『フィナンシャル・タイムズ』独占報道によると、アメリカのトランプ大統領は7月4日にウクライナのゼレンスキー大統領に電話をかけ、「モスクワを攻撃できるか？また、サンクトペテルブルクを攻撃できるか？」と尋ねた。通話内容に詳しい2名の消息筋が確認しており、ゼレンスキーは「もちろん、武器を提供していただければ可能です」と応じた。
この会話は世間を驚かせた。ホワイトハウスの報道官カロリーヌ・レビットは「単なる質問であり、さらなる殺戮を奨励したわけではない」と弁明したが、この暴露は米露関係とウクライナ戦争の将来に大きな衝撃を与えた。
トランプは本当にロシア攻撃を奨励？外界の疑問にどう答えたか？
トランプは7月16日のインタビューで、ロシアの首都を爆撃することを奨励したことを否定し、「いいえ、モスクワを攻撃対象にすべきではない」と強調した。さらに、「そのようなことをするつもりはない」と付け加え、ロシア国内への長距離兵器供与を考えていないが、ロシアが交渉を引き延ばすならば、アメリカは関税で強硬に対応すると再度述べた。
実際、トランプは最近、ロシアに対する圧力を強化しており、モスクワが50日以内に和平進展を見せなければ、ロシアと貿易を続ける国に最大100%の「二次関税」制裁を加えると表明。ロシアの報道官ドミトリ・ペスコフは「これらの発言は非常に深刻であり、分析に時間が必要だ」と応じた。
トランプの新制裁スケジュールとは？どの国が最初に影響を受けるのか？
以下は最近の制裁と軍事支援のタイムライン／重要点:
- 7月4日：トランプがゼレンスキーと通話し、モスクワ攻撃の可能性を質問
- 7月15日：トランプがロシアとその貿易パートナーに対する「非常に破壊的な制裁」を予告
- 7月16日：トランプは「これを使わずに済めばよいが、必要ならば実施する」と強調
- 50日以内の期限：ロシアが和平交渉を行わない場合、中国、ブラジル、インドに対して最大500%の二次関税制裁を課す可能性
- 同日：トランプはEU諸国を通じて17基のパトリオットミサイル防衛システムをウクライナに移動させ、費用はNATO加盟国が負担すると発表 （関連記事： 防衛白書2025発表：台湾周辺の中国軍活動に強い懸念、平和維持を再確認 ｜ 関連記事をもっと読む ）
ヨーロッパ諸国と中国、トランプの制裁威嚇にどう応答したのか？
トランプの「二次関税」制裁警告に対し、中国外務省の報道官は「関税戦に勝者はなく、脅迫と圧力は何も生まない」と明言し、北京はアメリカの一方的な圧力戦略を受け入れないことを示唆。中国国家主席習近平は北京でロシア外相ラブロフと会談、両者は引き続き二国間協力を深化させることを強調し、中露が西側に対抗する姿勢を一貫して示している。欧州では、多くの国がウクライナへの米製兵器購入に同意しているが、EU内ではロシアへの新たな制裁について合意に達していないとの報道もあり、スロバキアはエネルギー防護を理由にさらなる保証を求めた。
