トランプ氏が提示した「新中東夜明け」構想とは？　和平後も続く地政学の緊張

ガザ地区で停戦が成立し、人質が解放された後も、アメリカのドナルド・トランプ大統領は歩みを止めなかった。彼が見据えるのは、さらに遠い目標――中東をほぼ一世紀にわたって苦しめてきた暴力の連鎖を終わらせることにある。トランプ氏は「戦争が地域秩序を再構築した」と強調し、「新しい中東の歴史的夜明けが訪れた」と宣言。イスラエルとアラブ諸国、さらにはイランまでも和解させようとする包括的な和平構想を高らかに打ち出した。

10月14日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、これを「劇的な政治的ギャンブル」と形容した。盟友は冷ややかに見守り、敵対国は一切譲歩せず、首脳会談で署名された和平合意ですら「まるでメロドラマの脚本だ」と揶揄された。
商人出身のトランプ氏は今回、果たしてその手腕で百年の宿怨を解きほぐすことができるのか。それとも、再び歴史の罠にはまり込むのか。

新中東の歴史的な黎明

長期にわたるガザ戦争が終結した直後、アメリカのドナルド・トランプ大統領はすぐさま次の、より壮大で、より困難な目標に視線を移した――中東の包括的和平である。トランプ氏は、2年に及ぶ戦争がすでに地域の秩序を再構築したと見なし、歴史的な怨念もいったんは棚上げできると踏んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この構想がトランプ氏らしいスタイルをそのまま踏襲していると指摘する。すなわち、型破りで、リスクを恐れず、ドラマ性に満ちた手法である。人質救出の際に見せた異例の外交アプローチと同様、今回もトランプ氏は従来の中東外交の発想を打ち破り、自らのやり方で歴史を書き換えようとしている。

10月13日、トランプ氏はイスラエルでこの壮大なビジョンを提示した。中東を約一世紀にわたり苦しめてきた暴力の連鎖を断ち切る――それが彼の掲げる目標である。氏は各国にイスラエルとの国交樹立を呼びかけ、今年アメリカが空爆を行ったばかりのイランにさえ和解のメッセージを送った。「過激主義と極端主義のない新たな中東」を築くと宣言したトランプ氏は、人質解放後にイスラエル国会の演壇に立ち、「これこそが新しい中東の歴史的夜明けだ！」と力強く語った。 （関連記事： 《エコノミスト》「中東の新たな火種は米国とイスラエル」　ドーハ空爆でカタール巻き込み、湾岸諸国が新たな後ろ盾探し ｜ 関連記事をもっと読む ）

ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏の掲げるスローガンに懐疑的な見方を示している。なぜなら、この種の大言壮語は過去に幾度となく挫折を繰り返してきたからである。中東はすでに「壮大な構想の墓場」と化して久しい。ジョージ・W・ブッシュ政権は、イラクの独裁者サダム・フセインを打倒することで民主主義を輸出しようとしたが、結果的に十年以上にわたる反乱と混乱を招いた。ジョー・バイデン政権もまた、停戦を足がかりに「二国家解決」を推進し、パレスチナ国家の樹立とアラブ諸国によるイスラエルとの外交関係拡大を図ったが、これも実を結ばなかった。さらに、1993年に締結されたイスラエル・パレスチナ和平の枠組みであるオスロ合意でさえ、双方の強硬派によって崩壊した経緯がある。

トランプ氏は、今回こそ歴史が異なる結末をもたらすと賭けている。もし成功すれば、中東の膠着状態を打ち破った立役者として名を刻むだろう。しかし失敗すれば、イスラエルとパレスチナ、さらには広くイスラム世界全体の緊張を再び引火させる可能性もある。

欠席のネタニヤフ首相と空虚な約束

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ氏の「中東和平構想」は幕開けから早くも綻びを見せている。イスラエルで「新しい中東の夜明けだ」と高らかに宣言した直後の10月13日、トランプ氏はエジプトへ向かい、欧州と中東の20カ国以上が参加する和平サミットに出席した。会場には多くの首脳が集結したが、最も重要な人物――イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の姿はなかった。トランプ氏自ら招待に動いたものの、ネタニヤフ氏はユダヤ教の祝祭「シムハット・トーラー」を理由に出席を辞退した。

実際には、多くのアラブ諸国がネタニヤフ氏の参加に強く反発していた。イスラエルによるガザへの激しい空爆で多数の民間人が犠牲となり、各国首脳は彼と並んで写真に収まることを避けたのだ。さらに、過去1年間に示されたイスラエルの軍事・情報能力の高さは、周辺諸国に警戒と不安を抱かせている。

サミットの成果は、曖昧な文言が並ぶ一枚の「和平宣言」にとどまった。トランプ氏はトルコ、エジプト、カタールと共同声明に署名したものの、具体的な合意内容は一切示されなかった。交渉の進展を問われた際、ある代表が返したのは、エジプトのテレビドラマの一場面だった。そこでは、不運な社長が意味もなく机の引き出しを開けたり閉めたりしながら、虚しく座り続けていた。

それでもウォール・ストリート・ジャーナルは、この2年に及ぶ戦争が中東の勢力図を確実に塗り替えたことを認めている。イスラエルはイランおよびその民兵組織であるハマスやヒズボラの力を削ぎ、アラブ諸国は国内世論の圧力からハマスとの距離を取らざるを得なくなった。湾岸諸国は戦火の外にいると高をくくっていたが、カタールに潜伏していたハマス指導者がイスラエルのミサイル攻撃を受けたことで、安全神話はもろくも崩れ去った。同時に、シリアのアサド政権の崩壊も中東の権力構造を再編させる要因となった。

