季凡の視点：高市政権の誕生で日本経済はどう動く？「緩和延長・財政拡張」シナリオに投資家の視線集中

10月4日、日本自民党総裁選挙が終了し、高市早苗氏が勝利を収めた。もし今後、国会での推薦が順調に進めば、日本初の女性首相となる。高市氏は経済担当のスタッフと共に「まずは経済の安定、次に段階的な正常化」を進める方針を示した。具体的には、日銀（BOJ）と成長目標との調整を求め、早期の利上げを避けるべきだとし、財政支援によって名目成長を底上げすることを強調した。WSJは、これを受けて市場は緩和策の延長を予想し、日経平均は大きく上昇、円は弱含みとなり、割引率と企業の利益予想が同時に支えられる形となったと評価している。

しかし、政治と市場は常に直線的に進むわけではない。《ウォール・ストリート・ジャーナル》の報道によると、10月10日、自民党と長年連携してきた公明党が連立政府からの離脱を発表した。このため、「高市内閣」は過渡期における権力の不確実性に直面している。この点は、政策が緩和方向に向かっているものの、財政と構造改革を進めるための政治的資本が十分であるかどうかについては、今後も注視する必要があることを示唆している。

以下、3つのレベルから解析し、「国際株式市場の上昇継続」に対し「偏向的だが無条件ではない」という結論を導く理由を示す。

一、世界資産の価格設定の鍵：金利と為替

日本は、世界のリスク資産にとって、依然として「極めて低い名目金利＋膨大な資産負債表」を維持する数少ない主要な中央銀行システムの一つである。高市政府が日本銀行（BOJ）に対して「急激な引き締めは避けるべき」との姿勢を取るならば、それは世界的な流動性の延長という重要な指標となる。同時に、拡張的な財政政策が実行に移されれば、日本国内の名目成長（NGDP）と企業利益に直接的なプラス効果をもたらす。金利は緩和的で、名目需要も支えられ、リスク資産の割引率と利益の両方が支えられることで、日本の株式市場は恩恵を受けるだろう。また、日本の投資家は海外資産を大量に保有しているため、リスク選好の改善は米国株、アジア株、新興市場への資金流入にも波及する可能性がある。

為替については、市場は「緩やかな利上げ＋拡張的財政」を円安の兆しとして解釈している。円安は輸出型の日本企業（自動車、機械、半導体設備、精密機器）にとって明確なプラス要因となり、日本の主要株価を押し上げるだろう。さらに、世界的な観点から見ると、円安はしばしば「グローバルな製造業供給チェーンの隠れた値下げ」を意味し、企業の利益率に間接的な支援を与えることになる。もちろん、円安は日本の輸入物価を押し上げ、実質所得を圧縮するため、これに対する財政的な補助が必要となる。もし補助がなければ、1～2四半期後には民生消費の低迷が顕在化する可能性がある。 （関連記事： 高市早苗氏、就任前から難路　公明との溝と追加予算の壁、アメリカ学者が悲観的見解 ｜ 関連記事をもっと読む ）

二、政治的要因は経済のプラス材料を帳消しにするのか

公明党の離脱は、自民党の統治権威と法案推進力が安倍政権全盛期には遠く及ばないことを明らかにした。短期的には、国会の支持が不足している場合、財政法案（補完予算、税制優遇、産業政策）が薄まる可能性や遅延するリスクがある。政治が「手探り状態」になった場合、市場は前述の「緩和の延長」というシナリオが本当に成立するのか検証することになる。これは好材料が消えるということではなく、「ペース」が長くなるということであり、株価は一時的に上がる可能性があるが、その後、議会の進展や内閣の支持率によって価格が決まることになる。

国際投資家にとっては、次の2層の考慮がある：

三、波及効果：アジアのサプライチェーンと台湾株の展望は？

円安に加えて、政策が製造業に友好的であることは、日本の上流設備、材料、および中流の部品の増産誘因が高まることを意味する。台湾にとっては、以下の2つの道が利益を享受する可能性がある。

