トランプ版「台湾戦略」の2大柱：“限定支援”と“距離を取る姿勢”　アメリカはもう台湾を守らないのか？

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは台湾の直接防衛を抑制する「限定的な関与」、もう一つは責任分担を促進する「オフショア・バランシング」であると述べている。

この記事は、日本の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の国際関係博士課程在籍中のEmery Yuhang Lai博士生によって執筆された。主に米国国防総省（戦争省）政策次長のエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）次官を代表とする「抑制派」見解について、トランプ政権の対台政策への影響を探る内容である。

「抑制派」は台湾の戦略的位置の重要性を認めつつも、台湾は東アジアの「火薬庫」であり、台湾の自衛能力を強化し、中国を威嚇できる「ヤマアラシ」のような防御体制を構築すべきと警告する傾向にある。トランプ政権の対台政策はどうやら抑制派（restrainers）の陣営に向かっているようで、この動向はコルビー次官の2021年の著作『拒止戦略』に見られる。

「抑制派」台頭：台湾は米国の核心的利益ではないのか？

コルビーがウクライナ問題において米国介入の縮小を主張した際、彼には「孤立主義者」というレッテルが貼られ、今は台湾問題でも同様の批判に直面している。しかし、彼の見解は「抑制派」と呼ばれる一部の保守派の人々と一致している。この人たちは、米国の資源は限られており、すべての地域を「核心的利益」とすることはできないと考えている。

彼らにとって「台湾防衛が米国の生存に不可欠かどうか」が現在の主要な議論の焦点である。積極的な介入を支持する人々は、米国が台湾を防衛することを明確に約束し、曖昧な立場を戦略的明確化に置き換えるべきだと主張する。彼らは、台湾の戦略的な位置、民主主義体制、半導体産業における世界的リーダーシップは、米国が保護しなければならない理由として十分だと考えている。

抑制派の警告：台湾は東アジアの「火薬庫」

しかし、ワシントンの抑制派はこれらの理由が米国を戦争に引き込むに足るものではないと考えている。彼らは台湾の重要性を認めつつも、台湾は同時に「火薬庫」「引爆点」であり、直接的な介入は破滅的な結果を招く可能性があると警告。この人々は台湾の自衛能力を強化し、自らの力で中国を抑止できる「ヤマアラシ」として整備すべきだと主張する。
（関連記事： 舞台裏》「海鯤号」納艦延期の危機　台湾初の潜水艦プロジェクトで技術・人事の波紋広がる ｜ 関連記事をもっと読む ）

抑制派は、米軍が直接台湾海峡の紛争に介入すれば、利益に比べて代償は非常に高いと考えている。「世界の終末的」な対立を核保有国同士の間で避けることが、他の戦略目標に勝るべきであると強調する。米国の学者ジェニファー・カヴァナ（Jennifer Kavanagh）とスティーブン・ワートハイム（Stephen Wertheim）は『外交事情』（Foreign Affairs）に「台湾問題：米国の戦略は勝ち目のない戦争に依存すべきでない」という論文を発表し、台湾をアジア戦略の核心とみなすのをやめ、過度に台湾の重要性を高く見積もりすぎないことで、中国が台湾を統一する可能性があることに対して準備しておくべきだと呼びかけている。

コルビー理念がトランプ新戦略の青写真に

トランプ政権の対台政策の基調は「抑制派」に近づいていることが明白である。コルビーは2021年に出版された自身の書籍『拒止戦略』（The Strategy of Denial）で、米国は台湾、フィリピン、韓国を防衛圏内に維持するべきだと述べつつ、「米国の負担を軽減する防衛戦略を設計せねばならない」と指摘している。

この戦略図には2つの核心がある：まず、米国が台湾を直接防衛する程度を制限すること、そして「負担分担」の同盟体系を強化することである。トランプ政権は近年、台湾の「自衛能力」への支援に焦点を移行しており、米軍の介入を明確に約束することは避けている。2024年9月に発表されたコルビーの寄稿記事では、「台湾に防衛能力を持たせるために、米国は台湾の防衛準備を支援し、台湾自身もより多くの努力を払うべきだ」と指摘。

