孔令信の見解：頼清徳総統の歴史観に矛盾？「安倍研究センター」除幕と終戦史観をめぐる波紋

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ。彼は9月3日の軍人節、対日抗戦勝利80周年を忘れ、八・二三砲戦で蒋介石・蒋経国の両氏が台湾・澎湖・金門・馬祖の安全を守ったことも忘れ、さらに10月25日の台湾光復80周年の意義すら忘れている。これらの歴史的事実と英雄、そして中華民国のために戦った国軍の先人たちこそが今日の台湾を築いた功労者である。にもかかわらず、頼氏は安倍氏を「先見性」と称えた。これは歴史認識の錯乱であり、まるで他国の祖先を自らの祖宗として祀るようなものだ。

頼氏は「二国論」から「台湾地位未定論」、さらには「光復節否定」へと進み、いまや安倍氏一辺倒となった。これは日本を宗主国と認め、自らを「皇民」とするに等しい。その結果、中華民国が記念してきた抗戦勝利や台湾回帰は「終戦史観」とされてしまった。頼氏は台南市長時代に八田與一を特別に称えた一方、2018年に台南で設置された台湾唯一の慰安婦像は密かに撤去された。台湾の慰安婦の「おばあさん」たちは次々に亡くなり、2023年5月に最後の一人が亡くなったが、日本政府から謝罪も賠償も得られなかった。これと比べると、扱いの差は歴然であり、頼氏の歴史観には強い疑問が残る。総統という立場にまったくそぐわない姿勢である。果たして彼は中華民国を護っているのか。

まず、錯置と混乱した歴史観は、頼氏が国家をどこに導こうとしているのかを問いかける。もし本当に「台湾独立建国」を進めたいのであれば、中華民国総統を辞職すべきだ。国民が日々直面する錯乱した歴史観や分裂を招く価値観は、国家にとっての福祉ではない。民進党は過去10年、教育課程を台湾400年史に誘導し、中国を外国史と位置付けた。これは両国を意図的に分断し、将来「台湾国」を建国する際に速やかに移行できるよう仕向けたものだ。 （関連記事： 台湾・政治大学に「安倍晋三研究センター」設立　頼清徳総統「台海和平の最大の功臣」と称賛、台日協力の新たなマイルストーンに ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、今年の対日抗戦勝利80周年において、頼陣営はあえて「終戦史観」を掲げ、自らと与党を「敗戦国」として国際社会に位置付けた。これは中華民国が抗日戦争の戦勝国であるという歴史的事実を完全に覆すものである。その結果、頼氏は中華民国総統として9月3日の忠烈祠で殉職将士を追悼した際も、「殉職将士の追悼」とだけ述べ、抗戦で戦死した国軍将士を堂々と称えることを避けた。敗戦国の立場に自らを置くことで、頼氏は英霊の前で不釣り合いな存在となり、また国際社会に向けて抗戦勝利80周年を大々的に発信することもできず、北京の大閲兵に対抗する機会を逸した。こうして中華民国が抗日を主導したという発言権を他国に奪われる結果となった。頼氏が日々総統府に在任しながら、国家社会全体とは異なる歴史観を語る状況で、どうして国を一つにまとめ上げることができるのか。

次に、安倍晋三氏が提唱したインド太平洋戦略体制、いわゆる「台湾有事は日本有事」という主張について、現在の日本は新首相選びに忙しく、言及したのは高市早苗氏だけであり、小泉進次郎氏ら他の4人は一切触れなかった。これは、日本の今後の方向性として、もし台湾海峡で有事が起きても、極めて観望的な立場を取る可能性が高いことを示している。

一方、鍵となるアメリカは現在、トランプ氏の孤立主義と重商主義の下で、利益のみを優先し、国際的な道義を完全に顧みない姿勢を示している。トランプ氏は複数の国際組織から脱退し、いわゆる「インド太平洋戦略体制」などはすでに空虚な言葉に過ぎない。ましてやトランプ氏は「民主同盟」といった空疎な連携には全く関心を示さない。頼清徳政権のチームは、いまだにバイデン政権下の戦略観に縛られており、トランプ氏の新しい戦略や布陣を全く理解していない。結果として、アメリカとの関係は深刻に乖離している。

さらに深刻なのは、トランプ氏が関税戦争で台湾に対し、ひたすら「屈服交渉」と「資金拠出」を要求し、平等な互恵関係を全く顧みないことである。トランプ氏にとって重視すべきは習近平氏との米中交渉であり、台湾はいつでも「切り捨て可能な駒」としか見なされていない。頼清徳氏は台米交渉の冒頭で、国家の持てる資源をすべて差し出し、公平で合理的な関税合意を得られると考えた。しかし実際には、トランプ氏の関心は中国との合意にのみ向けられており、台米交渉は最初から後回しにされ、最終的に「暫定関税」という形で台湾産業は徐々に「窒息」させられている。「20％＋N」といった条件がいつまで続くのかも不明確だ。最終的な合意内容についても全く主導権を握れなかった。

