2025年10月4日に行われた自民党総裁選挙で、64歳の前経済安全保障担当大臣・高市早苗氏が、決選投票の末に有力視されていた穏健派の小泉進次郎氏を破り、第28代自民党総裁に選出された。自民党が国会で多数を占めていることから、高市氏は10月15日の国会で行われる首相指名選挙において、日本憲政史上初の女性首相に就任することが確実視されている。
ドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル（Der Spiegel）』から「東京の鉄の女」と称された高市氏は、明確な保守・強硬姿勢とナショナリズム的色彩で国内外の注目を集めている。その台頭は、日本政治の右傾化を象徴する動きであり、複雑化する東アジアの地政学的情勢に新たな変数を投げかけるものである。
ヘビーメタルドラマーから政治家へ：非典型的な「レッドローズ」
高市早苗氏の政治経歴は、日本の典型的な政治名門とは一線を画している。韓国紙『朝鮮日報』によると、1961年に奈良県で生まれた高市氏の父は会社員、母は警察官であった。共働き家庭がまだ珍しかった時代、母親は娘に「とげのある赤いバラになれ」と教えたという。華やかさを持ちながらも、不正や不条理に立ち向かう強さを兼ね備えた女性であれという意味であった。
若き日の高市氏は、現在の厳格な政治家像からは想像しにくい自由奔放な一面を持っていた。ヘヴィメタルバンドのドラマーとして活動し、ハードロックを愛好。さらに川崎の大型バイク「Z400GP」を愛用し、一人で日本一周を果たしたという。神戸大学卒業後、「政治家の登竜門」と呼ばれる松下政経塾第5期に入塾したが、当初は経営を学ぶつもりで、政治家を志していたわけではなかった。
転機となったのは24歳の時、アメリカで連邦議会議員のアシスタントを務めた経験である。政治の現場に触れたことで情熱に火がつき、帰国後はテレビキャスターとして全国的な知名度を得た。しかし政治の道は平坦ではなく、1992年に自民党の公認争いで敗れ、無所属での出馬も落選した。翌1993年、ようやく無所属で衆議院議員に初当選し、後に深い関係を築く安倍晋三氏と同じ「政治1年生」となった。
その後、自由党や新進党を経て1996年に自民党へ入党し、安倍晋三氏が率いた「清和政策研究会」（いわゆる安倍派）に所属。ここから彼女の保守派としての立場が明確に定まり、安倍路線を受け継ぐ政治家としての道を歩み始めたのである。
安倍晋三の忠実な弟子、「日本優先」を掲げる外交タカ派
高市早苗氏の政治人生は、故・安倍晋三元首相との深い結びつきの上に築かれている。2006年、安倍氏が初めて組閣した際、高市氏は内閣府特命担当大臣として初入閣を果たした。その後、安倍氏の第二次政権下では総務大臣や自民党政務調査会長などの要職を歴任し、「安倍路線」の最も忠実な継承者の一人として存在感を高めた。
『ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）』は、高市氏が「師」と仰ぐ安倍氏と同様、日米同盟の強固な支持者であると指摘している。しかし一方で、彼女が掲げる「ジャパン・ファースト（Japan First）」の外交方針や、日米間の関税交渉における不公平を批判する姿勢は、ドナルド・トランプ前米大統領の外交スタイルと高い親和性を持つとも分析されている。
『ワシントン・ポスト（The Washington Post）』は、高市氏を「保守強硬派」かつ「ナショナリスト」と位置づけ、彼女の登場が日本政治のさらなる右傾化を促すと予測している。さらに、仏紙『ル・フィガロ（Le Figaro）』は、前首相・岸田文雄氏が彼女を「神学士」と呼んだことを紹介し、その妥協を許さぬ党内姿勢を象徴的に伝えた。同紙は、経済の停滞に失望し、日本の衰退を移民や外国人観光客の急増に結びつける若年層が、高市氏を強く支持する政治的土壌を形成していると分析している。
高市氏の勝利は、日本社会に根強く残る「男性優位・父権中心」の構造を打ち破った象徴的な出来事と受け止められている。だが皮肉なことに、高市氏自身は女性の皇位継承や夫婦別姓の導入など、多くのジェンダー平等政策に反対している。
「日出づる国のメローニ」：韓国との関係に赤信号か
イタリア紙『ドマーニ（Domani）』は、高市早苗氏を「日出づる国のメローニ」と形容し、同国初の極右系女性首相ジョルジャ・メローニ氏と比較した。両者はいずれも移民問題や家族観において保守的な立場を共有していると指摘している。高市氏の当選は、近年ようやく改善の兆しを見せていた日韓関係にも重い影を落とした。安倍路線の継承者として、高市氏は慰安婦問題など歴史認識に関して強硬な姿勢を崩さず、日本の軍国主義の象徴とされる靖国神社にもたびたび参拝してきた。
『朝鮮日報』は、高市氏が選挙前の公開討論会で、内閣閣僚を閣僚級に格上げし、島根県で開催される「竹島の日」（韓国側呼称・独島）記念式典に「堂々と」出席すべきだと主張した点を報じた。高市氏は「他国の顔色をうかがう必要はない」とも強調しており、これは韓国の領有権主張を正面から挑発する発言と受け止められている。
もっとも、高市氏自身も、中国・ロシア・北朝鮮の連携強化や台湾海峡情勢の緊迫化を踏まえ、日米韓の協力が不可欠であると認識している。韓国との関係深化にも前向きな姿勢を示しているが、『朝鮮日報』は、彼女を支持する自民党内保守派や右翼層に配慮するため、歴史認識や領土問題では一層強硬な姿勢を取る可能性が高く、日韓関係が再び冷却化する恐れがあると分析している。
これに対し、韓国外交部は4日、「日本の新内閣と緊密に意思疎通を図り、両国関係の前向きな流れを維持するよう協力を続ける」との声明を発表した。
「ワークライフバランスの放棄」：山積みの課題に挑む
高市早苗氏の勝利は、自民党の草の根党員による現状への不満の表れと受け止められている。過去1年間、自民党は政治資金スキャンダルに揺れ、物価高騰への対応の遅れによって国民の信頼を失ってきた。高市氏は勝利演説で「うれしいというよりも、これから本当の挑戦が始まるという気持ちだ」と率直に語り、「すべての世代を結束させ、自民党を立て直す」と誓ったうえで、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とまで言い切り、全身全霊で取り組む決意を示した。
欧州メディアから「英国のサッチャー元首相を敬愛する“鉄の女”」と評される高市氏が引き継ぐのは、支持率低迷にあえぐ政権与党であり、国内外に山積する課題である。彼女が「ジャパン・ファースト（日本優先）」の旗のもと、日本経済の再生と複雑化する東アジアの安全保障問題にどう立ち向かい、世界との新たな関係を築いていくのか――その行方に国際社会の注目が集まっている。
