「台湾はアメリカを再び偉大にする手助けを」─賴清德氏、トランプ氏に直接呼びかけ：「習近平氏が武力行使を控えれば、ノーベル平和賞は君のものだ」

台湾・賴清德総統は総統府でアメリカのトークショー『The Clay Travis & Buck Sexton Show』に出演し、初めて国防予算をGDPの5%まで引き上げると約束した。「四大平和の柱」によって疑念を抱くアメリカに応え、台積電を「アメリカを再び偉大にする鍵」と位置づけ、トランプ氏に「習近平氏を説得して武力行使を控えさせれば、ノーベル平和賞は君のものだ」と呼びかけた。

インタビュー冒頭でアメリカの記者は台湾の街の安全や市民の責任感を称賛した。賴清德氏は、台風による花蓮のせき止め湖越流災害に触れ、「先週末、初日に3万人が花蓮に集まり救援を行い、翌日以降さらに4万人が加わった」と説明。「10万人以上のボランティアが自発的にスコップを手に被災者を助けた。彼らを『スコップを持ったスーパーヒーロー』と呼ぶ」と語った。

「スコップを持ったスーパーヒーロー」：市民社会から始まる支援

インタビューの冒頭で、アメリカの記者は台湾の街の安全や市民の責任感を称賛した。最近、台風により花蓮の堰塞湖が決壊し重大な災害が発生したことに触れ、「先週末の長期休暇の間、初日に3万人が花蓮に集まり救援を、次の日とその次の日にさらに4万人が加わった」と賴清德は述べ、「この意味は10万人以上のボランティアが自発的にスコップを手にして被災者を助けたということであり、我々の社会は彼らを『スコップを持ったスーパーヒーロー』と呼ぶ」と語った。

賴清德氏は核心的な両岸問題に言及し、「主権の現実」「責任の帰属」「平和の代価」という三つのレッドラインを明確にした。台湾は中華人民共和国の一部ではなく、中国は台湾への侵略権を持たないと強調。「状況を破壊しているのは台湾ではなく中国であり、台湾海峡での北京の軍事演習が地域の平和と安定を損ねている」と指摘した。さらに、台湾の民主主義、自由、人権を追求する生活様式が挑発と見なされるべきではないと述べた。

賴清德氏は「中国の脅威が増加しても、台湾は平和と共栄を追求し続ける」「平和は無価、戦争に勝者なし」と述べ、平和を守るためには力が必要であることを示した。自身が推進する「平和四大柱」の行動計画は以下の通りである。

第1の柱：国防強化と抑止の決意

賴清德氏は「NATO基準に従い、来年には国防費をGDPの3.32%に、2030年までに5%まで引き上げる」と約束。「NATO目標を5年早く達成する」と補足し、台湾の自衛への投資と決意を示すと説明した。さらに、無人機、無人潜艇、ロボット技術を含む国防産業の国内育成と国際共同開発にも取り組んでいると述べた。

第2の柱：経済の強靭性と依存からの脱却 （関連記事： 論評：トランプ砲が試す世界秩序　「パクス・アメリカーナ」は終わるのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

賴清德氏は「2010年には対外投資の83.8%が中国向けだったが、昨年には7%まで減少した」と説明。現在はアメリカが最大の対外投資先であり、「すべての卵を一つのかごに置かない」と強調した。この戦略は台湾の産業を国内基盤に置きつつ、グローバルに展開し、全世界に販売することで、経済の強靭性を高め国家の安全を守るものだ。​

第3の柱：民主主義の同盟と連合による抑止

賴清德氏は台湾がアメリカや他の自由民主国家とともに「連合による抑止力」を発揮すると述べた。ローマ帝国のことわざ「汝欲せば和平を、まず戦備せよ」（Si vis pacem, para bellum）を引用し、現代に応用して準備の重要性を訴えた。

第3の柱：民主主義の同盟と連合による抑止

賴清德氏は実力を示す一方で、対話の余地も残していた。「平等かつ尊厳のある基礎」で中国と対話・交流を行い、その貢献を強調しつつ、平和と共栄の実現を目指すと述べた。

トランプ氏への呼びかけ：「ノーベル平和賞」の誘惑

再び政権を取る可能性のあるトランプ氏に何を伝えたいかと問われ、賴清德氏は「もし彼が習近平氏に台湾への武力行使を永久に控えさせることができれば、トランプ大統領はノーベル平和賞を確実に獲得するだろう」と呼びかけた。続けて、ノーベル賞への誘因からアメリカの利益への警告に話を転じ、台湾の安全がアメリカの核心的利益に直結することを強調した。

賴清德氏はさらに、「問題は台湾を併合できるかどうかだけではない。中国が台湾を併合すれば、規則に基づく国際秩序を変更する上でより有利な立場に立ち、最終的にアメリカの利益にも影響を与える」と述べた。加えて、中国の軍事力はすでにインド太平洋地域全体に拡大しており、東シナ海や南シナ海から第一・第二列島線を超えて、日本周辺の北方艦隊による航行、オーストラリア専属経済区域での実弾演習にまで及んでいると詳述した。

「台湾人が主権を守る覚悟があるか」との質問に対し、賴清德氏は「台湾は国の安全を確保することに絶対的な決意を持っている」と答えた。さらに台湾の国防予算が増加していることを強調し、「中共政権を外国の敵対勢力と定義し、中国からの五大脅威に対応するために国家安全保障会議を開催した」と述べ、それに基づき17の戦略を実施していることを明かした。これらの戦略は《国家安全保障法》を含む100以上の修正案として国会で審議されている。

賴清德氏は「天は自らを助く者を助く」（Heaven helps those who help themselves）という西洋のことわざを引用し、中国からの脅威に直面しても台湾が自らの責任を遂行すべきだと主張。「私たちが団結して共に努力することで、抑止力は最も強力になる」と述べた。

「米国を再び偉大にする」半導体戦略

インタビューの経済部分では、賴清德氏は台積電を世界の半導体エコシステムの一部として位置づけ、各国の役割を詳述した。アメリカは革新、研究開発、設計、マーケットで優位にあり、日本は原材料と設備、韓国はフラッシュメモリ、オランダは主要設備、台湾はウエハ製造で強みを持つと説明した。

賴清德氏は「エコシステム全体で利益の約80%がアメリカに流れている」と述べ、「アメリカは依然としてこのエコシステムのリーダーであり、各州の再工業化を支援し、世界のAI中心地として発展させることを目指す」と語った。「我々はアメリカが新しいAI時代でも世界をリードし、『アメリカを再び偉大に』することを願っている」とも述べた。

インタビューの最後には、少子化や結婚、家族に関する内政課題についても触れ、賴清德氏は台湾政府の各種補助政策を紹介した。0～6歳までの育児助成金、高校学費の免除、社会住宅の優先権、住宅ローン利息サポート、賃貸補助、不妊治療の補助金などだ。「トランプ大統領が減税を進めていることに注目しているが、我々は家族の負担を軽減し、より多くの家庭を築けるようにしたい」と強調した。

中国語関連記事

​編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 論評：トランプ砲が試す世界秩序　「パクス・アメリカーナ」は終わるのか ｜ 関連記事をもっと読む ）