# 防災  

日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」を運営する株式会社Clearは、第31回神戸ルミナリエと連携し、神戸学院大学、神戸松蔭大学、大学コンソーシアムひょうご神戸とともに、防災・チャリティイベント「大人も子どもも震災を未来へつなぐ」を2026年1月31日と2月1日に神戸ハーバーランドの商業施設「umie」で開催した。本イベントは、2025年4月から始動した......

RX Japan合同会社は、中部・名古屋圏において企業の総務・防災・危機管理部門を対象とした大規模展示会「【名古屋】オフィス防災EXPO」を、2026年2月25日（水）から27日（金）までの3日間、ポートメッセなごやで開催する。近年、南海トラフ巨大地震への懸念や自然災害の頻発を背景に、企業の防災対策への関心が高まっている。本展では、単に物資を「備える」段階か......

東京都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会と共催で、子供の安全・安心に配慮した商品の普及を目的とした「セーフティグッズフェア2026」を、令和8年（2026年）2月7日（土）に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催する。会場となるA館6階のアウラホールでは、子供の事故防止の視点で開発され「キッズデザイン賞」を受賞した優れた製品約60点が展示され、来場......

RX Japanは、2026年4月から5月にかけて東京ビッグサイトにおいて、IT、DX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング、自治体・公共分野に関する大規模な総合展示会を連続して開催することを発表した。まず2026年4月8日（水）から10日（金）までの3日間、システム開発・運用・保守、DX推進、EC・店舗運営に関する3つの展示会が同時開催される......

僑務委員会の徐佳青（じょ・かせい）委員長は1月23日夜、「東京台湾商工会僑務座談会および歓迎夕食会」に出席し、関東地区の華僑界リーダーや台湾系実業家（僑台商）らと深い交流を行った。徐佳青氏は、急速に変化する国際情勢と地域の安全保障上の課題に直面する中、台湾は現在「全社会防衛レジリエンス（強靭性）」の構築を積極的に推進していると述べ、政府、企業、そして世界各地......

三菱地所レジデンス株式会社と日鉄興和不動産株式会社は2026年1月14日、東京都品川区で推進している「小山三丁目第1地区第一種市街地再開発事業」について、市街地再開発組合が設立されたことを発表した。本プロジェクトは、2025年11月27日に東京都から組合設立の認可を受け、同年12月23日の設立総会を経て、正式に小山三丁目第1地区市街地再開発組合が発足したもの......

東京都がHTTアクションを推進、冬の家庭で実践できる節電5選を公開HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会事務局は2025年12月22日、脱炭素社会の実現に向けた「電力をへらす・つくる・ためる（HTT）」のアクションを発表した。東京都は2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」を掲げており、1年で最も電気代が高くなる冬に向け、家計と......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

2026年に向けた事業継続計画（BCP）の在り方と、企業が優先的に投資すべき領域をテーマとする共催ウェビナーが、2025年11月21日、ニュートン・コンサルティング株式会社と株式会社JX通信社の共催によりオンラインで開催された。本ウェビナーでは、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃といった近年顕在化するリスクを踏まえ、BCPを「策定する計画」から「継続的に機......

工期7～8年　費用は600～700億円規模政治の中枢として機能してきた国会議事堂が、耐震性能の向上を目的とした大規模​​​​工事に踏み切る。2026年に建設から90年を迎えるのを前に、2025年度から設計作業に着手し、2030年度に工事を開始する予定だ。工期は7～8年を見込み、事業費は約600億～700億円とされている。国会議事堂にとって、初の本格的な耐震改......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......

大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模......

日本の東北地方が再び深夜に激しい揺れに襲われた。8日夜、青森県沖で最大震度6強の地震が発生し、複数の地域で長時間激しく揺れ、多くの住民が「一晩中ほとんど眠れなかった」と述べ、余震が続いた。日本総務省消防庁と地方政府が9日午前までにまとめた初期情報によると、高市早苗首相は官邸で取材に応じ、「負傷者は30人、住宅の火災が1件発生したと報告を受けている」と説明し、......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

花蓮「923馬太鞍せき止め湖」の決壊により、光復郷は深刻な被害を受け、山の崩壊による泥流が一気に流れ込み、町全体が泥の海に沈んだ。現在1か月が経過したが、被害が最も大きかったエリアの仏祖街ではまだ泥の清掃が終わっておらず、街道、学校、住宅では細部の清掃作業が続いている。住民は毎日弁当を食べながら再建の知らせを待っている。元内政部長で台大土木系教授の李鴻源氏が......

台湾・花蓮地方では強い降雨と連続する崩落の脅威の中、再びせき止め湖の警報が発せられた。太魯閣国家公園の燕子口歩道付近で大量の土砂崩れが発生し、立霧渓の河道が遮断されたため、水位が急速に上昇している。林業及び自然保育署花蓮分署の初期調査によれば、せき止め湖の貯水量は約270万トンで、長さ約800メートル、幅は30〜80メートルに及ぶ。この一時間以内に決壊した場......

「皆さん、こんにちは。光復駅にもうすぐ到着します。光復に助けの手を差し伸べてくださった皆様に感謝し、どうか安全にお気をつけください。皆様のご無事をお祈りしています。」台湾では、9月27日からの教師の日連休に合わせて、大勢のボランティアが鉄のシャベルを持ち、長靴を履いて、馬太鞍渓のせき止め湖決壊による被害を受けた花蓮県光復郷に次々と集まった。台鉄によると、光......

