# 交渉  

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾の近年における最大の問題は、両岸（中台）関係の継続的な緊張や、武器調達、エネルギー問題、産業の空洞化、国際的な圧力といった具体的な課題そのものではない。社会全体の公共の議論が、ますます現実から目を背けようとしていることにある。多くの人々は、台湾海峡の問題を「価値観の宣言」や「意志の競い合い」へとすり替え、「誰がより台湾を愛しているか」「誰がより中国を恐れ......

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ペルシャ湾に千隻以上の商船と約2万人の船員が足止めされる中、ドナルド・トランプ米大統領は3日、イランと積極的な交渉を進めると同時に、4日から「プロジェクト・フリーダム」と名付けた取り組みを展開すると発表した。1万人を超える米軍兵士や軍用機、艦艇を動員し、海峡内に取り残された各国の商船を安全な海域まで「誘導」し、商業活動の正常化を......

台湾鉄路（台鉄）は4月28日、台北駅ビル商業スペースROT（改修・運営・譲渡）プロジェクトの審査結果を公告し、新光三越百貨が優先交渉権（最優秀申請人資格）を獲得したと発表した。今後、契約内容の交渉および契約締結の手続きに入る。審査結果の次点は「わずか1点差」で微風広場実業（ブリーズ・センター）だった。入札結果により数十億元規模のビジネスチャンスが左右されるほ......

台湾では年間20万トン以上のジャガイモが消費されており、その約7割がフライドポテトやポテトチップスなどの加工品として利用されている。特にフライドポテトは子供たちに絶大な人気を誇り、調査によれば小学生の6割以上が週に一度はファストフードを口にしている。親たちにとっても、それは子供をなだめるための「ハッピーフード」だ。しかし、その原材料の多くを占める米国産ジャガ......

トランプ米大統領は21日、停火協議の期限が数時間後に迫る中、イランとの停火合意を「無期限」に延長すると発表した。ロイター通信によると、この措置は戦争終結に向けた和平交渉を継続させるためのものであり、7週間に及ぶ米イラン戦争は休戦状態が維持され、和平への道が模索されることとなった。しかし、米軍によるイランの港湾および海岸線の封鎖は依然として解除されていない。テ......

米国とイランの間で合意された2週間の停戦期限が、いよいよ終了へと向かっている。多大な人命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こしたこの戦争は、果たして最終的な和平を迎えられるのか。現時点での情勢は予断を許さない。当事者間の相互不信は氷点下まで冷え込んでおり、ワシントンとテヘランの双方が、特に「ホルムズ海峡」の問題において譲歩の姿勢を一切見せていないためだ。......

米国のトランプ大統領は21日、イランの指導部と交渉担当者が統一した提案を示すまで、対イラン軍事行動を「無期限で停止する」と表明した。だが、この発表に先立ち、トランプ氏は米経済専門チャンネルCNBCの朝番組「スクウォーク・ボックス」の電話インタビューに応じ、交渉がまとまらなければ爆撃を再開する用意があると強調していた。インタビューではイラン情勢に加え、米連邦準......

イラン軍は18日早朝、米軍がイラン国内の港湾封鎖解除を拒否したことを受け、ホルムズ海峡の管理を再開すると表明し、同航路は再び軍の指揮下へと戻った。前日に広がった航行正常化への期待は早くも後退し、エネルギー市場の緊張が再び高まっている。 ​フランス通信社（AFP）によると、イラン軍の統合指揮を執る中央軍事総部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は強硬......

2月28日に勃発したイラン紛争は、すでに約50日が経過した。米国とイスラエルによる合同軍事作戦は、50人を超えるイラン政府高官の殺害に成功し、イランの軍事力に大打撃を与えた。しかし、米国が開戦の核心的目標として掲げる「イランの核兵器取得の永久的放棄」および「ホルムズ海峡の海上輸送妨害の停止」は依然として達成されていない。さらに、イラン側の度重なる攻撃によって......

