2年に及ぶ苛烈な戦闘の後、荒廃したガザ地区にかすかながらも重要な和平の曙光が差し込みつつある。『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの報道によれば、米国大統領ドナルド・トランプ氏が衝撃的な20項目の和平計画を提示したのち、イスラエルとハマスが意外にも受け入れの姿勢を示し、6日にエジプト・カイロで間接協議を開始する見通しである。残るイスラエル人人質の解放と、6万5千人を超えるパレスチナ人の命を奪ったこの戦争の終結に向け、かつてない期待が高まっている。
もっとも、各方面が受け入れたかに見える和平青写真の背後には、依然として深い溝と不信が横たわる。人質解放の72時間期限、イスラエル軍の撤退範囲、ハマスが武装放棄に踏み切るかどうか――いずれの論点にも合意を揺さぶりかねない火種が潜む、と専門家は警告する。トランプ氏が主導するこの高リスクの外交賭博が、歴史的和平に結実するのか、あるいは新たな失望に終わるのか。世界は固唾をのんで見守っている。
数カ月にわたり米国、エジプト、カタールが主導してきた停戦協議は停滞が続いてきたが、4日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』独自報道によれば、イスラエルとハマスの戦争で外交的突破をもたらした触媒は、情勢を全面的に制御不能にしかねなかった一度の軍事行動であったという。9月9日、イスラエルがカタールの首都ドーハにあるハマス高官交渉担当者のオフィスをミサイル攻撃し、局面は一変したのである。
この攻撃は米国の重要な安全保障パートナーであるカタールの領土内で発生し、ワシントンには事前に曖昧な通知しかなく、カタール側には一切知らされていなかったという。この行為はカタールや他の湾岸諸国を激怒させた。これらの中東諸国は、米国・イスラエルとハマスの間をつなぐ不可欠の仲介役であるが、裏切られたとの思いを強め、米国の安全保障上の約束に対する信頼が揺らいだのである。
カタール首都ドーハに対するイスラエル軍の攻撃は世界を驚かせた。（写真/AP通信提供）
意外なことに、トランプ氏はこの危機を好機へと転じる決断を下した。今回の攻撃は、アラブ諸国に地域紛争のエスカレーションという現実的リスクを自覚させ、和平追求の緊急性を一段と高める結果となった。同時に、イスラエルの電撃行動は、分の悪い立場に置かれたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対処し、開催国のアラブ側を長く苛立たせてきたハマス指導部に圧力をかけるうえで、トランプ氏により大きな交渉材料を与えたのである。
トランプ和平案の落とし穴は細部にあり トランプ氏の計画は停戦、人質交換から戦後統治までを射程に収める野心的な内容である。中核は次のとおりである。
人質・受刑者の交換：ハマスは生存が確認される約20人のイスラエル人人質と、少なくとも25遺体を解放する。見返りとしてイスラエルは、無期懲役判決を受けたパレスチナ人受刑者250人と、戦時下で拘束したガザ住民1,700人を釈放する。さらにイスラエル人人質1遺体につき、ガザ側の遺体15体を返還する。
撤収問題：計画はイスラエル軍の撤退を求めるが、その最終位置は、ハマスが従前の交渉で同意していた境界緩衝地帯よりも、はるかにガザ内部に踏み込む設定であり、ハマスが反対する主要な論点となっている。
戦後統治：国際的な監督下でパレスチナ人のテクノクラートによる政府を樹立し、外国部隊で構成する治安部隊をガザに展開する構想である。なかでも重要なのは、ハマスに武装放棄とガザにおける指導的地位の返上を求める点である。
時間的制約：イスラエルが停戦に同意してから72時間以内に、ハマスはすべての生存者と遺体を引き渡すことを求められる。
しかし、こうした一見明快な条項こそが、和平交渉の最大の障害となっているのである。ハマスは人質を最重要の交渉カードと位置づけ、すべての細目が確定する前に安易に解放する可能性は極めて低いのである。さらに、ハマス内部では「武装解除」をめぐって深刻な対立があり、軍事派は完全な武装放棄に強く反対しているのである。
ネタニヤフ氏の政治的ジレンマ：左右からの挟撃 ネタニヤフ氏にとって、最も信頼する盟友であるトランプ氏が描いたこの和平計画は、むしろ自らをきわめて気まずい政治的窮地へと追い込むものである。
2025年9月29日、ホワイトハウスでの記者会見でハマスに平和計画の最後通牒を72時間以内に受け入れるよう命じたトランプ大統領とネタニヤフ首相。（写真/AP通信提供）
『 ニューヨーク・タイムズ 』によれば、ネタニヤフ氏は当初、トランプ氏がハマスに対し「全面受諾か、さもなくば壊滅か」という最後通牒を提示してくれると期待していたという。ところが、ハマスが3日に数々の条件を付した「受け入れ」声明を発表すると、トランプ氏はこれを即座に無条件の「イエス」と解釈し、イスラエルに対して「直ちにガザへの空爆を停止すべきだ」と公に呼びかけた。この展開により、ネタニヤフ氏は四面楚歌の状況に置かれたのである。