9月23日午後、台湾・花蓮県の馬太鞍渓谷に低い轟音のような震動が響いた。まず泥流と濁った水が河道でうねり、次の瞬間、見えない壁が黒い泥を押し出すかのように光復の市街地へと襲いかかった。台9線馬太鞍渓橋は短時間で崩落し、堤防は削られ、住宅の窓枠以下は厚い灰泥に飲み込まれた。この「せき止め湖越流」と呼ばれる突発災害は、最終的に十数名の命を奪い、広範なインフラ損壊......

自民党内閣の経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏は10月1日、外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の中身と交渉の経緯を説明した。10月1日、経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏が日本外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の詳細と交渉の舞台裏を説明した。協定では、日本政府が米国向けに......

2025年9月23日、台湾・花蓮県馬太鞍渓のせき止め湖で越流が発生し、強制避難区域内でなお十数人が犠牲となった。翌日、行政院長の卓栄泰氏が花蓮を視察した際、中国国民党の立法委員傅崐萁氏は「中央は600億元を受け取りながらせき止め湖を処理していない」と批判した。これに対し卓氏は「まずは救災を優先し、責任追及は今後の課題だ」と述べ、その場を立ち去った。傅氏は現場......

台湾・中央気象署は8月27日21時11分、宜蘭県近海を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生したと発表した。震央は宜蘭県政府の北東22.1キロ（北緯24.88度、東経121.91度）、震源の深さは112キロだった。今回の揺れにより、台北市や宜蘭県では震度4を観測した。地震規模は「原子爆弾の半分」に相当中央気象署の顕著有感地震報告（第119号）によると、今......

台湾総統の頼清徳氏は就任後、「全社会防衛レジリエンス委員会」を設置した。目的は、民間の力の訓練と活用の拡大、物資備蓄と生活物資配送体制の強化、エネルギーや重要インフラの防護、さらに社会福祉・医療ネットワークや避難施設の整備だ。加えて、情報通信・輸送・金融ネットワークの機能維持を確保し、「40万人の信頼できる民間戦力」の構築を掲げている。内政部の劉世芳部長によ......

台風11号（ポードル）が急速に台湾へ接近している。中央気象署は12日午前5時30分、海上台風警報を発表し、その後の記者会見で、早ければ同日午後にも陸上警報を発令すると明らかにした。強い太平洋高気圧の影響で進路が南寄りとなり、当初予想されていた北部への影響はやや低下したものの、最新の進路予測では13日に台湾東部へ上陸する可能性が高く、特に台東での上陸確率が最も......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

アメリカの人工知能（AI）チップ大手、NVIDIA（輝達）が注目されている。最近、NVIDIAのCEO黄仁勳が台湾本部を台北市内の北市科技園区に設置する決定を下したことが話題を呼んでいる。実際、ビジネスの動きだけでなく、NVIDIAは台湾政府と技術協力を行っており、世界で唯一台湾と協力している。このNVIDIAと台湾政府間の協力は2022年に開始され、NVI......

約3,000人の作り手が東京ビッグサイトに集結、伝統工芸×防災ワークショップも展開株式会社クリーマ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：丸林耕太郎）は、2025年7月19日（土）・20日（日）の2日間にわたり、日本最大級のクリエイターイベント「HandMade In Japan Fes’ 2025（以下、HMJ 2025）」を東京ビッグサイト西1・2ホールにて開......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......

『7月5日大災害説』は否定されているものの、南海トラフ地震への関心が改めて高まっている。こうした中、国立研究機関「産業技術総合研究所」は、大分県・国東半島沿岸で新たな活断層を確認したと発表。マグニチュード7以上の強い地震を引き起こす可能性があるとして、防災の見直しが求められている。新たな活動断層「規模7の強震の恐れ」産業技術総合研究所は最近、大分県国東（くに......

北海道では5月中旬以降、震度4以上の地震が相次いで発生している。6月2日未明には十勝沖を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生し、大樹町や浦幌町で震度4の揺れを観測した。さらに16分後には同じ震源付近でマグニチュード4.7の地震も発生し、わずか1週間の間に4回以上の震度4クラスの地震が観測された。気象庁によると、6月2日の地震は太平洋プレートと陸のプレー......

台湾・立法院は5月9日、「記念日及び節日実施条例」の改正案を正式に三読通過した。今後、台湾の国定祝日は4日増え、具体的には9月28日の孔子誕生日（教師の日）、10月25日の台湾光復および古寧頭戦勝記念日、12月25日の憲法記念日、旧暦の小年夜が追加される。また、これまで労働者のみの休暇とされてきた5月1日の労働節が全国共通の休日に格上げされ、すべての業種に適......

米国からの急務として、民進党政府は社会防衛レジリエンスに力を入れています。3月27日に台南で開催される「2025全社会防衛レジリエンス委員会実地訓練」には、頼清徳総統と蕭美琴副総統も出席し、その重要性を示しています。今後、形式的で市民に実感のなかった民間防衛訓練と万安演習は「都市レジリエンス」演習として統合され、民進党政府は「演習は『もう演じない』」と決定し......

日台友好の絆を継続させるため、台湾花蓮県消防局は徐榛蔚県長の率いる下、本日（12日）日本の滋賀県を再訪問しました。今回の再訪は、昨年の滋賀県議会による花蓮訪問への返礼であるだけでなく、両地域間の防災・減災分野における協力関係をさらに深める象徴となりました。滋賀県議会および県庁チームは熱烈な歓迎で応え、日台間の長期にわたる相互支援の友好関係を示しました。徐榛蔚......

台風休暇を誤って発令した地方首長に責任はあるのだろうか。本記事では台湾特有の台風休暇文化を分析する。