# 日本語教育  

AOTS寄附講座を活用し外食産業のリーダー育成へロイヤルホールディングス（福岡市）と明光キャリアパートナーズ（東京都千代田区）は10日、ベトナムのハノイ大学において、同大学の学生を対象とした人材育成プログラムを共同で開始したと発表した。一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の寄附講座事業を活用した取り組みで、教育機関、民間企業、公的機関が連携し、日本と......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

eラーニング専門ソリューションを展開するデジタル・ナレッジ は、2025年12月19日および20日に開催された「中央アジア＋日本」対話（CA+JAD）・首脳会合にあわせて行われた「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの政府機関および教育機関など計7機関と、デジタル技術を活用した日本型教育の展開に関する覚書（MO......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月31日、オンライン・プレス・ブリーフィングを開催し、出入国在留管理庁政策課長の菱田泰弘氏、同庁政策課調整官の山形雅宏氏、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室参事官の高松利光氏が登壇した。「外国人材の受け入れ—育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに、制度の趣旨と具体策に......

2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。......

台湾人学習者の間で高い知名度を誇る日本語教育系YouTuber・Amberさんが、風傳媒のインタビューに応じた。SNSを通じて長年にわたり日本語学習のコツを発信し、幅広い支持を得ている彼女は、チャンネル開設から6年を迎え、登録者数は10万人を超える。最近ではフリーランスとして独立し、日本語教育、教材設計、講座開発といった分野に注力している。インタビューでは、......

8年以上の日本留学と仕事の経験を持つ​抓尼（Johny)先生​は、工学から日本語教育の分野に転職。現在は、東京に居住している。彼は日本語教育に仕事のやりがいを見つけ、発展を続けている。風伝媒インタビュー中には、N4やN5レベルの学習者が基礎文法と実用日本語の間にギャップがあることに触れ、将来的にはこの分野でより多くの情報を提供し、より多くの学習者が日本語の話......