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台湾大学（台大）地質科学系の名誉教授、陳文山氏の研究室を訪ねると、台湾の地層構造について語るその表情には、科学に対する情熱と厳密さが今も感じられた。1981年に台大で教鞭を執り始め、2022年に退職するまで、40年以上にわたって研究を続けてきた。台湾各地の山や谷を歩き、自ら岩石試料を採取するとともに、断層の活動履歴を分析するため、放射性炭素年代測定（炭素14......

日本で大規模な地震、台風、洪水といった災害が発生した際、携帯電話の基地局が停電や設備の損傷、利用者急増の影響で、通話が途絶えたり、モバイル通信網が混雑したりする可能性がある。こうした事態に直面した場合、スマートフォン、タブレット、パソコンのWi-Fi機能を有効にし、「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」ネットワークを見つけることができれば、通信が確......

三菱地所株式会社は、農林中央金庫や株式会社日立プロパティアンドサービスなどとともに東京都千代田区内神田一丁目で開発を進めてきた大規模複合ビル「大手町ゲートビルディング」が2026年7月31日に竣工したと発表した。オフィスは満床で稼働、商業ゾーンは9月から順次開業同日には、日本橋川に架橋された歩行者専用の人道橋「仲通り散歩橋」の開通式が行われ、新設された防災船......

熊本県で7月28日午後に発生したM7.1の地震を受け、TSMC（台湾積体電路製造）は、日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が運営する熊本工場で、全員の安全を確認したと発表した。建屋の構造にも異常は確認されておらず、生産ラインの復旧を順次進めている。一方、精密設備や仕掛かりウエハーへの影響に......

2026年8月に台湾の各県市が実施する民間の防空・防災演習「城鎮靱性（都市レジリエンス）演習」において、大規模な「モバイル通信の速度低下」訓練が行われる。これにより、動画のストリーミング、ビデオ通話、モバイル決済、データのクラウド同期などのサービスに影響が及ぶ見通しだ。台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は、通信速度を制限する演習を通じて、国民の間に代替通信手......

山梨県と内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県は2026年7月2日、中央合同庁舎第8号館にて「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表し、関係機関が参加するワーキンググループを開催した。国と自治体が連携して外国人観光客の超広域避難を具体化する取り組みは全国で初めてとなる。外国人観光客の避難・帰国支援を国家レベルで......

モバイルバッテリーのシェアリングサービスである「CHARGESPOT」を運営する株式会社INFORICHは、株式会社ファミリーマートとの連携により、ファミリーマートにおけるバッテリースタンドの設置店舗数が2026年6月に10,000店舗を突破したと発表した。なお、「CHARGESPOT」の導入数が10,000店舗を達成したのは、設置先企業として国内で初めての......

世界が「都市の時代」を迎える現代において、厳しさを増す国際的な都市間競争のなかで東京が世界一の都市になることを目指し、森ビル株式会社は都市の「磁力」を総合的に高めるための街づくりに全力を挙げて取り組んでいる。このほど、森ビルの広報担当者が台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、同社が描く都市再生ビジョンや台湾に向けた今後の戦略につ......

スマートフォン向け位置情報ゲームアプリ「Pokémon GO」を運営する米Nianticと株式会社ポケモンは、公益財団法人日本AED財団とのパートナーシップ契約を締結した。現実世界に設置されている自動体外式除細動器（AED）の場所を、ゲーム内の重要拠点「ポケストップ」として登場させる取り組みを、2026年5月1日より開始する。「パーモット」が目印、全国1.3......

日本最大級、約350社が出展する総合展示会「自治体・公共 Week 2026」が、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイト（西1〜2ホール）で開催される。自治体・公共 Week 実行委員会が主催し、総務省、全国市長会、全国町村会が後援する本展は、人口減少に伴う労働力不足、激甚化する自然災害、地域経済の活性化といった現代の自治体が直面する多......

日本の東北地方を訪れる外国人観光客数が過去最多を更新し、中でも台湾人観光客の割合が首位に立っている。台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（リ・イツヨウ）代表は、朝日新聞の単独インタビューに応じ、現在の日台関係が「史上最高の状態にある」と強調。防災技術や半導体、人工知能（AI）などのハイテク分野において、さらなる協力の可能性とウィンウィンの関係構築に......

RX Japanは、2026年4月から5月にかけて東京ビッグサイトにおいて、IT、DX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング、自治体・公共分野に関する大規模な総合展示会を連続して開催することを発表した。まず2026年4月8日（水）から10日（金）までの3日間、システム開発・運用・保守、DX推進、EC・店舗運営に関する3つの展示会が同時開催される......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

工期7～8年　費用は600～700億円規模政治の中枢として機能してきた国会議事堂が、耐震性能の向上を目的とした大規模​​​​工事に踏み切る。2026年に建設から90年を迎えるのを前に、2025年度から設計作業に着手し、2030年度に工事を開始する予定だ。工期は7～8年を見込み、事業費は約600億～700億円とされている。国会議事堂にとって、初の本格的な耐震改......

日本の東北地方が再び深夜に激しい揺れに襲われた。8日夜、青森県沖で最大震度6強の地震が発生し、複数の地域で長時間激しく揺れ、多くの住民が「一晩中ほとんど眠れなかった」と述べ、余震が続いた。日本総務省消防庁と地方政府が9日午前までにまとめた初期情報によると、高市早苗首相は官邸で取材に応じ、「負傷者は30人、住宅の火災が1件発生したと報告を受けている」と説明し、......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

9月23日午後、台湾・花蓮県の馬太鞍渓谷に低い轟音のような震動が響いた。まず泥流と濁った水が河道でうねり、次の瞬間、見えない壁が黒い泥を押し出すかのように光復の市街地へと襲いかかった。台9線馬太鞍渓橋は短時間で崩落し、堤防は削られ、住宅の窓枠以下は厚い灰泥に飲み込まれた。この「せき止め湖越流」と呼ばれる突発災害は、最終的に十数名の命を奪い、広範なインフラ損壊......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

アメリカの人工知能（AI）チップ大手、NVIDIA（輝達）が注目されている。最近、NVIDIAのCEO黄仁勳が台湾本部を台北市内の北市科技園区に設置する決定を下したことが話題を呼んでいる。実際、ビジネスの動きだけでなく、NVIDIAは台湾政府と技術協力を行っており、世界で唯一台湾と協力している。このNVIDIAと台湾政府間の協力は2022年に開始され、NVI......

北海道では5月中旬以降、震度4以上の地震が相次いで発生している。6月2日未明には十勝沖を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生し、大樹町や浦幌町で震度4の揺れを観測した。さらに16分後には同じ震源付近でマグニチュード4.7の地震も発生し、わずか1週間の間に4回以上の震度4クラスの地震が観測された。気象庁によると、6月2日の地震は太平洋プレートと陸のプレー......

台風休暇を誤って発令した地方首長に責任はあるのだろうか。本記事では台湾特有の台風休暇文化を分析する。