非常に強い台風18号（ラガサ）による豪雨の影響で、花蓮県の馬太鞍渓に形成されたせき止め湖が「越流」を起こし、甚大な被害と犠牲をもたらした。この災害は人々の胸を痛める一方で、花蓮選出の立法委員・傅崐萁氏と行政院長・卓栄泰氏が、現場調査の最中に激しく口論し、ついには卓院長が席を立つという異常な場面もあった。天災の後には必ず人災が伴うといわれるが、今回の馬太鞍渓せき止め湖の被害は、まさにその典型例といえる。
傅崐萁氏が追及をやめず、卓院長は席を立つ──誰も得をせず
傅崐萁氏は卓院長を執拗に追及し、「正論」を主張した。事の発端は、7月の時点で野党議員が地方行政に警告していたにもかかわらず、当時の農業部長・陳駿季氏が「直ちに危険はない」と繰り返し答弁したことにある。問題は地方が中央の説明を信じたか否かではなく、「地方は必死に救援活動を行っているのに、与党支持者やネット工作部隊が救援に当たる地方政府を攻撃した」という点にある。実際、民進党は災害発生直後に「花蓮県長・徐臻蔚が海外に出ていて現場にいない」と批判した。卓院長が傅崐萁氏を指揮所に呼んだのも、徐氏が現場に不在だったためだ。しかし徐は22日に帰国し、23日朝にはすでに災害対策本部に入り、光復郷で救援活動を行っていた。
こうした光景は台湾で災害が発生するたびに繰り返される。台風4号（ダナス）の際、屏東県長・周春米氏は欧州に滞在し、5日後にようやく帰国して批判を浴びた。一方で、台風の影響で訪米直後に帰国した台中市長・盧秀燕氏は「パフォーマンスだ」と揶揄された。二重基準か否かはさておき、首長は住民から「父母官」とみなされている以上、災害時に不在なら批判は免れない。市民からであれ、ネット世論からであれ、叱責は受け入れるしかないのだ。
問題は、与野党の対立が激化する中で、傅崐萁氏と徐臻蔚氏夫妻が「系統的な攻撃」の標的となってきたことである。傅氏が怒りを爆発させるのも理解できるが、Facebookでの攻撃を行ったのは卓栄泰氏ではなく、卓院長を執拗に攻めても正義は得られない。むしろ、災害現場を立法院のように政治論争の場にしてしまったことは不適切だった。
卓院長も得をせず
さらに重要なのは、7月の台風6号（ウィパー）後、野党・国民党、民衆党両党の議員が繰り返し行政院に対して懸念を伝えていた点である。彼らは経済部、農業部、公程会、花蓮県政府に対して減災や監測、避難や工事対策について協議するよう求め、さらには関連経費を台風4号（ダナス）や7月28日の豪雨災害後の特別予算に組み込むよう決議まで行っていた。
実際の天災──国軍によるせき止め湖爆破は非現実的
結論から言えば、馬太鞍渓せき止め湖が災害を引き起こす可能性はすでに2か月前から警告されていた。中央政府が全く無視していたわけではない。劉世芳内政部長は水利専門家で前内政部長の李鴻源氏に協力を依頼し、専門家による監測チームを組織した。当時の予測では「10月初めに越流が発生する可能性がある」とされていた。つまり、陳駿季農業部長が8月に「満水位に達しても越流であり、直接的な決壊は起きないため、緊急の危険性は低い」と述べたことも、必ずしも誤りとは言えなかった。
しかし、誰が1か月半後に超大型台風が直撃し、「越流」どころか李鴻源が表現したように「堰堤そのものが崩壊」する事態を予測できただろうか。いずれにせよ、越流であれ決壊であれ、災害が発生したことは事実であり、潜在的危機が残り続けていることもまた事実である。人力で対抗できる工法は極めて限られている以上、中央と地方、さらにはネット世論や議員同士が互いに責任を押し付け合うことにどれほどの意味があるのだろうか。
李鴻源氏は率直に「この災害は確かに回避が難しかった」と語る。傅崐萁氏は「なぜ中央は、1999年の南投県九二一地震で形成されたせき止め湖のように国軍による爆破処理を行わなかったのか」と批判した。しかし、当時陸軍工兵が東埔蚋渓せき止め湖を調査した際、軍側が示した結論は「爆破後の流量を精密に評価しなければ、予想を超える甚大な後遺症をもたらす危険がある」というものだった。
戦争における爆破は破壊を目的とするが、せき止め湖に対する爆破は「排水路を開くための破口形成」が目的である。李鴻源氏が「爆破では解決できない」とする理由は明確だ。馬太鞍渓せき止め湖の満水時の貯水量は9,100万立方メートルに達し、南化ダム1基分に匹敵する規模である。工事による引水ですら可能性は低い。国際的な事例も限られており、しかも地質条件に左右される。
例えば、中国・四川省の汶川大地震で形成された「唐家山せき止め湖」では、重機による大規模な掘削を主体とし、小規模爆破を補助的に行うことで排水路を確保した。しかしその過程で複数の旧市街地が水没した。花蓮県内で、果たしていくつの郷や鎮が馬太鞍渓せき止め湖の爆破引水による膨大な水量に耐えられるだろうか。
真の人災──民進党、在野攻撃のための内輪揉め
一方で、政治家やネット世論が「十数名の犠牲者に誰が責任を負うのか」と責任の所在を探し続けている間にも、実際には中央から地方まで、官僚から学者に至るまで、多くの人々が黙々と数千人規模の避難作業を完了させていたのである。
監測と減災──下流域の堤防強化、浚渫、事前避難などが専門家チームの考える最善策であった。たとえ国軍工兵を動員するとしても、専門家の意見を無視することはできない。また、避難のあり方についても、強制避難か、あるいは「垂直避難」（自宅2階以上に留まる）でよいのかという議論があった。政府（中央・地方）にとっては、災害規模を想定しても実際の被害がこれほど大きくなるとは予測できなかった面がある。住民にとっても「自宅2階にいれば大丈夫だろう」という一抹の油断がなかったとは言えない。
いわゆる「千金を積んでも『早く知っていれば』は買えない」。馬太鞍渓せき止め湖の悲劇は、危険性が事前に知られていたにもかかわらず、完全に災害を防ぐことができなかった点にある。これは「人災」とは言い難い。真の「人災」とは、むしろ与党・民進党内部の問題である。党内のグループチャットでは「徐国勇民進党秘書長が、メディアや第三者を通じて“攻撃力のある釈明情報”を発信し、それをもとに友軍や民進党議員、政務官が反撃すべきだ」と提案していたことが明らかになった。
与野党間の政治的応酬が終わらぬうちに、民進党内での内輪揉めが始まったのである。卓榮泰行政院長は天災そのものに責任を負う必要はないにせよ、少なくとも「民進党内の混乱」に歯止めをかけるべきではないだろうか。
