米中首脳が電話会談 台湾総統府「台湾は中華人民共和国に属さない」明言

2025-11-26 19:52
トランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席(右)による電話会談を受け、総統府は「中国側の虚偽のナラティブは、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという事実を変えることはできない」との立場を示した。(資料写真/AP通信)
トランプ米大統領(左)と習近平中国国家主席(右)による電話会談を受け、総統府は「中国側の虚偽のナラティブは、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという事実を変えることはできない」との立場を示した。(資料写真/AP通信)

米中両国の首脳が電話会談を行ったことを受け、総統府の郭雅慧報道官は25日、関連する通話内容を把握しているとした上で、米中首脳間の対話について、台湾政府の立場は従来から一貫していると述べた。いかなる形であれ、地域の安全と安定という現状を維持し、一方的な行動によって生じるリスクを低減する趣旨の努力については、台湾として常に支持し、歓迎し、前向きに受け止めていると強調した。

郭報道官は、台湾は引き続き米国と緊密に連携し、地域の安全と安定の確保に共同で取り組んでいくと指摘した。

また郭氏は、第二次世界大戦期の文書である『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『サンフランシスコ平和条約』を含むいかなる文書も、台湾の政治的地位を決定するものではないと強調した。さらに、これに続く国連の関連決議についても、同様に台湾の政治的地位を規定する効力はないと述べた。

郭氏はその上で、中国側による虚偽のナラティブは、「中華民国」と「中華人民共和国」が互いに隷属しないという事実を変えることはできないと突き放した。

また郭報道官は、台湾は国際社会における責任ある一員として、理念を共有するパートナー諸国と引き続き協力し、現状の維持に取り組んでいくと表明した。その上で、地域および台湾海峡の平和、安定、繁栄を共同で確保するため、引き続き尽力していく考えを示した。 (関連記事: 習近平氏「台湾回帰は戦後秩序の一部」 台湾・卓栄泰行政院長「2300万人に『回帰』の選択肢はない」と反論 関連記事をもっと読む

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編集:梅木奈実

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