米政府閉鎖が長期化へ　株価は安定も雇用市場に悪化の兆し　専門家「FRBは利下げに動く可能性」

アメリカ連邦政府は10月1日から閉鎖状態が続いており、すでに1週間が経過したが、再開の見通しは立っていない。予測プラットフォーム「Polymarket」の統計によると、政府閉鎖が10日から29日間続く確率は70％に達するとされている。これについて、台湾の著名経済ジャーナリスト陳鳳馨氏は自身の番組《風向龍鳳配》で影響を分析し、「政府閉鎖にもかかわらず米国株は下落していない」と指摘した。

陳氏は、アメリカ史上最長の政府閉鎖は34日間に及び、2018年12月22日から2019年1月25日にかけてトランプ政権下で発生したと説明した。閉鎖の期間にかかわらず、民主・共和両党の政権下でも平均して株式市場は上昇しており、上昇率は約0.5％に達するという。特筆すべきは、最長の閉鎖前には米株が一時下落したものの、閉鎖が終了すると反発し、S&P500指数は10％上昇したことだ。信用格付け機関フィッチは、短期的な政府閉鎖は米国の信用格付けに影響を及ぼさないとする一方で、今回の事態が財政運営の不安定さを浮き彫りにし、長期的には信用度の低下につながり、投資家による長期国債投資に影響を与える可能性があると警告している。

陳氏はさらに、トランプ政権が政府閉鎖の期間を利用して公務員削減を進め、一部の政府機関を恒久的に廃止する意向を示していると述べた。政府閉鎖によって大規模な人員削減が発生し、失業率の悪化とともに雇用市場が一段と冷え込むと予測される。現在、米政府は公式の雇用統計の公表を停止しているため、「小非農」と呼ばれるADP（米国自動データ処理会社）の雇用報告が注目されている。ADPのデータによれば、米国の雇用者数は2カ月連続で減少しており、労働市場の急速な悪化が示唆されている。陳氏は、連邦準備制度理事会（FRB）がこの状況を受けて利下げを発表する可能性が高いと分析した。

また、陳氏はムーディーズ・アナリティクスの報告を引用し、「米国の消費を支えているのは所得上位20％の富裕層であり、その消費の伸びが下位20％の消費減少を相殺している」と指摘した。ムーディーズの結論としては、「上位所得層が消費を続ける限り、米国経済はリセッション（景気後退）には陥らない」とされている。陳氏はこれについて、「失業率は単なる数字にすぎず、実際の消費には影響を与えない。米国は消費を押し上げ、富裕層がさらに消費と資産拡大を続ける限り、経済は不況に陥らない。そのためトランプ氏は人員削減に対して懸念を抱いていない」と述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米国株、台湾指数先物夜間取引急落！米国、TSMC南京工場の調達免除撤回　経済部対応発表 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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