資本財の循環：日本の生産拡大は半導体設備や産業用オートメーションの需要を刺激し、利益を得るのは日本国内の供給業者だけでなく、日本企業と深く結びついている台湾の企業も含まれる。

価格競争：円安は日系企業の外需向け価格に対して圧力テストの役割を果たし、地域の供給チェーンに効率向上を促す。長期的には、これは生産能力を高付加価値に集中させるのに役立ち、業界のリーダー企業の利益率の弾力性を高める。

視点をグローバルに戻すと、もし日本銀行（BOJ）が急いで引き締めを行わず、2026年度まで財政が引き続き拡張するならば、欧米の「実質金利の低下＋製造業投資の回復」の相乗効果は、周期的な株式と品質株の両方に有利に働く。この現象は単なる一時的な相場ではなく、2023年から2025年にかけてのAI投資サイクルを「設備—エネルギー—材料—輸送—金融」という複数のチェーンに広げるものであり、日本の政策立場はそのための追加的な燃料を提供している。

リスクリスト（注目すべきポイント）

国会の通過率：補正予算、エネルギー補助金、石油税の減免に関する立法の進捗と規模。これらが遅れる場合、市場は「政策の乖離」を値引きすることになる。

BOJのコミュニケーション：コアインフレが高まり、給与交渉が予想を超えた場合、BOJは2026年第1四半期に正当化を加速する可能性があり、その時点で利率と円の逆風を再評価する必要がある。

日本国債と財政の持続可能性：拡張的な財政は日本国債利回りの変動を押し上げる。高市陣営は「内部持有比率が高く、リスクは制御可能」と強調しているが、利回りが早すぎる速さで上昇した場合、金融の条件は依然として引き締まる可能性がある。

地政学的リスク：突発的な事件が発生した場合、円の避難所としての特性が逆の強化する可能性があり、短期的に輸出株と「円安トレード」を抑制するだろう。

筆者の結論

（関連記事： 高市早苗氏、就任前から難路　公明との溝と追加予算の壁、アメリカ学者が悲観的見解 ｜ 関連記事をもっと読む ）

高市早苗氏の勝利は、緩和的な政策延長と財政拡張傾向を意味し、日本及びグローバル株式市場にとって「前向きな変化」と捉えられる。この結果がすぐに大きなトレンドの起点となるわけではないが、2025年第4四半期から2026年第1四半期にかけての「リスク選好の維持装置」となる可能性がある。重要なのは、彼女が「市場寄り」の姿勢かどうかではなく、法案を通すために必要な政治資本があるかどうかである。もしこれを実現すれば、世界の資金は企業利益を長期的に評価し、すでに始まっている設備投資と製造業への投資サイクルをさらに長く、広く回すことになる。

実務の操作においては、以下の点を重視する：

配置のペース：日本株は外需依存のブルーチップ株と、為替ヘッジを施した緩和的な取引に注力。政治的ノイズが増える場面では、レバレッジとファクターリスクを減らし、法案が成立するのを待ってから再度積極的に投資を加える。

地域的な波及効果：アジアのサプライチェーンにおける「日本—台湾—アメリカ」の設備および材料の連携に注目し、6～12ヶ月の視点で注文サイクルを観察する。

リスク管理：まず金利と為替を確認し、その後に投資テーマを決定する。ポジション決定は、BOJのコミュニケーションや国会の進展に基づいて行い、短期的なニュースに振り回されないようにする。

このフレームワークの下、私は「国際株式市場の続伸」についての評価を「可能性が高いが、政治の進展速度に制約される」とする。つまり、相場は長く続く可能性があるが、直線的には進まないということだ。

＊季凡氏はAPcore Global Educationの創業者であり、経済Podcast「Two Money Lovers 経済学は万能ではないが役に立つ」のホストでもある。

本文は季凡氏の許可を得て転載されており、無断転載を禁じる。

中国語関連記事　　

編集：柄澤南 （関連記事： 高市早苗氏、就任前から難路　公明との溝と追加予算の壁、アメリカ学者が悲観的見解 ｜ 関連記事をもっと読む ）

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​