「これは終わりの始まりだ」と、ハマスによる最後の人質が解放された際、元イスラエル駐米大使マイケル・オレン氏は語った。「これからが本当の苦難の始まりである」と。

変化するトランプと疲弊するアラブ

トランプ氏の構想によれば、彼はガザ地区におけるハマスの支配を完全に終わらせ、「非政治的」な新パレスチナ暫定行政機構を設立する計画である。その上で、アラブ諸国が主導する多国籍部隊を派遣し、治安維持を担わせる方針を示している。

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しかし、ハマスは武装解除を明確に拒否している。戦闘員たちは再び街頭に姿を現し、敵対する民兵組織や地元の有力氏族との間で流血の衝突が相次いでいる。アラブ諸国もこの混乱への関与を避けており、とりわけ「パレスチナ国家の樹立」が議題にすら上っていない現状では、介入する理由を見いだせないという。複数の外交官は非公式に、「この“和平計画”は、具体的な協議が始まる前に成功を宣言し、残された難題を交渉チームに丸投げしただけだ」と不満を漏らしている。

元イスラエル駐米大使のマイケル・オレン氏は、トランプ氏の構想を実現させるには、アメリカが膨大な外交資源を投じ、トランプ氏自身も相当な時間を割かねばならないと指摘する。しかし問題は、トランプ氏が常に複数のテーマを行き来し、物事への関心が長続きしない性格にある。イスラエルを離れる前、トランプ氏は中東特使スティーブ・ウィトコフに「次はイラン核合意に焦点を戻す」と語ったが、その条件として「まずウクライナ戦争を片づけること」が挙げられたという。

「トランプ氏はこの件を最後までやり抜く覚悟を持たねばならない。そうでなければ、すべてが水泡に帰し、ガザは戦争前の状態に逆戻りするだろう」と、元米中東和平交渉代表のアーロン・デイビッド・ミラー氏は警鐘を鳴らす。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、先行きが不透明である一方で、人質解放とガザ停戦の実現においてトランプ氏が一定の成果を上げたことは否定できないと評価する。その過程で、中東の力学にも静かな変化が生じている。ハマスと関係を持つエジプト、カタール、トルコはいずれも圧力をかけ、停戦保証のないまま合意を受け入れるよう双方に促した。欧州対外関係評議会（ECFR）の研究者タハニ・ムスタファ氏は、アラブ諸国がパレスチナ問題に対してすでに倦怠を抱いており、現在は自国の安定を最優先していると指摘する。「彼らがハマスに武装解除を求める理由は単純だ。それが自らの安定につながるからだ」と述べた。

果たして平和を実現できるか？

トランプ氏は、影響力の大きい複数のアラブ・イスラム諸国をイスラエルの側に立たせ、自身の和平構想への公開支持を取り付けた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、各国がなお慎重姿勢を崩さない中で、トランプ氏が一貫して楽観論を大々的に打ち出し、あえて反対者を名指しで招き寄せるような挑戦を続けていると分析する。現時点で、これに公然と異を唱えた国はないという。

世界的に戦争被害への不安が高まるなか、トランプ氏はイスラエル議会で、同国がこの1年で「やり過ぎた」側面を指摘した。氏は穏やかな表現で「世界は大きく、そして強い。最終的には世界が勝つ」と諭し、イスラエルは「力で勝ち得るものは既にすべて勝ち取った」と語ったのである。

イスラエル国内では、トランプ氏の和平提案はむしろ歓迎されている。2年に及ぶ戦争を経て、長期動員されてきた予備役兵がようやく自宅に戻り始め、社会には戦争からの脱却を望む空気が広がる。経済は深手を負ったが、崩壊には至っていない。

一方で、拉致された251人の人質の家族にとって、和平の到来は複雑な思いを伴う。166人は生還したが、多くは帰らなかった。ハーシュ・ゴールドバーグ＝ポリン氏は1年以上前、ガザの地下トンネルで命を落とした。父親は記者会見で「人々が自由を希求し、善意を追い求めるこの瞬間を抱きしめたい。私たちはあまりにも多くを失い、この地域の多くの人々も同じ痛みを負っている。誰もがただ、戦火が止むことを願っているだけだ」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、和平ムードの陰に根深い不信が潜んでいると警告している。イスラエル社会では、ハマスによる人質拉致と虐待への怒りがいまだ消えず、パレスチナ側では、イスラエルが「停戦」を口実に弾圧を強化するのではないかとの懸念が広がっている。

パレスチナ人弁護士モハンマド・ハディ氏は、戦争がようやく終結したとはいえ、イスラエル国民が引き続きネタニヤフ政権に圧力をかけ、真の停戦を求めるかどうかは未知数だと語る。「本当の試練はこれからだ。イスラエルの人々がガザをどう見つめ、どう感じ、どう考えるのか。彼らは平和を愛する民族なのか、それともまだ戦いを続けようとするのか」。

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編集：柄澤南 （関連記事： 《エコノミスト》「中東の新たな火種は米国とイスラエル」　ドーハ空爆でカタール巻き込み、湾岸諸国が新たな後ろ盾探し ｜ 関連記事をもっと読む ）

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