台湾・行政院通商交渉弁公室（OTN）の次席通商交渉代表である顔慧欣（イエン・フイシン）氏が3月12日に逝去した。一週間後に報じられたこの一報とともに、顔氏が旧正月の正月初三（2月1日）に集中治療室で作成した、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相に相当）宛ての辞表が公開され、衝撃が広がっている。国際経済法などの分野で稀有な重要人材と目されていた彼女が、通商交......

ドナルド・トランプ氏がホルムズ海峡の封鎖という強硬策に打って出る直前、フロリダ州からワシントンへ向かう機内で、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」にAI生成と思われる画像を投稿した。画像の中のトランプ氏は白いローブと赤いマントを身にまとい、片手には謎の発光体を持ち、もう片方の手を病床の男性の額に当てて回復を祈っている。背景には星......

バンス米副大統領が21時間に及ぶマラソン交渉を終え、合意に至らなかったと発表した。1979年のイラン革命以来、最高レベルの直接対決となった今回の会談は、結局のところ平行線に終わり、市場の期待は完全に裏切られた。これを受け、トランプ米大統領は米東部時間13日午前10時より、米海軍がイランの港湾および海岸線を全面的に封鎖すると宣言。世界経済は再び、底知れぬ恐怖と......

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわ......

トランプ米大統領は26日、イランに対し「ホルムズ海峡の全面開放」を求めている最後通牒の期限を再び延期すると発表した。当初27日に設定されていた期限は、これまでの「48時間以内」から「5日以内」、さらに今回の発表で「10日以内（4月6日まで）」へと引き延ばされた。トランプ氏は「イランは交渉を強く望んでいる」とし、「テヘランは贈り物として、ホルムズ海峡で複数のタ......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

米軍によるイランの発電所およびエネルギー施設への「壊滅的打撃」のカウントダウンが進む中、トランプ米大統領は突如としてブレーキを踏んだ。トランプ氏は23日、SNSへの投稿で、米国政府がイラン当局と交渉を開始したことを明らかにした。中東で3週間続く激しい紛争の終結に向け、「敵対状態の全面的かつ徹底的な解決」を目指し協議を行っているという。トランプ氏は、エネルギー......

2026年3月13日、元駐イラン大使で関西学院大学客員教授の齊藤貢氏が日本記者クラブで会見し、同年2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃の背景と今後の展望について詳細な分析を行った。齊藤氏は、イランが軍事的な劣勢を補うために原油価格の高騰を狙った「非対称戦略」を展開しており、紛争は双方の弾薬が尽きるのを待つ泥沼の消耗戦に移行しつつあるとの見方......

イランのアルザハラ大学とシャリフ工科大学で再び抗議デモが発生し、「教室が空っぽなのは、墓地が満員だからだ」という学生たちの叫びが、イラン政権の残酷な本質を浮き彫りにしている。人権団体HRANAの統計によると、今年に入ってからの武力弾圧だけで、少なくとも7000人のデモ参加者が死亡したという。学生たちは木の梢におもちゃのネズミを吊るし、最高指導者ハメネイ師を地......

次世代へ「強い現場」を残すための対話、2026年のトヨタ自動車における労使の話し合いが、2月18日に幕を開けた。トヨタ自動車労働組合は同日、会社側に対して本年度の労使交渉に関する申し入れを実施した。佐藤恒治社長が年頭あいさつで掲げた「意志ある踊り場」という言葉を軸に、未来の競争力を左右する「稼ぐ力」の強化と、労使双方の「覚悟」を問う議論が始まった。​損益分岐......

2025年の台湾における新車登録台数は41万4436台となり、2024年比で9.5%減少した。42万台の大台を割り込んだだけでなく、2013年以来12年ぶりの低水準を記録した。 市場分析によると、主な要因は台湾・米国間の対等関税交渉が難航し、決定が遅れていることにある。これにより消費者と販売店の双方が様子見の姿勢を強め、自動車市場の冷え込みが顕著になった。......

