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舞台裏》中国、台湾立法委員・沈伯洋氏を「国家分裂罪」で立件 インフルエンサー2人に懸賞通告、「一国一治」始動か 中国大陸は、民進党所属の立法委員・沈伯洋氏に対し『国家分裂罪』で立件捜査を開始したと発表した。この動きは、台湾を中国の「法治」体制に組み込む意図を示すものとされ、「一国一治」が事実上始動したとの見方も出ている。写真は中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の模様。（写真/新華社提供）
中国の公安当局が、民進党所属の立法委員・沈伯洋氏について「国家分裂罪」で立件・捜査を開始したと発表し、その後、台湾のネットインフルエンサーである「閩南狼（本名：陳柏源）」および「八炯（本名：温子渝）」に対して懸賞通告を出したことで、「赤い指名手配書」をめぐる波紋がさらに拡大している。
『風傳媒』の取材によると、北京が沈伯洋氏を標的にした背景には、「台湾独立分裂活動」に対する捜査のモデルケースを設ける意図があり、捜査機関として「重慶市公安局」を選定したことにも、特別な意味があるという。
さらに注目すべき点として、中国が自らの「法治」システムを台湾に適用し、「一国一治」の枠組みを強引に構築しようとしている点が挙げられる。台湾には、すでに「一国二制度」の余地すら残されていないのではないかという懸念も浮上している。
重慶市公安局は10月末に警情通報を発表し、沈伯洋氏が「台湾独立」分裂組織である「黒熊学院」を発起・設立するなどして国家分裂犯罪活動に従事しているとして、『中華人民共和国刑法』および「台湾独立頑固分子による国家分裂・扇動犯罪を法により取り締まることに関する意見（懲独22条）」などの関連規定に基づき、沈氏を国家分裂罪で立件・捜査し、刑事責任を追及すると発表した。
中国当局は、「中華人民共和国刑法」などの規定に基づき、重慶市公安局が沈伯洋氏に対する立件捜査を担当すると発表した。（写真/柯承惠撮影）
沈伯洋氏に続き、 中国 福建省泉州市公安局は11月中旬、台湾のインフルエンサーである「八炯（本名：温子渝）」および「閩南狼（本名：陳柏源）」に関する犯罪情報の提供を求める懸賞公告を発表した。公安当局に協力して容疑者の拘束に貢献した人物には、人民元5万元から25万元（約20万〜100万円）の報奨金が支払われるという。
沈氏に続き、北京は八炯氏、閩南狼氏に対しても矛先を向けた。北京の事情に詳しい関係者は『風傳媒』に対し、今回の動きの核心について次のように語った。
「重慶市公安局の警情通報には異例にも『中華人民共和国刑法』に基づいて捜査を行い、『刑事責任を追及する』と明記されている。これはすなわち、『中華人民共和国刑法』が台湾地域に直接適用されると、初めて公式に宣言されたことを意味する。これまで同法は、『一国二制度』下の香港やマカオに対してすら、直接適用されてこなかった。香港とマカオでは、それぞれ国家安全法によって国家分裂行為を規制してきた」
「いまや中華人民共和国刑法が台湾に適用されるということは、中国の『法治』が台湾にまで延伸されたことを意味しており、台湾は事実上『一国一治』の枠組みに組み込まれたのだ」
なぜ重慶市公安局が沈伯洋氏の調査を担当するのか 前出の関係者は、『風傳媒』に対し、中国の刑事訴訟法において、捜査機関は原則として被疑者の所在地、あるいは犯罪行為地を管轄すると説明した。しかし、沈氏が関与するとされる「国家分裂罪」は国家安全に関わる案件であり、越境的な管理が必要となる。
沈氏は台湾で組織運営、講演、活動を行い、国家安全に影響を与えているが、その影響範囲は台湾にとどまらず、中国国家全体の領土安全に関わる問題だという。
こうした案件については、中国中央が特定の公安機関に捜査を指定することが可能であり、中国法概念ではこれを「指定管轄」と呼ぶ。つまり、台湾独立頑固分子による案件は今後、中央の統一的な指揮のもと、特定の省級公安機関に割り当てられるというわけだ。 したがって、今回の重慶市公安局による捜査は、中央の意向によるものであり、重慶が勝手に動いたわけではないとされる。
関係筋によれば、「黒熊学院」は台湾独立に関わる分裂活動を行っているとされ、中国当局は刑法が介入すべき水準に達したとの認識を示しているという。（写真/劉偉宏撮影）
関係者は、沈伯洋氏が「台湾独立頑固分子」として中央からすでに名指しされており、今回の捜査では「黒熊学院」という組織が国家分裂活動を行っていることが刑法介入の基準に達したことを明確に示していると述べた。
このような思想・イデオロギー案件は極めて敏感であり、組織力を備えた公安機関が主導し、司法機関、対台湾当局、外交部門と連携しながら対応する必要があるため、重慶市公安局が担当すること自体が、同局の能力を示す象徴的意味を持つという。
