舞台裏》台海の平和は安倍氏の功績か　頼清徳氏が明かす政大「安倍晋三研究センター」の資金源

台湾国立政治大学（政大）は今秋、「安倍晋三研究センター」の設立を発表した。外国の政治家の名を冠する研究機関は国内でも稀で、元日本首相・安倍晋三氏の名を掲げるセンターとしては世界初となる。安倍氏の母校・成蹊大学に先んじる形だ。9月21日の設立式には、頼清徳総統や鄭英耀教育部長らが出席し、政界からの後押しを示したこともあって、大きな注目を集めた。​

​一方で、センターの設立趣旨や位置づけ、資金源をめぐってはネット上で議論が噴出。支持する側は、安倍氏が在任中に日台関係へ多大な貢献を果たし、台湾にとって重要な友人だったと評価。反対派は、政治的に対立を生む状況で、国家資源を用いて外国の元首相を研究対象とする是非を問う声を上げている。​

センターは何を担うのか​

設立式で、政大安倍晋三研究センターの李世暉所長は、2010年以降の日台関係は三つの連携軸に収斂していると説明した。すなわち、「台湾有事は日本有事」に基づく安全保障の連携、自由と民主主義といった価値の共有による安心の連携、そして技術サプライチェーンの安定を重視する安定の連携である。今後、センターはこれらの分野で実務協力を促進し、関連研究と交流を深め、台日間の橋渡し役を担う考えだ。

李所長はあわせて、来年に「安倍政経塾」を立ち上げ、台日双方の若手リーダー育成を進める方針を表明。「安倍晋三台日交流貢献賞」の創設も打ち出した。さらに、安倍昭恵氏の同意を得たうえで、安倍氏の生前資料の展示スペースを設け、センターの恒常的な体制整備を進める計画だという。

李所長は今週、『風傳媒』の取材に対し、頼清徳総統や関係機関の励まし、メディア報道の波及効果でセンターの認知が大きく高まったと述べた。「安倍研究と現代日本研究への関心を押し上げ、当センターの運営に対する社会的な注目と支持の拡大につながっている」と手応えを語った。

当日の「円卓フォーラム」に参加した東京大学東洋文化研究所の林泉忠・特任研究員も『風傳媒』に対し、総統を含む多くの要人が支持を示したことは「非常に意義深い」と評価。「センターの今後には十分期待が持てる」との見方を示した。

日本の「松下政経塾」をモデルに

李世暉氏は『風傳媒』に対し、「当センターは安倍晋三の政策と戦略を研究する。現代日本の国家発展や日台関係は、いまなお安倍戦略の枠組みの影響下にある。将来の動向を見通すには、安倍氏の戦略的思考と政策の射程を検証する必要がある」と述べた。 （関連記事： 「女性版安倍」 高市早苗氏が自民党総裁に　対中強硬路線で北京反発、日中関係は悪化するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

東京大学東洋文化研究所の林泉忠・特任研究員も『風傳媒』に、今後センターが実施する「安倍政経塾」は、日本の私立教育機関「松下政経塾」を意識したもので、政治・経済の人材育成を担い、政治志向の若者を訓練する場にしたい考えだと説明した。

「松下政経塾」は起業家・松下幸之助氏が1979年に設立した人材育成機関で、日本の政治・経済界を担う指導者の養成を目的とする。野田佳彦・元首相、前原誠司・前外相、ジャーナリストの矢板明夫氏らが卒業生として知られる。

資金源はどこから――所長「民間寄付で運営」

一方、センター設立後は世論とネット上で批判も噴出。研究対象が安倍晋三個人の思想と理論に限定されるのか、そもそも国家資源で外国の元首相の名を冠した機関を運営すべきか――といった疑問が相次いだ。民進党前立法委員の郭正亮氏は、頼清徳政権が公的資源で同センターを設けるのは適切でないと主張している。

政大のある教授は『風傳媒』に、設立当初から教育部による資金拠出は聞いていないとしつつも、現政権の姿勢からすれば「今後は必ず資金が付くはずだ」と推測を示した。

『風傳媒』の取材では、同センターの初期資金の一部は、台湾の金融機関に所属し日本留学経験を持つ幹部からの寄付によるもの。寄付は安倍政権期の台日関係の進展への謝意から行われ、同機関の責任者は9月21日の開幕式にも出席したが挨拶は行わず、目立たなかったという。

このほか、日本・熊本に拠点を置く台湾系企業など、複数の企業が数万ドル規模の寄付を行い、関係者が開幕式に出席していたことも『風傳媒』が確認した。
運営経費について、李世暉氏は『風傳媒』に、初期段階では政大本体の予算支援は受けず、民間企業からの指定寄付に依存していると説明。「企業が政大に寄付し、用途をセンター運営に指定している」と述べた。

安倍を「師であり父」と仰いだ李登輝

安倍氏と台湾の関係は、「台湾有事は日本有事」という安全保障の枠を超え、任期中の良好な交流や、国民党・馬英九政権下の2013年「台日漁業協定」など、社会的な接点にも及ぶ。

センター設立式でスピーチを行った安倍昭恵氏は、李登輝・元総統と安倍氏の緊密な関係に触れ、「第一次内閣発足後、安倍は何度も李総統を訪ねた。再登板を決めた際にも、日本をより良い方向へ導くため助言を仰いだ」と回想。首相在任中は日台関係の重みを認識し、李氏から多くを学んだうえで、両国関係を重要課題として推し進めたと述べた。

昭恵氏は、李氏が安倍氏に「理想の追求だけでなく、現実を見ることが必要だ」と諭したエピソードを紹介。こうした助言が第二次安倍政権の意思決定にも影響したと語った。

評価は割れる――「トラックII」の場か、違和感の象徴か

設立に対する国内の評価は分かれる。地域安保や両岸関係に関心を持つ台湾の金融関係者は『風傳媒』に、センターは台日、さらには台米日間の「トラックII（非公式対話）」を推進する場として活用できると提案。学者や元高官、退役軍人などが非公式外交の機会として台湾を訪れる回路になりうると期待を示した。

同関係者はまた、安倍昭恵氏が過去にトランプ氏と対話し、石破茂氏の訪米実現に関与したことに触れ、「昭恵氏を通じて台湾がトランプ氏に近づく可能性もある」と指摘。昭恵氏の実家が台湾でも知られる日本の食品大手・森永製菓である点から、将来的にセンターや政大が森永と連携し、限定版スイーツ（例：ミルクキャンディ）を企画するなど、話題づくりへの応用も提案。極端な案としてはトランプ氏の肖像をパッケージに用いることまで言及し、「必ず話題になる」と語った。

一方、日本の台湾研究者は『風傳媒』に、台湾側の「安倍像」は、日本側の「李登輝像」とよく似ており、しばしば全面的ではないと指摘。台湾が先んじて安倍の名を冠した研究機関を設けるのは「奇異」に映ると述べた。

外国から見れば安倍氏や李登輝氏は肯定的評価が強いが、日本社会では安倍氏は依然として賛否の分かれる政治家であり、円安やインフレなどの政策評価も絡んで、「生活を悪化させた」と受け止める層も小さくない――と冷静な見方を示した。

中国語関連記事

​編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 「女性版安倍」 高市早苗氏が自民党総裁に　対中強硬路線で北京反発、日中関係は悪化するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）