日本は26年にわたって政権を独占してきた「自公連立」が解消されたことで、政界に未知の影響をもたらし、本来は安泰のはずだった新任党首の高市早苗氏も大きな挑戦に直面している。こうした中で、かつて内紛に明け暮れていた野党が協力を本気で考え始め、自民党の独占を打破しようとしている。
ブルームバーグによると、日本の主要野党勢力は14日午後に集まり、首相選出指名投票に向けた一人の推進候補を真剣に検討している。公明党という最大のパートナーを失った自民党は、議席数196で最大の単独会派を維持しているが、過半数には届かない。このため、野党三大党にとって最善の策は単一の候補者を推し、支持することであり、この場合は210票を確保できる。高市氏が自民党以外の候補者から支持を得られない場合、野党候補者が次期首相に就任することが決定的になると見られている。
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— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi)October 14, 2025
いわゆる「三大野党」とされるのは、立憲民主党（148議席）、国民民主党（27議席）、日本維新の会（35議席）の3党である。現在、この3党が共闘する場合の最有力候補として、国民民主党代表の玉木雄一郎氏が名前を挙げられている。
もし玉木氏が野党勢力をとりまとめ、共通候補として首相指名選挙に臨み勝利すれば、自民党が政権を失って以降、実に2009年以来となる政権交代が実現する可能性がある。
同様の事例は1993年にさかのぼる。当時、自民党の分裂によって宮澤喜一政権が崩壊。自民党は衆院選後も第一党ではあったが、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、日本共産党など8党が連立を組み、過半数を確保。共通候補として細川護熙氏を首相に押し上げた。細川内閣は9カ月で崩壊したものの、自民党一党支配に風穴を開けた歴史的転換点となった。
玉木雄一郎氏の率いる国民民主党は小規模なポピュリスト政党で、明確な政策メッセージと国民の実所得向上の約束により急速に支持を獲得している。インフレーションが選挙民の最大関心事となる中、国民民主党の戦略は日本家庭の共感を呼んでいる。
政策の不一致、依然として障害
三党は一部政策で隔たりが大きく、玉木雄一郎氏は「共同政権を安定運営するには政策の一致が不可欠だ」との認識を示している。経済・生活分野では物価高対策として消費税の引き下げを含む大枠で一致をみている一方、防衛分野では国民民主党と立憲民主党の間に依然として大きな溝があり、これが三党協力の成否を左右する鍵となりうる情勢である。
現在、立憲民主党は148議席、日本維新の会は35議席、国民民主党は27議席を有しており、三党で結集すれば自民党を打ち破る可能性がある。最終目標は、与党連立を離れた公明党（24議席）を取り込み四党連立を組むことであり、実現すれば衆院の過半数ライン233を上回る234議席となる見込みである。
もっとも、野党勢力の中で最大会派は立憲民主党であるのに、なぜ共通候補が同党代表であり元首相でもある野田佳彦氏ではないのか、との疑問は根強い。
野田氏の支持率は、消費税の上昇を支持するという個人的な立場が彼の党の一般方針と反しており、下落しているため、誰を次の首相にするかを選ぶ世論調査でも4％にすぎず、玉木氏の7％を下回っている。
高市早苗氏サイドでは、厳しい評価を受けてきたにもかかわらず、日本初の女性首相という道を模索している。読売新聞によると、彼女は総裁選での党内対抗者を入閣させることを検討しており、例えば小泉進次郎氏を防衛大臣に、現官房長官の林芳正氏を総務大臣に任命する案が浮上している。
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