一文でわかる「内巻地獄」　EVから太陽光まで過当競争が中国をのみ込む　なぜ習近平氏は介入せざるを得ないのか

「内巻化」が中国経済を覆う最大の影となっている。行き過ぎた競争が“下方への突進”を招き、企業の利幅を削り、労働者を疲弊させ、第2の経済大国をデフレの悪循環へと引きずり込む。EVの値下げ合戦が激化し、太陽光パネルの生産能力は世界需要の2倍――この不条理な消耗戦は経済問題にとどまらず、地政学の火種にもなりつつある。習近平国家主席は「反内巻化」を中核課題に掲げるが、自らが築いてきた経済モデルの見直しを果たせるのかが問われている。

「内巻化（Involution）」は本来、文化人類学の概念で「発展なき内部の複雑化」を指す。2020年以降、中国のネットで急速に広まり、当初は若者が教育・職場で感じる「皆が死に物狂いで頑張ってもパイは大きくならず、分け方だけが巧妙になる」という徒労と倦怠を指した。ところが数年でこの語は、個人の嘆きから国家経済の難局を言い表すキーワードへと変貌。利益を食い潰し、苛烈な労働競争を誘発し、デフレスパイラルを加速させる“巨大な内部摩擦”の象徴となっている。

本質は「千を殺して八百を傷つける」ゼロサムの競り合いだ。ハイテクから日用消費まで企業は狂気の値下げに呑み込まれ、“流血”が常態化。国内で余剰を消化できなければ、低価格品が津波のように海外に流れ、各国は自国産業への打撃に強く反発する。米中の通商摩擦も再燃の様相を見せる。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は18日、トランプ政権が中国経済の「内巻化」という脆弱性を見据え、交渉で中国を不利にし得ると指摘。対中の標的関税で一段と痛みを与えるだろうと報じた。北京の最高意思決定層も黙視できず、中共中央政治局会議から党機関紙の社説まで“反内巻化”の号令が相次ぐ。ただし、極めて難しい均衡を迫られる闘いでもあり、国家の行方を左右するジレンマが横たわる。

「寝そべり」は贅沢か　「996」から「007」へ、社会全体の消耗戦

中国の「内巻化」は産業競争にとどまらず、社会に蔓延する集団疲労を映す。マックス・プランク社会人類学研究所の項飆氏は「ゲームの意味が失われ、崩れ、疲弊している。抜け出したくても皆が同じことをしているから抜けられない」と指摘。IT業界で批判される「996」（9時〜21時、週6日）は、ネットではさらに自虐的に「007」（0時〜24時、週7日）と揶揄される。

報われない努力が“淘汰回避”のためだけに費やされるとき、内巻化は始まる。いまやそれが産業規模で再現され、同質化競争が資源を呑み込み、業界利益を薄め、誰も勝者になれない。 （関連記事： イギリス議会、中国スパイ疑惑を受け「中国市民の立ち入り制限」を検討　下院議長が安全強化に言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）

割喉の値下げ合戦　EVの価格が「骨」まで削れる

『ウォール・ストリート・ジャーナル』が指摘するように、中国の内巻化の渦中にいるのは、北京が近年手厚く育ててきた「新三品」――電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池だ。本来は産業高度化を牽引する“次のエース”と見なされたが、今や内巻化の「重災区」と化している。

電気自動車市場では、100社超が狭いトラックにひしめいて激戦を展開。顧客獲得を巡る価格競争は想像を超える苛烈さで、今年上半期には大手BYDの一部モデルが8,000ドル（約25万台湾ドル）を下回る水準まで切り下げられた。

一見、消費者に有利な短期現象の裏側で、業界全体は悲鳴を上げる。中国自動車流通協会の調査では、2025年上半期に黒字を確保できた販売店は3割にとどまり、約4分の3が少なくとも一部車種を赤字で販売。生き残りへ、企業はコスト削減や賃金凍結、採用停止、大規模な人員削減に踏み切り、その負荷をサプライチェーンの隅々へ転嫁している。

この狂騒的な能力拡張は、実需の爆発に支えられたものではない。不動産市場の崩壊が必然的にもたらした副作用だ。カーネギー国際平和基金のマイケル・ペティス氏は8月26日の分析「What’s New about Involution?」で、内巻化の直接の引き金は中国の不動産バブル崩壊だと指摘する。

同氏によれば、中国成長の主動力は常に投資だった。不動産投資が急減速すると、名目の成長目標を守るため、北京は巨額の資金と資源を不動産から他部門へ振り替えた。インフラ投資は増えたが穴を埋め切れず、製造業が流入を受け止める格好に。将来需要を見据えた綿密な計画ではなく、「成長率維持」という政治的要請が先行した結果、市場需要とかい離した“生産能力の大躍進”が始まったという。

