カンボジア「太子集団」のオンライン詐欺拠点、台湾にも　米制裁の関連9社に加え、台北101内に拠点

カンボジア・シアヌークビルでカジノ運営やオンライン詐欺に関与した疑いがある太子集団控股（Prince Holding Group）が、米司法省と財務省の共同訴追を受けた。台湾の関連9社――カンボジア不動産への投資勧誘を行う「台湾太子不動産」を含む――も制裁対象に指定された。もっとも、史上最大規模とされる暗号資産窃取（145億ドル）や違法賭博資金に関与した同グループの台湾関連企業はこれにとどまらない。グループ幹部の一人、Alan Yao氏は台湾で博弈系ゲーム会社「天旭国際科技」を経営し、オフィスは台北のランドマークである台北101に入居している。

太子集団のカジノ・オンライン詐欺関与疑惑は、米メディア「自由アジア放送（RFA）」でも報じられており、同グループの責任者・陳志氏の成り上がりの過程について詳細に伝えている。

オンライン詐欺グループが反詐欺映画を製作

陳志氏は1987年12月16日、福建省生まれ。個人投資先であるシンガポールのファンド運営会社・DW資本集団（DW Capital Holdings）の公式サイトでは「若きビジネスの天才」と紹介され、3歳以前から深圳で家業を手伝っていたと記されている。2011年にカンボジアの不動産市場へ参入、2014年に同国籍を取得し、2015年に太子集団を設立。シアヌークビル（現地で「西港」）で賭博ビジネスを拡大し、数千戸のアパートやホテルを保有するまでになった。なかでも総投資額3億ドル超とされる「金貝貴族酒店」「金貝博藝酒店」が象徴的な案件とされる。共同出資者のサー・ソカー（Sar Sokha）氏はカンボジアの内務大臣だ。

特筆すべきは、陳氏が2018年にカンボジアで映画『犠牲者（The Prey）』を製作した点である。中国の王遠睿監督がメガホンを取り、カンフー俳優の谷尚蔚氏が主演。中国の警察が東南アジアで詐欺組織と対峙する物語を描いた。

RFAの報道によれば、中国の刑事裁判所は2020年から2022年にかけた詐欺事件の判決で、太子集団を「悪名高い国際オンライン賭博犯罪グループ」と位置づけたとされる。北京警察も2020年5月以降、特別班を設けて同グループの捜査を進めてきた。一方で、太子集団の関係者は同期間中に台湾で複数の企業を設立しており、今回米国の制裁リストに挙がった9社も含まれる。

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「台湾太子不動産」のウェブサイトによると、同社は不動産販売、国際的な投資誘致、物件管理、不動産投資など幅広いサービスを標榜。台北、バンコク、ロンドン、プノンペンなどの都市に展開し、「太子控股集団は海外に360万平方メートル（約109万坪）超の土地を保有し、開発面積は500万平方メートル（約151万坪）に達する。アパート、クラブハウス、商業センターから高級オフィス、ラグジュアリーホテル、さらに別荘や島嶼の開発まで、多様なプロジェクトを手がける。サステナビリティを掲げ、共により良い未来へ歩む」とうたっている。

一部メンバーが台湾司法の捜査対象に

太子集団は台湾で「台湾太子不動産」を設立したほか、海外投資移民の支援や長期滞在手続きの代行を掲げる「尼爾創新國際」も運営している。同社のFacebook公式ページでは、カンボジアに限らず日本などへの不動産投資案件も紹介。〈ワイン×豪邸―欧州ワインがプノンペンのラグジュアリー案件と出会う〉といったイベントを打ち出し、投資家の関心を集めている。

米国の起訴資料によれば、太子集団では創業者の陳志氏のほか、グループメンバーの張剛耀（TEO KANG YEOW CLIFF）氏、Alan Yao氏、さらにDW資本集団の財務責任者・陳秀玲氏が台湾で法人の責任者を務めており、このうち一部は近年、賭博関連の容疑で台湾の司法当局の調べを受けた。

