外交的ボイコットからスターバックスの損失に至るまで、アメリカがイスラエルを全面的に支持する一方で、東南アジアを中国の懐へと押しやる静かな地殻変動が進行しているのである。
アメリカのトランプ大統領が仲介した脆弱な中東和平合意が伝えられたとき、世界の多くの地域は安堵の息をついた。だが、急成長する経済圏であり、インド太平洋の安全保障の要とされる東南アジアでは、その安堵の裏に深い疑念と失望が交錯していた。ガザ地区の廃墟と人道的悲劇は、かつてないほどの衝撃をもって、ワシントンが数十年かけて築いてきた信頼の基盤を蝕みつつあるのである。
ブルームバーグのコラムニスト、カリシュマ・ヴァスワニ氏は15日付の記事で指摘した。東南アジアの6億を超える人口のうち、ほぼ半数はイスラム教徒である。長年にわたり、パレスチナ人への共感と連帯が根強く存在してきたため、アメリカの揺るぎないイスラエル支持は、極めて繊細で政治的リスクを伴う問題であった。現在、この不満は宗教的境界を越え、クアラルンプールからジャカルタ、バンコクに至るまで、ガザでの破壊に対する怒りがより広範な疑念へと変化している。すなわち、ホワイトハウスは国際法の前で二重の基準を抱いているのではないか、という問いである。
世論調査が示す東南アジアの方向転換
シンガポールのシンクタンク「東南アジア問題研究所（ISEAS–Yusof Ishak Institute）」が発表した年次報告書『東南アジア態勢（The State of Southeast Asia）』は、示唆に富む地殻変動を浮き彫りにした。2024年版によれば、イスラエルとハマスの衝突が南シナ海問題に代わり、東南アジアで最も注目される地政学的課題となったという。アメリカとイスラエルの緊密な関係は、世論の構造変化にも直接的に表れている。
2024年の調査では、「米中いずれかを選ばねばならない場合、どちらを支持するか」という設問に対し、ASEAN10か国の回答者のうち、中国を選んだ割合（50.5％）が初めてアメリカ（49.5％）を上回った。2025年版の最新調査では、アメリカ支持がわずかに回復したものの、「アメリカはイスラエルへの忠誠を何よりも優先する」という認識は、依然として根強く残っている。
シンガポール国立大学のチョン・ジャーイン副教授はこう分析する。「もしアメリカが中国との競争を長期戦と見なすなら、東南アジアのような重要地域を自陣にとどめておく必要がある。しかし、ワシントンのイスラエルに対するほぼ無条件の支持は、東南アジア諸国およびその国民との関係を深刻に損なっている」。トランプ氏が本気で東南アジアにおける中国の影響力拡大を抑えたいのなら、この紛争が呼び起こした強い怨恨を無視するべきではない。さもなければ、アメリカ政府が積み上げてきた goodwill と信頼は水泡に帰すおそれがあるのである。
クアラルンプールからジャカルタ：東南アジアを揺るがす政治的反発
反発のうねりの中で、マレーシアのアンワル首相は域内で最も歯に衣着せぬ批判者である。首相はたびたびイスラエルの行為を「野蛮」と非難し、米欧がハマスの非難を求める一方でガザの民間人の死を見過ごしているとして「偽善」だと断じてきた。米国とEUがテロ組織に指定する勢力への支持表明は、西側にとって厄介な問題であることは疑いなく、アンワル氏の発言はイスラム圏で大きな共鳴を得ているのである。
世界最大のムスリム人口を擁するインドネシアでは、ガザの「インドネシア病院」が空爆を受けたことを機に、当初の同情がイスラエルへの激しい怒りへと転化した。プラボウォ大統領はパレスチナ国家樹立支持を改めて表明し、庇護を求めるパレスチナ難民の一時受け入れを提案した。他方で、これはもはや宗教に限られた問題ではない。東南アジアの若い世代にとっても、世界の多くの若者と同様に、ガザの問題は宗教的連帯ではなく、人権と人道的苦難の枠組みで語られる比重が高まりつつあるのである。
宗教を超えて：人権への目覚めと静かな抵抗
社会統制が厳しく、もともと公共のデモを禁止しているシンガポールでも、この静かなうねりは確実に広がっている。多民族・多宗教社会の調和を維持するため、政府はパレスチナとイスラエル両国の国旗掲揚を禁じているが、それでも静かな抵抗が芽生えている。公共施設に掲げられた横断幕、小規模なキャンドル集会、さらにはイスラエルとの武器取引の停止を求めるハンガーストライキまで現れたのである。
フィリピンの状況はさらに象徴的である。イスラエル製兵器の世界第三位の購入国として、同国は長らく地域で最も親イスラエル的な立場を取ってきた。1947年、アジアで唯一イスラエル建国を承認した国でもある。2023年の国連総会でイスラエル・ハマス双方に即時停戦を求める決議案が採決された際、フィリピンは東南アジアで唯一棄権に回り、首都マニラでは抗議が起きた。
しかし、こうした伝統的同盟国ですら、ガザで増え続ける民間人犠牲への世論の圧力を無視できなくなっている。2025年9月、フィリピン政府はイスラエル企業との新たな武器契約を停止すると発表した（既存契約は継続）。この方針転換は、民意の力がいかに強いかを如実に示している。
また、中立を掲げてきたタイも今回の衝突に巻き込まれた。2023年10月7日のハマスによるテロ攻撃では、タイ国民が外国人として最も多く犠牲・行方不明となり、国内世論は親パレスチナ派と親イスラエル派の間で深刻に分断されたのである。
消費者の怒りが企業の業績に影響
イスラム教徒の怒りは、実際の消費行動にも表れた。マレーシアやインドネシアなどで「財布による投票」とも言えるボイコット運動が広がり、イスラエルと結びつきがあると見なされる欧米ブランドが標的となった。マレーシアでスターバックスを運営するベルジャヤ・フード（Berjaya Food Bhd.）は、過去最高の純損失を計上し、その原因がガザ紛争に起因する「持続的なネガティブ感情」にあると財務報告で明言した。マレーシア・マクドナルドも、親パレスチナ活動家によるボイコット運動を利益減少の要因とし、一部店舗の閉鎖や人員削減を余儀なくされたと認めた。
ヴァスワニ氏は指摘する。東南アジアにおける対米失望は、一時的な感情の反発なのか、それともより長期的な構造変化なのか。その答えの一端は、中東の和平がどれほど持続し、ガザの破壊が真に終結するかにかかっている。第二次世界大戦後、ワシントンがこの地域で築いてきた影響力は、安全保障、経済的結びつき、そして何より「信頼と一貫性」に支えられてきた。だが、その信頼がいま崩れつつある。アメリカの「二重基準」を批判し、「グローバル・サウスの代弁者」として自らを位置づける北京は、ワシントンの一挙手一投足を注視し、失策を最大限に浮き彫りにしようとしているのである。