トランプ、台湾へ「自主防衛」を求める

これによって重要な問題が浮上する：トランプはどちらの側により大きな責任を求めているのか？米国が武器供与を通して台湾の防衛を強化するのか、それとも台湾に自身の防衛予算を引き上げるよう求めているのか？明らかにトランプは後者を支持している。コルビーはかつて、防衛費をGDPの10％に引き上げるよう台湾に提案している。

驚くことではないが、トランプは台湾の重要性を常に懐疑的に見ている。彼は台湾が「米軍力に依存している」と非難し、米台関係を「保険会社と顧客」に例え、「抜け駆け者」と批判している。これにより台湾では不安が広がり、台湾の当局者は「台湾は抜け駆け者ではなく、救済を期待しているわけでもない」と弁明している。さらに近年、トランプは中国との貿易協議を進めるため、台湾への軍事支援を一時停止したという報道もある。

台湾の軍事費を監視、同盟国の責任分担を求める

このような背景の下、米国は台湾の国防予算を厳格に監視しており、それが自衛の意思を持っているかどうかの指標として見ている。今年3月、米国上院議員ダン・サリバン（Dan Sullivan）は国民党による国防予算削減を「危険なゲーム」と批判した例がある。

加えて、トランプ政権は新たな「アジア安全保障同盟枠組み」の更新を推進しており、台湾海峡危機時にインド太平洋の同盟国に防衛の責任を分担してもらうことを希望している。トランプは長期間にわたりNATO同盟国を「米国に依存している」と批判し、各国に「負担すべき分担金を支払う」よう求めてきた。トランプはさらに、「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」と不満を述べ、欧州がロシア・ウクライナ戦争で「米国の資金で戦っている」と指摘している。 （関連記事： 舞台裏》「海鯤号」納艦延期の危機　台湾初の潜水艦プロジェクトで技術・人事の波紋広がる ｜ 関連記事をもっと読む ）

「オフショア・バランシング」が新たな戦略の鍵となる

現在、この「負担分担」の論理はアジアにも拡大している。米国政府関係者は今年の7月、日本とオーストラリアに対して、台湾問題で戦争が起きた場合にどのような役割を果たすのか明確にするよう求めたとされており、この調整を担当しているのはコルビー次官であると報告されている。

これは、コルビー次官が著書で提唱した理念とも一致している。「遠くの同盟国を守ることで戦火が米国本土にまで及ぶとしたら、米国民はそれに価値を見出すのか？」という問いである。彼は上院聴聞会で強調し、「米国人にとって受け入れ可能なコストとリスクで、台湾を限定的に防衛する必要がある」。この目標を達成するため、トランプ政権は「オフショア・バランシング」（offshore balancing）という戦略を採用する可能性がある。つまり、米国が後方から支援し、アジアの同盟国（日本、韓国、オーストラリアなど）がより多くの実際の責任を担うことで、戦争の結果に左右されずにアジアにおける米国の地位を確保するというものである。

欧州は台湾への「象徴的」支持にとどまり、トランプ戦略はより現実的に

米国の対台政策は多様であり意見の相違もあるが、台湾はこれらの信号を受け取って、欧州、英国、日本との安全保障協力を積極的に強化している。多くの欧州諸国が支持を示すために軍艦を台湾海峡に派遣したが、専門家は、彼らがワシントンよりも台湾を巡る真の戦争の代価を払う意欲があるとは考えていない。

全体として、トランプ版の「台湾戦略」は徐々に形となりつつあり、その核心は米国の軍事負担を減らすこと、台湾の自立した防衛を促すこと、インド太平洋の同盟国にリスクを共同で負担させることである。この「限定的な関与」と「オフショア制衡」モデルが、今後の米中台情勢の最大の変数となるだろう。