トップ ニュース 高市早苗氏、就任前から難路 公明との溝と追加予算の壁、アメリカ学者が悲観的見解
高市早苗氏、就任前から難路 公明との溝と追加予算の壁、アメリカ学者が悲観的見解 2025年10月4日、高市早苗が自民党総裁選で勝利した後、初の記者会見を開いた。（AP通信）
自民党総裁選挙で勝利を収め、安倍晋三氏の政治遺産を堅持する者と見なされていた高市早苗氏は、首相就任への道を進むはずだった。しかし、日経アジアの9日の報道 によると、この「日本の鉄の女」は開始早々に前例のない逆風に見舞われている。連立政権のパートナーである公明党が彼女に対して信頼を欠いているため、首相任命が10月20日以降に延期される可能性が高く、最悪の場合、生活に関わる「追加予算案」も停滞する恐れがある。加えて、就任後直ちにトランプ大統領、習近平国家主席、李在明大統領らとの一連の外交試練に直面するこの状況で、高市氏が適切に対応できない場合、「政治的完璧な嵐」に直面する可能性がある。
嵐の中心：公明党、求心力が低下 政治危機の発火点は、自民党の長年の与党パートナーである公明党の「離反」にあるとされる。日経アジア によれば、高市早苗氏は当初10月15日の臨時国会で首相に指名され就任する予定であったが、現時点ではその日程は「きわめて非現実的」であり、首相指名選挙は早くとも10月20日以降に先送りとなる見通しである。公明党が高市氏のもとでの自民党運営に強い不信感を抱いているためである。公明党代表の齋藤鉄夫氏は、連立合意がまとまらない限り、首相指名で高市氏に投票しない方針を明言した。
公明党の反発は、高市氏の強硬路線への警戒が根底にあるが、直接の引き金は同氏が発表した党内人事である。自民党幹事長代行に起用された萩生田光一氏は、近年自民党を大きく揺るがした政治資金問題の渦中にある人物であり、派閥とカネをめぐる不祥事に十分に向き合う意思が自民党にないとの見方を強めた。公明党は、新内閣が旧来の「金権政治」と決別し、企業・団体献金の規律を強化することを求めているが、今回の人事は「看板の掛け替えにすぎない」と受け止められている。
2025年10月4日、高市早苗氏が自民党総裁選挙で勝利し、初の記者会見を行った。（写真/AP通信提供）
次に、高市早苗氏の背後で最大の“キングメーカー”とされる自民党副総裁で前首相の麻生太郎氏は、長年にわたり公明党およびその支持母体である創価学会と関係が芳しくないとされる。公明党内では、麻生派人脈が新政権を主導することへの懸念が一段と強まり、連立離脱を口にする向きさえ出ている。
同盟の離反に直面した高市氏も、手をこまねいているわけではない。野党である国民民主党の玉木雄一郎代表と積極的に接触しており、連立破綻を見据えた代替選択肢を探る動きとみられる。
硬直化する1.5兆円のインフレ対策予算 2025年10月4日、高市早苗氏が自民党総裁選挙で勝利し、出席した党員に敬意を示した。（写真/AP通信提供）
しかし、日経アジアは岸田内閣と石破内閣の例を挙げ、新内閣の成立から追加予算の編成完了まで、通常1.5〜2ヶ月を要すると述べている。高市内閣が10月下旬までに成立しない場合、年末までに予算を通過できるかが不確定となる。最悪の事態が発生した場合、政府は3000億円未満の緊急予備金に頼らざるを得ず、1.5兆円の経済影響には対応できないことが懸念される。
国際的な初試験：トランプ、習近平、李在明との対峙 内政が混乱している中で、高市氏の外交舞台では一層の「ショック教育」が待ち受けている。この政治ベテランは、国際的な大物たちとの会合無しに短期間で挑むことになる。10月26日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、高市氏の国際舞台でのデビューとなり、10月28日にはトランプ大統領が東京を訪問する。彼は日本に対し、さらなる防衛費負担を要求することは確実であり、この初期の難題にうまく対処できるかが、政権の安定性を左右する初めての試練となる。
また、10月31日に韓国で行われるAPEC首脳会議では、高市氏が中国の習近平国家主席や韓国の李在明大統領と顔を合わせる可能性があり、これもまた彼女にとっての重大な外交挑戦となる。高市氏の竹島を巡る発言や靖国神社への参拝におけるタカ派的立場は中韓両国を警戒させており、彼女の勝利後、中国外務省は「歴史や台湾などの重要問題における政治的コミットメントを遵守し、積極的で理性的な対中政策を展開」を要望する声明を発表している。
米国の知日派が唱える厳しい見解：高市氏と自民党の方針 高市氏がこれらの課題を乗り越えられるかは未知数だが、米コロンビア大学のジャパン・プログラム・ディレクターであるジェラルド・カーティスは、日経アジアに対し自民党の衰退を危惧し、高市氏の勝利が同党の崩壊を促進するものと述べている。彼は「これは『起こるかどうか』の問題ではなく、『いつ起こるか』の問題であり、それは早期に起こり得る」と警鐘を鳴らしている。
カーティス教授は、自民党の統治モデルが限界に達し、高市新政権は対中・対台政策で試練に直面すると指摘した。(写真/FCCJ提供)
カーティスによると、今回の選挙は、「手を取り合って備に据える存在だった」と分析し、実質的な内容に欠ける選挙キャンペーンで、候補者たちが有権者に支持を訴えられるか疑問を呈している。彼の見解では、自民党の古い支配モデルは時代遅れであり、自民党は右派勢力の影響力を恐れているため、情勢を打開する候補者を選ばなかったと述べている。高市氏がこの制約の中で状況を維持できるかどうかが疑問とされている。
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