台湾と米国による関税交渉は最終局面を迎えている。両国が協定に署名すれば、新たな関税措置が正式に確定する見通しだ。協定締結を前に、対外貿易交渉を担当する行政院経貿談判弁公室（OTN）、国境における関税管理を所管する財政部、国内産業への影響を所管する経済部は、一部産業団体との意見交換を行ってきた。しかし、関税が調整された後に各産業がどのように対応していくのか、ま......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

長期間にわたる交渉を経て、台湾と米国は正式に「米台対等貿易協定（ART）」に署名した。相互関税率は15%と定められ、既存の最恵国待遇（MFN）税率への上乗せは行われないことが確定した。注目されていた自動車輸入に関しては、米国産乗用車の関税が撤廃（ゼロ関税）される一方、中・小型トラックについては一定の関税が維持される。また、米国仕様車の輸入台数制限も撤廃される......

米台間の関税交渉が妥結し、旧正月（春節）前に「対等貿易協定」が締結される見通しとなった。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領が掲げていた「台湾の半導体生産能力の40％を米国へ移転させる」という要求に対し、台湾の鄭麗君（てい・れいくん）行政院副院長が明確に拒絶していたことが明らかになった。2月8日に放送されたテレビ番組の単独インタビューに応じ、鄭氏は「米側に......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が......

長期間にわたる交渉を経て、米国による台湾への対等関税率が15%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率への上乗せ（スタッキング）も免除されることが確定した。さらに、半導体およびその派生製品についても、通商拡大法232条関税における最優遇待遇を取得した。 この歴史的合意を受け、頼清徳総統は取材に対し、今朝は「一睡もしていない」と明かし、台湾が大きく前進できるよ......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

米台間の対等関税交渉がついに決着した。台湾行政院（内閣）は16日、交渉チームが米東部時間15日に米国側との総括会議を終え、「対等関税15%（MFN税率への上乗せなし）」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最恵国待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大と米台AI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標を確認したと発表した。同......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の妥当性をめぐり、連邦最高裁判所が1月14日にも判断を下すと見られる中、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は情報筋の話として、トランプ政権が台湾との貿易協定締結に動いていると報じた。報道によれば、米国は台湾に対する関税を15%に引き下げる一方、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、......

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた年末恒例の記者会見で、ウクライナ戦争終結後に新たな戦争を起こす計画はないと明言した。欧州連合（EU）に対し「根拠のない恐怖に怯えるべきではない」と呼びかけ、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているとの観測を「デタラメだ」と一蹴した。しかし、この「不戦の誓い」の裏には、ロシアが相応の尊重を受け、欧米諸国から礼......

日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、2026年春季生活闘争（春闘）に向けた考え方や、物価高、米国の関税政策、労働時間制度、政治情勢などについて見解を示した。連合の芳野友子会長は日本外国特派員協会での記者会見で、2026年春季生活闘争において3年連続で5％以上の賃上げを目指す方針を示すとともに、労......

米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナについて「民主主義が崩れている」と公然と疑問を呈したことを受け、戦時下で選挙を行うべきかどうかが、キーウとワシントンの最も敏感な争点になっている。外部からの圧力が高まる中、氏は12月9日、強い口調で反撃し、「米欧が安全を保障するなら、ウクライナは60〜90日以内に投票できる」と語った。ただし、ロシア軍の攻撃が続き、戒......

台湾とアメリカの貿易交渉が進んでいるが、その内容はますます明らかになりつつある。アメリカの要求、あるいは露骨に言えば押し付けは、「台湾を売り、その上でお金を数える手伝いをさせる」と言っても過言ではない。台湾政府や台湾の人々は、このような搾取と押し付けを本当に受け入れることができるのだろうか。台米間の貿易（関税）交渉が長引いている中、他の多くの国はアメリカと貿......

中国系SNS「小紅書（RED）」が今週、民進党政権、特に内政部および関連機関によって「詐欺の温床」との名目で台湾からのアクセスを1年間制限された。台湾には約300万人の利用者がおり、予告なしの封鎖に利用者は呆然。中国や海外のネットユーザーからは、「両岸はVPN利用という一点で先に統一したらしい」と皮肉る声も飛び交った。台湾政府が中国の影響力拡大に対抗できない......