一方では、トランプ氏と国際社会全体から和平の機会をつかむよう強い圧力に直面している。イスラエル元国家安全保障副顧問のエラン・エツィオン氏は「世界はこれを称賛するだろう。彼はなぜ反対するのかを説明せねばならなくなる」と分析する。
他方で、極右の連立与党は激しく反発している。パレスチナ人を恒久的にガザから退去させ、イスラエル人が再入植するという彼らの夢は頓挫し、ハマスが完全に壊滅せず、さらには完全な武装解除を免れる可能性すら受け入れねばならない現実が迫っているからである。イスラエルの政策アナリスト、シラ・エフロン氏は「連立与党がこれを受け入れられるとは思えない」と断じる。
ネタニヤフ氏は4日夜の全国向けテレビ演説で慎重な口調を崩さず、イスラエルは人質の帰還を迎える準備が整っていると述べる一方、戦争終結は「あくまでイスラエルが定めた原則に適合すること」が必要だと強調した。これは、交渉が決裂した場合に軍事行動を再開する権利を留保する意図を示唆するものである。
ハマスの内部対立：政治派と軍事派の綱引き ハマスの「受け入れ」声明は一見統一的に映るが、その背後では激しい権力闘争が進行しているのである。『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアラブ側仲介筋の情報として、トランプ氏の計画を受け入れるべきか否かをめぐり、ハマス内部に深刻な対立が存在すると報じた。ガザ域外に拠点を置く政治指導層は、首席交渉担当のハリール・ハイヤ氏を中心に、留保を付しつつも受け入れに傾いている。他方で、彼らがガザ域内で戦闘を継続する軍事部門「カッサム旅団（Izz ad-Din al-Qassam Brigades）」に及ぼし得る影響は限定的である。
故ヤヒヤ・シンワル氏の兄弟を継ぐ形でガザの新指導者となったエゼディン・ハッダード氏は仲介者に対し、妥協の用意があると伝え、ロケット弾などの攻撃的兵器はエジプトや国連に保管させる一方で、防御目的として小銃などの軽火器は維持する考えを示した。ガザの指揮官らは、降伏に等しい合意を受け入れれば、家や家族を戦争で失い過激化した数万人規模の若い戦闘員を統制できなくなるとの懸念を強めているのである。
2025年10月2日。イスラエル海軍による船舶阻止後、マドリッドの親パレスチナ抗議活動で、グローバル意志の船団を支援する学生たちのデモ。（写真/AP通信提供）
2025年10月1日深夜、イタリアのミラノカドルナ駅で、パレスチナ支援のデモが行われ、ガザに向かう支援船団を地中海でイスラエル海軍が阻止したことに抗議した。（写真/AP通信提供）
そのため、ハマスは公の声明で曖昧な表現を用い、「交渉を通じて詳細を協議したい」と述べるにとどめたうえ、人質の解放を「必要な戦闘条件の提供」（すなわちイスラエル軍の撤退）と結び付けた。これは多くの分析者によって、内部の統合に時間を稼ぎ、交渉の場で有利な条件を引き出そうとする「引き延ばし戦術」であると解釈されている。
前途の不透明さ：カイロ交渉の脆弱な希望 多くの障害が立ちはだかる中でも、トランプ氏は自身の計画を強力に推し進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、同氏は中東政策の最側近である娘婿のジャレッド・クシュナー氏と特使リチャード・ワイコフ氏をエジプトに派遣し、人質解放の最終合意をまとめるとともに、より広範な和平プロセスを進展させることを目指しているという。
2023年10月7日にハマスが奇襲攻撃を仕掛け、約1200人のイスラエル人を殺害し、約250人を拉致して以来、この戦争は丸2年にわたり続いている。イスラエルによる壊滅的な報復攻撃で、ガザ地区の保健当局によると、これまでに6万5千人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数千人の子どもも含まれている。ガザ全域は廃墟と化し、数十万人が家を失い、深刻な食料不足と人道危機に直面している。
2025年9月18日、ガザ市民が沿岸道路に沿って南へ逃れ、個人の所持品を持って戦火から避難する様子。（写真/AP通信提供）
ガザの一般市民にとって、戦争を止められるあらゆる案は希望そのものである。ある父親は西側メディアの取材に対し、「もう攻撃の標的になりたくない。食べて、水を飲んで、生き延びたいだけだ」と語った。
今週カイロで行われる交渉の場では、イスラエルとハマスの深い溝を、各代表団が重圧の中でどこまで埋められるかに世界の注目が集まっている。これは人質や領土をめぐる協議にとどまらず、中東の今後を左右する重大な岐路でもある。トランプ氏はこの機を逃さず、双方が真剣に検討し得る枠組みを提示したが、真の和平を実現するには、なお双方の譲歩と調整が不可欠である。