また、沈氏の案件が処理されれば、今後のモデルケースとなり、台湾独立関連案件における捜査方式の「標準化」が進む。すなわち、組織化・体系化された独立活動であれば、場所を問わず、大陸法に違反すれば捜査対象になるという前例が確立されることになる。
関係者はさらに、沈氏が台湾にいる現状でも、立件は単なるポーズではなく、将来の引き渡し、拘束、裁判に向けた道筋を整えるための布石であり、「帳簿にはすでに載せられている存在」だと指摘した。 また、中国が本気でこの案件を進める場合、米国も無視できない立場になるとされる。もし米国が台湾問題で中国の顔を潰す形になれば、他の交渉分野においても中国は米国と妥協しないという強いメッセージが込められているという。
中国刑法の台湾適用、「一国一治」が始動か
関係筋によると、中国大陸が「台湾独立頑固分子」に対する処置を、これまでの名指し批判から正式な立件捜査へと引き上げたことは、台湾に対して「一国一治」を適用する段階に入りつつあることを意味しているという。今回の動きは、「中華人民共和国刑法」を台湾に直接適用した初の事例であり、従来、両岸問題は協議を通じて段階的に解決し、将来的な平和的解決への道筋を整えてきたが、こうしたアプローチはもはや通用しなくなり、大陸は自国の刑法によって台湾独立勢力に対応せざるを得なくなったとしている。
中国は今回、初めて刑法を台湾に適用し、「一国一治」を進める姿勢を明確にした。台湾の自主的な裁量空間が狭まる中、頼清徳政権の対中政策手腕が問われている。（写真/柯承惠撮影）
関係筋は、今回、沈伯洋氏に対する処置が確定すれば、今後は同様の司法案件を通じて、「中華人民共和国刑法」が台湾地域に直接適用される前例が積み重ねられ、台湾地域で国家安全を脅かす人物に対して中国側が直接処罰を行う流れが定着していくとの見方を示した。「中国は追い込まれた末に対応に踏み切った。一度、台湾に中華人民共和国刑法が適用されれば、後戻りはできない」とも語っている。
関係筋によると、現在の「一国一治」は、あくまで「治理」の「治」であり、中国大陸の「法治」が台湾に延伸されることを象徴している段階にあるという。ただし、将来的に「一国一治」が「一国一制」へと発展するかどうかは、台湾側が今後、両岸関係をどのように扱うかにかかっていると指摘した。
北京、「反送中」の台湾再現を警戒 関係筋は、中国の台湾問題に関する基本方針はいまなお「平和統一・一国二制度」であり、これまで一貫して変更されていないと強調した。いわゆる「中国が台湾を攻撃する」といった言説は、現実を理解していないものであり、「解放」という言葉もすでに公式用語ではないという。
仮に「非平和的統一」が生じるとすれば、それは ①海外勢力の介入、②台湾が完全独立へと進んだ場合という、二つのケースに限定されるとしており、いわゆる「台湾に対する全面的な武力攻撃」は政策的に想定されたことがなく、そうした主張はすべて「中傷」にあたるとした。
また、注目すべき点として、中華人民共和国刑法はいまも香港およびマカオには直接適用されていないことを挙げた。香港とマカオには、それぞれ独自の国家安全法が存在する。2019年に香港で発生した「逃亡犯条例」改正に伴う抗議運動が、やがて暴力衝突へと発展した背景には、犯罪容疑者を中国大陸に移送する制度変更に対する市民の強い反発があったという。
2019年、香港で「逃亡犯条例」改正をめぐり大規模な抗議活動が発生。容疑者が中国本土に移送される可能性が高まったことが、抗議拡大の直接的な引き金となった。（写真/AP通信）
台湾の「自主空間」は縮小の一途 関係筋は、現在、北京が中華人民共和国刑法を台湾に直接適用し、中国の公安・司法機関が国家分裂などの国家安全案件を調査・処罰できるようにしたことで、将来的に台湾側が被疑者を中国へ移送するための法改正を行う必要がなくなると指摘した。これは、2019年の香港における「反送中」運動の引き金となった制度改正が、台湾で再現されるのを防ぐ狙いがあるという。
関係筋は、「中華人民共和国刑法を台湾に適用するという判断は、極めて重大な決断であり、中国側としても容易な選択ではなかった」と語る。これまで、同法は「一国二制度」の下にある香港・マカオにすら適用されていなかったことから、中国大陸としても本来は台湾への適用に慎重でありたかったが、台湾内部の一部勢力が絶えず騒動を起こしているため、やむを得ず踏み切ったという。
さらに関係筋は、「中国は可能な限り、台湾の従来の生活様式を維持し、相互の認識の最大公約数を見いだし、心の中の対立を解消しようと努めてきた。両岸が共通のアイデンティティを構築し、損耗を減らそうとしてきた」と語ったが、「台湾独立」が挑発を続ける中で、中国が現在のペースで台湾問題への対応を進めていけば、台湾の自主的な余地はますます狭まり、最悪の場合、衝突が生じれば、その亀裂は容易に修復できないものになると警鐘を鳴らした。
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