、恋愛や家族の絆にとどまらず、台湾海峡の平和に対する信念にも根ざしている。「私が言うこと、やること、すべては両岸の平和のためだ。誰がそれを否定できるだろうか?」という彼の自信に満ちた一言が、その姿勢を象徴していた。そうした姿勢ゆえ、李氏との会話には禁忌がなく、あらゆる話題を率直に語り合うことができる。ただし、時には台湾に対する彼の共感や擁護に、台湾人である筆者自身ですら全面的には同意しかねる場面もあった。たとえば、彼が日本統治時代の歴史について語った際には、インタビュー中でなければ反論せざるを得なかったかもしれない。
李氏の台湾政治に対する理解の深さは、しばしば彼が香港出身であることを忘れさせるほどである。筆者が国際情勢、特に米中関係の変動において台湾がどのような立ち位置をとるべきかを問うと、彼は話題を転じるように見せながらも、実は核心に触れるエピソードを語った。今回の台湾訪問で、与野党双方の旧知の政治家たちと会食を重ねたという。その場の話題は「大規模リコール運動」や、2024年に報じられた蕭美琴氏のチェコ訪問中の「交通事故未遂」などに集中していた。彼は話題を逸らしたわけではない。むしろ、胸中には深い憂慮があったのだろう。中国が台頭し、国際社会での新たな役割を模索しているいま、台湾がそれと無関係でいられるはずがないというのが彼の見解である。にもかかわらず、多くの台湾人が政治的対立と内部の争いに精力を費やしており、より本質的な「いかにして生きるか」という問いに向き合えていないことを、彼は案じているようであった。
蕭美琴氏(右)は昨年3月18日、チェコ・プラハに到着し、3日間にわたる公式訪問を行った。期間中には、チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチル氏(左)とも会談した。しかし最近になって、当時の蕭氏の車列が、中国大陸の大使館関係者によって「破壊行動」を仕掛けられた疑いがあるとの情報が浮上している。(チェコ上院公式サイトより)
フクヤマ氏とトランプ氏、異なる道で同じ結論に 真の問題はアメリカの衰退 この話題に差しかかったとき、筆者の内心には強い対話への衝動が湧いた。現在の世界における劇的な変化は、中国の台頭だけで説明できるものではなく、アメリカの国力と影響力の相対的な変化も見逃せない重要な要素である。中国の著名な学者であり、北京大学法学院の長聘副教授である章永楽氏は、英国の雑誌《New Left Review》最新号において、「覇権の再構築:フクヤマからトランプまでの勝利モデル」と題する興味深い論考を発表した。
アメリカの政治スペクトルにおいて、フランシス・フクヤマ氏とドナルド・トランプ氏は対極に位置し、フクヤマ氏はトランプ氏を繰り返し批判してきた存在である。しかし、章氏は鋭く、かつ皮肉を交えて指摘する。フクヤマ氏の「歴史の終焉」論も、トランプ氏の「アメリカを再び偉大に(MAGA)」も、いずれもアメリカの覇権を維持するための勝利論であり、その本質は共通しているというのだ。両者の異なる道が最終的に同じ地点にたどり着いていることは、「自由民主主義」や「MAGA」といったスローガンに込められた覇権主義の約束が、物質的・経済的基盤の崩壊と制度的な挑戦に直面している現実を皮肉にも物語っている。
ゆえに、新たな国際的地位や役割に適応しつつあるのは中国大陸だけではなく、アメリカ自身もまた、中国の台頭によって生じた構造的衝撃への適応を迫られていると言える。「中国脅威論」「中国崩壊論」「中国ピーク論」「トゥキディデスの罠」「2027年台湾海峡開戦説」など、次々と現れる論調は、アメリカのエリート層に広がる焦燥と不安の反映に他ならない。
残念なのは、台湾の民選政治が本質的に抱える欠陥により、社会全体が青(国民党)と緑(民進党)の政党対立、さらには米国という「ダディ」(NATO次期事務総長マルク・ルッテ氏がトランプ氏を私的にそう呼んだとされる)によって設定された議題に縛られていることだ。政党間の権力争いや、「台米友好」の名の下で実際にはアメリカの国益を優先するような出来事に振り回され、激しい対立を繰り返している。台湾は、自らの課題を顧みることを忘れ、いつの間にかアメリカと自国の政党の問題にばかり心を砕いているのである。
蕭美琴氏のチェコ訪問中に起きたとされる交通事故未遂事件も、同様の構図に見える。仮にそれが本当に中国による行為であるなら、かかる重大事件が起きた際、通常の外交慣例に従えば、チェコ側は即座に抗議し、大使の召還を検討するのが筋である。しかし、実際には事件から15か月後になって、突如メディアを通じて断片的に報じられるだけにとどまった。現在、この件について語られることは、果たしてどれほど残っているのか。
さらに言えば、欧州におけるチェコの右傾化や、北大西洋条約機構(NATO)が対中包囲網の新たな拠点となりつつあるという地政学的背景について、台湾国内ではほとんど議論されていないのが現状である。
聯華電子の創業者・曹興誠氏(中央)は、リコール推進団体とともに3月5日、「反共護台聯盟」が主催した記者会見「全国大規模リコール─政治詐欺に反対し、専門性ある国会を取り戻す」に出席した。(写真/柯承惠撮影 )
誰がゆでガエルを演じているのか? 言い換えれば、李大壮氏の穏やかだが痛切な嘆きは、まさに映画『ドント・ルック・アップ』(Don’t Look Up)の現実版とも言える。台湾が政治的に永遠にアメリカの従属国である限り、国民党、民進党、民衆党のいずれもが「反中・反統一」の門番として忠実にその役割を果たし続ける。その結果、日々終わりのない政治的ニュースが生まれ続ける。大事件であれ、情報の小出しであれ、過去の問題であれ、新たな話題であれ、人々は「民主主義」の名の下に繰り返されるこの無限ループの中で、疲弊し、時にヒステリックに陥っていく。歴史や未来については、政治家たちは人々に考えさせたくない。話題にさせず、思考を止めさせ、目の前の泥仕合に夢中にさせ、自らを麻痺させるよう仕向けているのだ。
「両岸関係は決して進歩していないわけではない。ただ、二歩進んで三歩下がっているだけだ。あなたも感じているかもしれないが、私たちが今日議論している両岸問題は、30〜40年前とほとんど変わっていない。」インタビューの終盤、李氏はそう語った。それは疑問の形を取りながらも、実質的には深い嘆きに近いものであった。その瞬間、筆者の中には強い共鳴と共感が生まれた。「交流」という言葉が、今なお両岸間で議論と対立の火種となっている現実こそが、政治的な執着がいかにして両岸の時間と機会を空費させ、結局は後退へと導いているかを如実に物語っている。
「内側にいる部外者」としての立場から、李大壮氏が台湾に寄せる同情的な理解と、その上に立った苦言は、台湾にとって一方では誠実な助言であり、他方では言葉にしがたい哀しみでもある。我々は自らが前進していると思い込んでいるが、実際には両岸関係の犠牲の上に築かれた幻想にすぎない。本当に台湾を「ゆでガエル」にしているのは、中国大陸ではなく、むしろ我々自身なのではないか。