賴清徳氏、「台湾民主守護国家安全行動方案」を発表　中国による台湾併吞の最大の脅威は武力ではなく放棄

台湾・総統の賴清德氏は26日、「民主台湾を守る国家安全行動方案」に関する記者会見を開いた。賴氏は、北京当局が近年、「民主台湾」を「中国台湾」へと転換しようとする一連の行動により、台湾の国家安全と自由・民主が深刻な脅威にさらされていると指摘した。そのうえで、台湾は十分な協議を経て、具体的な対応策として二つの国家安全行動方案を策定したと述べた。

賴氏は、中国が台湾やインド太平洋地域に対する威圧を強めているとし、近ごろは日本、フィリピン、台湾海峡周辺などで、各種の軍事的威嚇や海上でのグレーゾーン行動、偽情報を用いた認知操作など、複合的な脅威が相次いでいると強調。台湾を含む地域各国が大きな不安と混乱に直面していると述べた。

さらに賴氏は、中国が2027年までに「武力による統一」を達成することを目標に、台湾侵攻に向けた軍備を加速させていると語った。台湾周辺での軍事演習やグレーゾーン行動が継続的に増加しており、「武力で統一を迫り、屈服を強いる」企図が見て取れるという。また、軍事面に加え、中国は法律戦、心理戦、世論戦を強化し、国際社会で台湾の主権を消し去ろうとしているほか、「反独促統」や越境的な弾圧を通じ、中華民国政府の管轄権を侵食し、台湾に対する「統治」の偽りのイメージを作り出していると述べた。

賴清德氏は、主権を守り抜き、強固な民主防衛メカニズムを構築するための具体的な行動として、まず第一に、国家安全チームが関係部門とともに常設のプロジェクトチームを設置し、「民主台湾」対「中国台湾」を主軸に行動計画を策定すると説明した。国際社会および国内での戦略的コミュニケーション、歴史叙述、法的攻防への対抗措置など多面的な手法を用い、社会全体と友好国を結集し、「民主台湾」を守り、現状維持を堅持する台湾の決意と意志を世界に示す。北京当局による中華民国の主権抹消や台湾人の自由の奪取を狙う覇権的な行動には、全面的に反撃する考えだという。

二つ目として、事実と真実は民主国家において社会の信頼を支え、国家アイデンティティを強める基盤だとしたうえで、行政院は主要政策や選挙期間における中国の介入・干渉およびその影響を評価し、事実の公開と正確な情報の流通を確保する方針だと述べた。これにより、中国が台湾の内部事務に干渉し、「強制的統一」を推し進めている現実への社会的理解と警戒を高め、国家アイデンティティの強化と内外への一致した姿勢につなげる考えだ。

（関連記事： 『日経アジア』単独インタビュー「統一女神」鄭麗文氏が語る：賴清德政権は台湾を危険に導いている　唯一の出口は「九二コンセンサス」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

賴氏はさらに、第三として、今年3月に発表・実施した中国の統一戦線工作や国家安全上の脅威に対応する17項目の戦略がすでに一定の成果を上げているとし、政府は今後もその徹底を図り、国家安全関連10法の立法作業や行政措置を加速すると表明した。第四として、中国が台湾国民に対して行う越境的な弾圧に対し、行政院は国家安全会議と協力して具体的かつ実効性のある対策を講じるとした。被害者の通報・保護体制の構築、友好国や国際機関との戦略的協調、潜在的被害者を守るための国際協力の強化、法制度の整備などを進め、中国の越境弾圧に協力する台湾国内の協力者については厳正に処罰すると強調した。

五つ目として、これまでの各種世論調査が、台湾国民が中国の「一国二制度台湾方案」に圧倒的に反対していることを示しているとし、政府の政策表明、立法院の決議、政党や市民団体による行動を通じ、この方案を台湾社会の「越えてはならない一線」として明確に位置づける必要があると述べた。そのうえで、国内の政党、法人、民間団体などが中国と交流・政治対話を行う際には、民主的統治と透明性の原則のもとで制度的な規範を設け、中国が台湾内部の矛盾を利用して「強制的統一」を推進することを防がなければならないとした。

賴清德氏が提示した二つ目の行動方案は、「国防力の強化と国防関連産業の全方位的な構築」を進めるものだ。賴氏は、平和は実力によってのみ確保されると強調し、「国防への投資は安全への投資であり、平和への投資だ」と述べた。中国が地域と台湾に対する軍事的威嚇と覇権的野心を強めるなか、日本、韓国、フィリピン、さらにはオーストラリアなどインド太平洋の民主国家では「島嶼防衛と責任分担」という共通認識が形成されつつあり、防衛投資を拡大し、中国の脅威に対応していると説明した。

台湾は第一列島線防衛の中心的かつ最重要の要所であり、安全保障上の「空白」になることは許されないとして、台湾自身がより大きな自衛責任を負い、「自主防衛」および「共同抑止」の体制によって国防力の強化を急がなければならないと述べた。そのために「拒止」「韌性（レジリエンス）」「スマート化」の三つの戦略を掲げ、三段階の目標を設定するという。第一の目標は2027年までに国軍の統合作戦部隊が高い即応態勢を確立し、中国の脅威を効果的に抑止すること。第二の目標は2033年までに、より強靭で全面的な抑止力を構築すること。そして最終目標は、「民主台湾」を長期的に守り抜く持続可能な国防力を整備することだとした。

具体的な取り組みとして、第一に、世界の防衛潮流に即し、国防支出を段階的に増やし、NATO基準に沿って2026年度の国防予算をGDP比3％超とし、2030年までには5％に引き上げる方針だと説明した。第二に、未来の戦争様式に対応するための重要戦力を整備するべく、国防部は「防衛の韌性強化および非対称戦力建設に関する特別条例」と予算の策定を完了しており、今後8年間（2026〜2033年）で1兆2500億元を投じ、「台湾の盾」となる多層防御・高精度探知・効果的迎撃を備えた先進防空システムの構築、高度技術とAIの導入、迅速な意思決定と精密打撃能力を備えた強靭な防衛作戦体系の整備、国防自主の推進と国防産業の強化など、三つの特徴を持つ先進的な防衛体系を築くとしている。

第三に、行政院は法律審査を完了させた上で立法院へ送付し、財政部と主計総処が財源確保と財務管理を適切に行い、他の予算を圧迫しないよう調整する。第四に、新技術の導入が成功し、急速に進化する特性を踏まえ、国防部は装備調達の仕組み全体を改善・強化し、装備の調達や部隊建設のスケジュールを加速し、腐敗防止と遅延回避を徹底する。第五に、先進装備の導入や非対称戦力・防衛レジリエンスの強化と並行して、兵力構造の最適化、新たな訓練体系、戦術、後方支援などの改革を総合的かつ迅速に進めるとしている。

中国語関連記事　　

編集：柄澤南 （関連記事： 『日経アジア』単独インタビュー「統一女神」鄭麗文氏が語る：賴清德政権は台湾を危険に導いている　唯一の出口は「九二コンセンサス」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​