フランス史上最短命の首相、27日で辞任　マクロン政権が再び崩壊危機に

フランス第五共和制の政治劇は、2025年10月6日、その歴史上最も奇妙な一日を刻んだ。39歳にして、マクロン大統領の忠実な側近と見なされていた首相セバスティアン・ルクルヌ氏が、就任後わずか27日で辞表を提出するという劇的な出来事が発生。さらに驚くべきは、彼の辞職が新しい内閣名簿の発表からわずか14時間後であったこと。この政治版「フラッシュモブ」とも言える行動は、彼をフランス現代史上「最短命の首相」とし、マクロン政権を2024年の国会選挙の敗退以降、最悪の危機へと追い込んだ。

フランス『ル・モンド』は、この政治的嵐の核心には、信頼、権力、裏切りに関する古典的なドラマがあると指摘している。マクロン政府の運営は一種のカードで作られた高い塔のように脆弱であり、それを打ち砕いた最後の一撃は、「傲慢」と「旧態依然」と評された内閣名簿であった。10月5日の夜にルクルヌ氏が18名の内閣名簿を熱心に発表した際には、彼自身もその名簿が盟友の怒りの引き金になるとは思っていなかったかもしれない。その中でも最も物議を醸したのが、前財務相ブリュノ・ル・メール氏の国防相への再任である。

2024年9月からマクロン大統領と連立を組んでいた右派の盟友——共和党にとって、この任命は明らかに一撃であった。ル・メール氏はマクロン大統領の経済政策の象徴とされており、その彼が戻ることは、マクロンが全く「路線変更」を考えていないことを意味していた。共和党のリーダー、ブリュノ・ルテイヨー氏はSNSのプラットフォームX上で、「この政府の構成は、約束された『断絶』を全く反映していない！」と辛辣に指摘した。

この投稿は衝撃的な効果をもたらし、政権内部での波紋を呼んだ。二つの小さな中道政党——民主独立連合と急進党——が次々に連立政府からの離脱を発表する事態となった。ルクルヌ氏が築こうとした「安定した連立政権」は、新内閣のメンバーがまだ職務に馴染む前に瓦解した。

ルクルヌ氏自身は辞任後の短い演説の中で、これらの「党派的私欲」を強く批判し、「総理大臣としての任務を続行する条件はもはや存在しない」と明言した。この期待されていた総理は、在職期間が一か月にも満たず、国会で施政方針演説を行う機会さえ得られなかった。この内閣は成立から数時間しか経たないうちに、日常事務を処理するだけの「看守政府」に転落するという、第五共和制のもう一つの恥ずべき記録を作った。 （関連記事： フランスが「パレスチナは国家」と認める意向を表明！ マクロン大統領、中東和平は可能と強調。国連総会で正式発表へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

この混乱の象徴的な一幕は、10月6日の朝、防衛省の外で発生。数十人の記者が9時45分にル・メール氏の引継ぎ儀式を取材するために招待されていたが、9時46分には首相の辞任速報が各記者の携帯電話に届いた。短い混乱と騒動の後、警備担当の憲兵は記者たちに別れを告げ、通常は開いているはずの重厚な扉の向こうへと消えていった。象徴的な交接儀式は、最後には茶番劇と化した。

「彼の決定は理解できない」マクロン大統領、大きな孤立に直面

ルクルヌ氏の辞任に対するマクロン大統領の反応はますます謎を深めた。辞任を受け入れて数時間後、マクロン大統領は再びルクルヌ氏と会談し、彼に48時間以内（8日夜まで）に各政治勢力と「最後の交渉」を行い、国家のための「行動と安定のプラットフォーム」を探すという、困難な任務を与えた。この動きはマクロン大統領が打つ手を尽くした中での「最後の賭け」として解釈された。エリゼ宮の匿名の官員は、この交渉が失敗すれば、マクロン大統領は「責任を取る準備がある」と述べた ——この言葉は、新たに国会を解散し、新たな立法選挙を行う可能性を示唆していると広く受け取られた。

しかし、この政治的危機は盟友の裏切りだけが原因ではなく、マクロン大統領のコアグループ内にも未曾有の亀裂が生じていた。前首相で現在のマクロン氏の政党の党首であるガブリエル・アタル氏は、夜のニュースインタビューで彼の決定について理解と失望の意を公然と表明した。「彼の決定は理解できない。」アタル氏は率直に述べた。「大統領は一年間で何度も同じことを試みた（新たな首相の任命を指す）。何か他のことを試すべき時だと思う。」この発言は、マクロン大統領が孤独な状況に陥っていることを露わにした。