「大牛科技公司」を摘発　月数億ドル規模の資金流動も

自由時報（2021年11月23日付）によると、刑事警察局は台北市信義区・微風広場の35階で、実態は賭博産業の受託業務でありながら「情報ソフトウェア会社」と偽っていた「大牛科技公司」を摘発。幹部の廖永盛容疑者らを逮捕した。ギャンブルサイトの資金流動は月に数億ドルに上ったとされる。暴力団の直接的関与は確認されなかったが、通話記録から四海幫の海巨堂との密接な関係が示唆され、警察は廖容疑者ら幹部7人を送検した。

台北地裁は今年初め、「大牛科技公司」関係者の賭博罪事件で判決を言い渡し、判決文では同社が2019年6月に営業を開始し、同年7月22日に設立登記、登録責任者はTEO KANG YEOW CLIFF（中文名：張剛耀）氏だったと記載。大牛は主に海外ギャンブルサイトの開発支援に従事し、いわゆる「フィッシングゲーム」（魚撃ち系）など、確率で勝敗が決まるゲームの維持管理を担っていた。さらに、複数の賭博ゲームを提供予定の「BBO必博エンターテインメント」（以下、BBOサイト）の保守・テスト業務にも関与していた。

博居・星母会社「張剛耀の行為は把握せず」

判決によれば、被告側は在籍中はゲーム開発のみを担当し、同社が制作したゲーム画面には入金ボタンが存在しなかったと主張。過去に「星城Online」を運営した網銀国際（ネットバンク・インターナショナル）に勤務していたが、大牛での業務は当時と同様だったとして、「なぜ網銀では違法性が指摘されず、大牛では違法となるのか理解できない」と述べた。

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弁護側は、大牛の担当領域はゲームおよびプレイヤーのバックエンド管理を含まず、台湾の他の娯楽ゲーム事業者であるTom’s World（湯姆熊）、Star Games、星城Onlineの製品にも大牛のフィッシング系と類似のゲームがあると指摘。大牛の業務は賭博犯罪とは無関係だと主張した。加えて、捜査機関が関連銀行口座の押収に至っていない事実は、大牛がフィッシングゲームの設計に限って関与し、ゲーム内の資金決済には関わっていなかった裏付けになるとした。

今回、米国の制裁対象となった「博居有限公司」などの企業は、過去に張剛耀氏と林泰榕氏を相手取り民事訴訟を提起。「博居」などはシンガポールの親会社が100％出資し、経済部投資審議委員会の承認を経て台湾進出したが、登録後は一般庶務を張剛耀氏に委任。大・小の社印の保管は明睿国際に委ねていた。しかし張剛耀氏は親会社や「博居」の了承なく、2020年11月以降、元大銀行営業部の口座から預金を計9億超移転したという。

　「路辺鉱池」の管理者は陳志氏

上記の制裁対象企業に加え、Alan Yao（YEO SIN HUAT ALAN）氏はベリーズ法人Skyline Global Limitedの代表として「天旭国際科技」に出資。同社の所在地は信義区のランドマーク、台北101の15階にある。求人サイト「求職天眼通」によれば事業はゲーム開発で、Yao氏のLinkedInには、DW資本集団や太子文化旅游発展有限公司（および太子園芸発展有限公司）への在籍が記されている。

米国は太子集団への制裁に加え、同集団に関連するとされる12万7,000枚のビットコインを没収した。ブロックチェーン分析企業Ellipticの分析では、没収資産は「路辺鉱池」から盗まれたものとされる。路辺鉱池はかつて世界6位の暗号資産マイニング事業者で、中国とイランに拠点を持ち、その管理者は太子集団の陳志氏だった。2020年、この資産が失われた直後に路辺鉱池は運営を停止。当時の時価では被害額は約35億ドルだったが、現在の評価では145億ドル規模に膨らみ、暗号資産史上最大級の盗難と位置づけられている。

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​編集：田中佳奈

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