それでもなお、頼政権は国の安全保障を米日両国に委ねようとしているが、このような非現実的な戦略思考は、台湾を戦争の渦へと加速させるだけである。それにもかかわらず、頼政権は国民が「対米・対日関係を疑問視する」ことすら許そうとしない。現下の国際情勢を理解していないことは明白だ。

また、9月3日の北京軍事パレードでは、中国人民解放軍が示した国力、戦闘能力、装備は、核戦略を陸・海・空で統合する三位一体の態勢であり、米軍や国際社会を震撼させた。それにもかかわらず、頼氏は依然として安倍氏の戦略構想をもって中国に対抗できると考えている。頼氏の国安チームは、彼が政大「安倍晋三研究センター」の除幕式で「安倍がAUKUSやファイブアイズを推進した」と強調したが、事実誤認であり、清華大学副教授の方天賜氏から「笑止千万」と批判された。その後、総統府は慌てて公式サイトのニュースリリースを修正し、該当部分を削除した。

この事実は、頼政権の国安思考が国際的な趨勢や情勢変化に全く追いついておらず、安倍氏の構想をもって中国に対抗できると誤解していることを浮き彫りにしている。 （関連記事： 台湾・政治大学に「安倍晋三研究センター」設立　頼清徳総統「台海和平の最大の功臣」と称賛、台日協力の新たなマイルストーンに ｜ 関連記事をもっと読む ）

頼清徳政権は「抗中保台」一辺倒であり、大規模なリコール失敗によってこのカードがすでに失効していることを理解していながら、なおも執着している。中国を1970年代の姿のまま認識し、9月3日の北京軍事パレードで人民解放軍が誇示した実力と装備を直視しようとしない。米国防総省ですらこの動向を無視せず、全面的に監視・詳細研究しているというのにである。

最近では、中国の福建号空母が進水・海上試験を経て初の遠洋航行を行い、台湾海峡を通過したことで注目を集めた。22日には中国中央電視台（CCTV）が、J-15T、J-35、KJ-600の3種類の艦載機が福建号上で初めてカタパルト発艦および着艦訓練を行った映像を公開した。

これについて台湾側の専門家は、今回の福建号艦載機の発着試験が米日両国の情報収集体制の「失態」を露呈したと指摘する。米日両国の情報プラットフォームは事前に察知して速報することができず、福建号での戦闘機発着の映像が公開されるのをただ見ているしかなかった。この情報漏失は言い逃れできない失策であり、極めて深刻な警鐘といえる。換言すれば、米日ですら中国軍の現況や発展を的確に把握できていない深刻な遅れが存在しているのだ。

頼政権とその国家安全保障チームは、中国大陸の現状に対して完全に無知であるばかりか、自ら進んで交流の可能性を断ち切っている。まさに「管を以て天を窺う」のごとく、敵を知り己を知る努力を放棄しているのだ。頼氏の安倍晋三研究センター除幕式での発言は、国安チームの見識不足を自ら晒す結果となり、首を振らざるを得ない失態である。このような体たらくは米日以下であり、「抗中保台」を語る資格すら疑わしい。

最後に、頼清徳氏と与党・民進党は、9月3日の抗日戦勝記念や「台湾光復節」を自ら否定することで、中華民国が八年抗戦で最終的に勝利し、台湾を回復して帝国主義から脱却し真の民主国家となった主権と発言権を放棄してしまった。頼氏は「終戦史観」をもって国民と国際社会を欺こうとしているに過ぎない。

双十節を間近に控え、頼氏は総統としていかに世界と歴史に向けて発言するのだろうか。もし中華民国の主権を守るために声を上げられないのであれば、果たして「中華民国総統」と呼ぶに値するのか。

頼政権は対中関係について「交流全面禁止」の姿勢を取り、聞かず、問わず、知ろうともしない。こうした国安思考でどうやって「抗中保台」を実現するというのか。

治国はスローガンだけでは成り立たず、国民を安心させるには意識形態だけでは不十分である。歴史の教訓を直視し、それを糧にして国家を立て直す姿勢がなければならない。票集めに終始し、実質的な改革を行わないこの政府と国安チームは、早晩歴史の泡沫となるだろう。

＊筆者は大学教員で、ベテランのメディア関係者である。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾・政治大学に「安倍晋三研究センター」設立　頼清徳総統「台海和平の最大の功臣」と称賛、台日協力の新たなマイルストーンに ｜ 関連記事をもっと読む ）

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