フランスの次の一手？ 政治的行き詰まりの中での六つの重要な問いと答え

ルクルヌ氏の突然の辞任は、再びフランスを政治的不安定の渦中に追い込んだ。現在のフランスは、嵐の中で舵を失った船のようで、行く末が不透明だ。以下は、フランス『ル・モンド』がまとめた、マクロン執政危機の可能な方向を理解するための6つの重要な問題である：

一、現在、国家を誰が統治しているのか？ フランス憲政慣例によれば、首相の辞職後、元の政府は「看守政府」に変わり、日常業務の処理を担当することとなる。新内閣が任命されるまでのことである。皮肉なことに、この「看守」業務は、任命されてまだ一日も経たない18人の新大臣たちが担当することになる。彼らの権限は厳しく制限されており、政治的論争を引き起こさない行政業務のみを扱うことができる。重要な改革や法案、例えば2026年の国家予算などは推進することができない。

二、マクロン大統領は新たな首相を任命できるのか？理論的には、マクロン大統領は再び新たな首相を任命することが可能であり、これは彼の任期中8人目となる。しかし、バルニエ氏、バイユ氏、ルクルヌ氏の相次ぐ倒閣を経て、マクロン大統領には理想的な人材が見当たらないかもしれない。中道派内部から人材を見つけ出すのが困難となる模様であり、右派共和党に歩み寄ろうとすれば、自身の陣営から反発を招く可能性がある。また、左派や極右と協力するには困難な政治交渉が必要である。もう一つの選択肢として、無党派の「技術官僚」を任命することが考えられるが、これは一時的な措置に過ぎない。 （関連記事： フランスが「パレスチナは国家」と認める意向を表明！ マクロン大統領、中東和平は可能と強調。国連総会で正式発表へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

三、国会選挙を前倒しで行う可能性はあるか？ 国会を解散し、再選挙を行うことは、政治的行き詰まりを打開する「核の選択肢」である。法律上、2024年6月の前回選挙から一年以上経っているため、マクロン氏は再び国会を解散する権限を持っている。しかし、政治的リスクは非常に高く、世論調査ではマクロン氏の政党が再び敗北する可能性があると示されており、極右の国民連合が国会第一党となる可能性が指摘されている。その場合、マクロン大統領は極右政権と共存することを余儀なくされ、残りの任期に大打撃を与えることになる。

四、マクロン大統領が辞任または罷免される可能性はあるか？ 極左のメランション氏から極右のルペン氏まで、マクロン大統領の辞任を求める声が鳴り止まない。しかし、マクロン大統領自身は2027年まで任期を全うすると何度も強調しており、罷免について言えば、フランス憲法68条に規定された手続きは極めて複雑で、国会両院で三分の二の絶対多数を必要とし、成功の可能性は極めて低い。

五、2026年予算の行方はどうなるのか？ これは最も切迫した危機である。2026年の国家予算案は今年12月31日までに通過しなければならない。ルクルヌ氏の辞任によってその草案は無効となり、看守政府は新たな草案を提出する権限を持たない。解決策として、特別法により前年の予算を暫定的に使用するか、または「税収」のみの部分を審議することで国家の運営資金を確保する方法が考えられる。いずれにせよ、これは特にフランスの公共債務が歴史的な高水準に達し、負債がGDPの比率でEU第三位という背景で、政府の麻痺状態を一層顕著にしている。

六、短命の首相と大臣たちはどのような「特典」を受けるか？ 皮肉なことに、ルクルヌ氏は9月中旬に前首相らが享受していた終身特典を撤廃したばかりである。現在認められているのは、大臣が退任後に3か月の手当を受け取ることである。しかし、法の専門家によれば、この「一日大臣」たちは元来の職務を辞職する間もなかったため、手当を受け取る資格がないと指摘している。さらに重要なことに、「名声と道徳的考慮」から、今この手当を申し込む人はいないだろう。

この内閣名簿が引き金となって始まった政治的大波は、マクロン氏の個人的政治経歴の最大の危機であるだけでなく、フランスの現在の分裂した政治地図を深く反映している。2027年の大統領選挙まで残り2年を切り、極右勢力は権力奪取の絶好の機会と目論んでいる。マクロン氏の「最後の賭け」がひどく発展する可能性はあるのか、それとも彼自身が対抗勢力のエリゼ宮への道を開くのか。今後48時間の交渉は、フランス政治大劇の緊張感を高めた序幕に過ぎない。

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編集：柄澤南 （関連記事： フランスが「パレスチナは国家」と認める意向を表明！ マクロン大統領、中東和平は可能と強調。国連総会で正式発表へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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