論評：「台湾回帰」は戦後秩序の一部　中国が語り始めた新たな国際法戦

高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実は、このテーマをめぐる北京側の危機感と優先順位の高さを物語っている。しかも、トランプ大統領が自ら習近平氏に電話をかけ、1時間近く電話会談を続けたことも注視すべき点だ。

今回の米中首脳電話会談は、両国関係の方向性を示す重要なシグナルである。中国国家主席が米大統領に直接電話をかけたのは、2008年に胡錦濤氏がブッシュ元大統領と会談して以来、約17年ぶりとされる。今回のやり取りは、台湾を米中という二大国の管理枠組みに組み込むだけでなく、戦後国際秩序という物語を誰が語るのか、その主導権を巡る闘いでもある。北京は「台湾の回帰」をアメリカとの外交交渉のタイムテーブルに正式に載せようとしている。一方で、賴清徳政権の対中対応は迫力を欠き、戦略性のあるメッセージや高い視座が見えにくいままという印象がぬぐえない。

米中が描く「戦後秩序」の物語　その外側に置かれる台湾

今回の電話会談の中で、習近平氏は何よりも台湾問題に焦点を当てたとされる。これに対し、トランプ氏は話題をウクライナ情勢へと移しつつ、北京の対台湾姿勢を「理解する」と応じた。その後、両首脳は貿易問題やレアアース供給、ウクライナ侵攻など、複数の争点について議論を重ねたという。

通話後、トランプ氏は高市首相にも電話をかけ、日本が中国からの制裁的な措置、例えば観光や留学に関する警告、海産物輸入の停止、牛肉交渉の凍結などに直面していることについて「心理的な慰め」を示したとされる。そのうえで、安全保障面での具体的な保証を急がず、「現在進めているのは多国間協定ではなく、二国間の交渉だ」と説明した。

注目すべきは、習近平氏が「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」という新たな語り口を用いた点である。従来、北京は台湾問題を国内問題と位置づけ、国際社会の議題にすることを避けてきた。他方で、民進党政権は台湾問題を積極的に国際化しようとしてきた。しかしいまや、北京自身が台湾を国際政治の文脈に引き上げ、カイロ宣言やポツダム宣言、旧金山条約といった戦後の国際文書を持ち出しながら、「戦後秩序の一部としての台湾回帰」というストーリーを構築し始めている。

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高市首相の「台湾有事」発言は、結果として米中というG2構造をより鮮明にし、習近平氏にアメリカと「対等の当事者」として東アジア情勢を語る舞台を与えた側面がある。北京はこの機会を逃さず、中央アジア3か国との政治文書などに台湾問題を明記させ、「一つの中国」を国際的に既成事実化する「国際一中」戦略を加速させている。

民国法理を受け入れられず、自分が何者かも語れない

今回の日米中をめぐる一連の動きについて、台湾の人々が敏感に認識すべき点がある。「台湾に有利」なのは、日本がようやく台湾海峡情勢が自国の安全に関わる問題だと明確に認めたことだ。しかし同時に「警戒すべき」なのは、台湾の全リスクを代わりに背負ってくれる国は存在しないという冷厳な現実である。誰かが交渉の席に着く前に、台湾自身がまず「交渉の当事者」であるのか、それとも「テーブルに並べられた交渉材料」なのかを確認しなければならない。

ところが、北京が台湾問題を「戦後国際秩序」の文脈へ位置づけ直しているのに対し、賴政権は戦略的な高さも主導権も示せず、姿勢は保守的かつ脆弱だ。習近平氏は「台湾統一」を「第二次世界大戦後の成果」や「国連体制の維持」と結びつけ、アメリカとの外交交渉のタイムテーブルに組み込もうとしている。いわば「戦後秩序」という看板を掲げ、台湾の主権そのものを否定する語りを組み立てているのである。

これに対し総統府は、「緊張緩和を歓迎する」「安定を支持する」といった官僚的な表現を繰り返すだけで、北京の主張が「現状の改変」であり「戦後秩序の恣意的な書き換え」であることを正面から批判しない。ここに台湾側の語りの弱さが如実に表れている。