太陽光パネルの「白菜価格」という悲歌

EVが内巻化の縮図なら、太陽光はこの不条理劇の“看板役者”だ。不動産失速前から過剰感はあったが、2021年以降は様相が一変。わずか4年で、中国の上位4社の多結晶シリコン生産量は世界既存能力の3分の2に匹敵する規模まで増強。中国のパネルメーカーは今や世界供給の約95%を占め、総需要の約2倍という異常な水準にある。

帰結は明白だ。ペティス氏によれば、2024年の太陽光の稼働率は6割を下回り、2025年は4割未満へ急落する見通し。在庫は山積し、価格は雪崩の下落。販売価格は平均コストを割り込み、多くは変動費すら下回る“白菜価”で投げ売りされ、売れば売るほど傷が深くなる。

損失を止めようと、大手は昨年（2024年）に大幅減給や最大3割規模の人員削減を断行。業界全体が巨大な赤字セクターと化すなか、官製の“自救”スキームが動き始めている。ロイターは、多結晶シリコン各社が市場安定化に向け、品質の低い生産能力（少なくとも100万トン）を買い取り・閉鎖するための500億元基金の組成を検討中と報道。報道後、一時的に関連株が上昇し、多結晶シリコン価格も7月に最大7割近く跳ねた。しかし、この強い薬が根本病を癒やせるかは依然不透明だ。 （関連記事： イギリス議会、中国スパイ疑惑を受け「中国市民の立ち入り制限」を検討　下院議長が安全強化に言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）

旧瓶に新酒？　北京の「反内巻化」策に専門家は慎重姿勢

内外の圧力が高まる中、北京は「内巻化」を否定する段階から、「反内巻化」を前面に掲げる方針へ転じた。9月16日、官製メディアの新華社は、習近平氏が党機関誌『求是』に寄せた文章で「企業による無秩序な低価格競争の是正」に取り組むよう明記し、「内巻」が深刻な地域では法令に基づく有効な取り締まりを求めた。さらに7月末の中央政治局会議でも、下半期の重点課題として「内巻型競争への総合的対策」が位置付けられている。

もっとも、多くの経済学者は依然として慎重姿勢を崩していない。内巻化は行政命令で解消できる単発の現象ではなく、中国経済全体の構造的不均衡が生み出した帰結だという見立てだ。マッコーリー・グループのラリー・フー氏は「内巻は中国モデルの特質であると同時に、その欠陥でもある」と指摘する。

マイケル・ペティス氏の見方はさらに厳しい。太陽光など特定業種の能力削減は“モグラ叩き”的な暫定策に過ぎず、「投資でGDP成長を押し上げる」という基本設計が不変である限り、抑え込まれた過剰は別の分野で再発するとみる。成長目標を守るため、地方政府は太陽光投資を絞っても資金を他の製造業（石油化学でも内巻化の兆し）やインフラに振り向け、EVの値下げ競争を抑えても、電池や船舶、鋼鉄などで再燃しかねない、という指摘だ。

同氏は処方箋を二つに整理する。需要の伸びを供給能力の伸びより速くするか、供給能力を国内需要に合わせて削るか、である。前者には家計消費の大幅な押し上げが不可欠で、成長エンジンを投資から消費へ切り替えるため、政府・国有部門から家計への所得移転という痛みを伴う再分配が避けられず、政治的ハードルは高い。後者は低成長の受け入れや工場閉鎖、雇用調整を伴い、雇用安定と成長目標の堅持を掲げる北京の方針と相いれない。

現時点で北京は、第三の道を模索しているように見える。行政手段で制度の歪みを部分的に是正しつつ、輸出に依存して国内の需給不均衡の緩和を図るアプローチだ。

貿易戦から「世界の敵」へ？　内巻化が招く対外リスク

内在する不均衡が深まれば、その圧力は外に溢れる。国内での過当競争に晒された企業は、余剰品を値崩れで輸出し、結果的に「世界にデフレを輸出」する。欧州の太陽光や米国の鉄鋼など各国産業は打撃を訴え、関税や反ダンピング調査が相次ぐ。中国の国際的孤立は強まり、地政学上の対立相手に口実を与える格好だ。

北京主導の「反内巻化」は、自国の成功モデルの副作用との戦いでもある。長年の高投資・高貯蓄・輸出補助モデルは奇跡的成長を生んだが、いまや限界収益は低下し、矛盾が「内巻」の形で噴出している。根本改革なくして見込まれるのは――大きな貿易黒字、在庫の山、持続するデフレ圧力、そして採算の合わない活動への資金供給による不良債権の累積――という組み合わせだ。

結論として、単純な解はない。行政命令は一時的に火の手を弱められても、過剰投資を駆動するエンジンが回り続ける限り、内巻化の亡霊は中国経済の上空を漂い続けるだろう。

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編集：田中佳奈 （関連記事： イギリス議会、中国スパイ疑惑を受け「中国市民の立ち入り制限」を検討　下院議長が安全強化に言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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