世界のエンターテインメント産業の勢力図を塗り替えかねない大型ディールが、いま水面下で進行している。事情に詳しい関係者によれば、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）は、映像制作部門と動画配信サービス「HBO Max」の売却をめぐり、Netflixと排他的な交渉に入ったという。日本時間の12月5日午後9時時点での海......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

埼玉西武ライオンズは22日、台湾プロ野球・統一ライオンズの外野手、林安可と支配下選手契約を結んだと発表した。背番号は73。広池浩司球団本部長は林について「伸びしろのある選手だ」と評価し、加入を歓迎した。海外挑戦を表明した統一ライオンズの林安可（背番号77）。ポスティングシステムの結果、埼玉西武ライオンズが独占交渉権を獲得した。（写真/黃信維撮影）林は1997......

ウクライナ戦争に終止符を打つため、各国は和平交渉の再開に向けた努力を進めている。複数のメディアが19日に伝えたところによれば、トランプ政権は最近、ロシア当局と密かに新たな停戦案を策定し、その中にはウクライナが長らく「絶対に受け入れられない」としてきた条件も含まれているという。この情報が表に出ると同時に、ロシア軍はウクライナ西部の都市テレノポリ（Ternopi......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

米連邦最高裁がトランプ大統領の関税措置の合法性を厳しく審理する一方、ホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）では、世界を巻き込む通商交渉が全速力で進んでいる。だが、米メディア『Politico』は12日、9人の判事がどんな最終判断を下そうとも、各国は関税の締め付けが強まる前に、わずかな生存余地を確保しようと必死に「交渉の席」を求めていると指摘した。台......

米中の新たな貿易交渉が初期合意に達し、「トランプ－習近平会談（米中首脳会談）」では台湾問題が取り上げられる可能性が高まっている。台湾の民進党政権はこれに対して冷静な構えを見せているが、海外メディアの多くは懸念を示している。英誌『エコノミスト』は最近、「台湾のBプランとは何か？」という特集記事を掲載し、トランプ2.0の「取引型性格」が台湾を犠牲にするリスクを高......

10月27日夕、米大統領専用機「エアフォースワン」が羽田に到着し、インド太平洋の視線が6年ぶりに“ホワイトハウスの主”として日本に戻ってきたドナルド・トランプ氏に注がれた。高市早苗首相は最上級の儀礼に加え、総額80兆円（約5,500億ドル）規模の対米投資パッケージと、防衛費の前倒し達成を打ち出し、この“外交通過儀礼”を実質的な成果試験へと引き上げた。西側メデ......

米中両国の首脳会談を前に、両国の貿易交渉が大きく前進した。米財務長官スコット・ベッセント氏は26日、マレーシア・クアラルンプールでの会談後、「非常にポジティブな枠組み（a very positive framework）」に合意したと発表し、11月10日に期限を迎える「貿易戦休戦協定」が延長される可能性を示唆した。同日、東アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大......

米中貿易交渉に向け、トランプ・習近平会談が近く開催される。トランプ米大統領は25日、エアフォースワン機内のインタビューで、米中の隔たりが大きいと認めつつも「包括的合意に達する大きな機会がある」と述べ、農業、フェンタニル、さらに中国によるロシア産原油の購入削減を主要議題に挙げた。台湾が交渉の駆け引きに含まれるかとの懸念に対し、随行中の米国務長官マルコ・ルビオ（......

台湾の半導体産業はこの半世紀、世界のサプライチェーンにおいて重要な地位を確立してきた。しかし、地政学的リスクと技術競争が激化する現在、「次の護国神山（国を守る山＝基幹産業）」はどこにあるのかが注目されている。桃園市の張善政市長は24日、「台湾政府と米国の関税交渉の過程を見ていると、世界各国の中で「後発組」と言わざるを得ない」と指摘した。張氏は、TSMC（台湾......