中国共産党は対外的な国際法闘争を開始し、国連総会2758号決議、カイロ宣言、ポツダム宣言、旧金山平和条約など、戦後文書を総動員してプロパガンダ戦を展開し、中華民国の地位を置き換えようとしている。しかし総統府は「これら国際条約はいずれも台湾の政治的地位を決定するものではない」と説明する一方で、外交部の公開文書では「中華民国の主権を確認する」と強調する。政府内で二つの異なる論述が並立しており、国際法や外交の専門家から見れば、「台湾政府は自らの法的ナラティブを一貫して語れていない」と映る状況だ。

「互いに属さない」の繰り返しと、「グローバル布局」という話術の高まり

総統府が繰り返すキーワードは「互いに属さない」という古いフレーズだ。これは主に国内向けの政治語彙にすぎない。しかし国際社会の言説で主要なキーワードとなっているのは「台湾の中国への回帰」「戦後国際秩序」であり、北京が語っているのは主権と帰属の問題である。それにもかかわらず、賴政権は「互いに属さない」にとどまり、「中華民国（台湾）は独立した主権国家である」という完全な主張を避け続けている。

その結果、国際世論から見れば、北京は国家主権を語っているのに、台湾政府は両岸関係の現状維持だけを語っているように見えてしまう。なぜ「互いに属さない」の再確認だけで済ませるのか。なぜ主権国家としての論述を正面から行わないのか。そこに台湾側の語りの欠落がある。

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民進党は長年の「ダチョウ的な姿勢」（不都合な現実を直視しない姿勢）から抜け出せない。TSMCが米国で巨額投資を進める際、賴政権はこれを「グローバル布局」と呼び、蕭美琴副総統は「エコシステム」を掲げて米国を訪問し、台湾側の交渉カードをほぼ「無条件で提出」しながら誇らしげに宣伝している。

トランプ政権が台湾に「懲罰的関税」を課した際、賴政権は国民に「一時的な関税だ」と説明した。しかしその「一時」はすでに3か月を超え、国民の感覚さえ麻痺している。台湾とアメリカの「総まとめ会議」も「最終合意」もいまだ成立しておらず、関税引き下げの兆しもない。台湾とアメリカの協議は「影すら見えない」というのが現状である。

習近平氏が「台湾回帰」を戦後史の議論へ押し上げ、自らを鄧小平氏が果たした「香港回帰」に並べようとしているにもかかわらず、賴政権はその重大性を理解しておらず、むしろ「自分たちは優位に立っている」と錯覚している。駐米代表処は「トランプ氏が投稿で台湾に触れていない」との理由で問題を避け、民進党の立法院党団は北京を批判する記者会見を開きながらも「トランプは台湾を言及しなかった」と述べるだけだった。唯一、大陸委員会が「北京は戦後文書を曲解している」と批判したが、議論が深まることはなかった。

「G2」の連携が迫る中、台湾は「巣の下の卵」を守れるのか

総統府が今回発表した声明は、戦略的な高さも主導権も十分に示せず、全体として脆く不安定な印象を残した。賴政権はアメリカの関心を必死に求めているものの、米国務省も在台湾米国協会（AIT）も、もはや「台湾地位未定論」に触れることはなくなった。すでに北京は台湾を「戦後秩序をめぐる主戦場」へ押し出しており、台北が依然として「現状維持」や「互いに属さない」といった表現で応じるだけなら、国際的な語りの主導権は守れず、台湾社会の不安を和らげることも難しい。

民進党は依然として米国と日本への依存思考から抜け出せず、大局的な国際戦略を打ち出せていない。一方で、中華人民共和国は「中華民国の代表権を自らが代替する」とする主張を世界へ示し続けている。もしこの状況のまま、習近平氏による対台湾政策が段階的に実行へ移され、「台湾統一」が米中関係の外交上の「時間表」に組み込まれるようになると、トランプ氏が同盟国を交渉材料として扱う姿勢と相まって、台湾の国際的な立場はさらに弱まる可能性が高い。

こうした「G2」による圧力が強まる中、台湾の人々は否応なく自問し始めている。「台湾に残された時間は、果たしてどれほどなのか」「賴清徳氏は、この状況でも日本料理を食べ続けているだけでよいのか」

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​編集：田中佳奈

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