トランプ政権が「黄金株」で拒否権　米国で国家資本主義モデルが加速か

世界は現在、米中間の最新の関税交渉と、その力関係の行方に注目している。しかし、米国経済が直ちに危機に直面しているわけではない状況下で、トランプ政権は近年まれに見る大規模な企業介入に踏み切った。株式投資を通じた関与にとどまらず、企業の重要な経営判断にまで直接介入しており、その主な理由として「対中対抗」を掲げている。こうした動きは「市場介入」と「国家安全保障戦略」の境界線を再定義し、連邦政府を国家資本主義的な政策モデルへと押し進めているように見える。

鉄鋼産業：資金投入なしに決定権を持つ「黄金株」

7月15日、トランプ氏はピッツバーグで開催されたAI・エネルギーサミットにおいて、U.S.スチールが日本製鉄との合併計画の一環として、自身に拒否権を持つ「黄金株（golden share）」を付与したと発表した。トランプ氏はその場で「誰が黄金株を持っているか知っているか？私だ！」と公言した。

この決定の背景には、米国鉄鋼が昨年末に日本製鉄との合併を発表した後、全米鉄鋼労組（United Steelworkers）などの労働組合が強く反対し、国家安全保障への懸念を表明したことで、最終的にトランプ政権が交渉に介入したことがある。黄金株を通じて、トランプ政権は全米第3位の鉄鋼生産企業の重要な意思決定に対する拒否権を持つことになる。大西洋評議会の学者ダンツマン（Sarah Bauerle Danzman）はCNBCの取材で、これは「資金を伴わない国有化」のモデルに似ていると分析し、「トランプは実質的な支配権を得たが、実際の資金投入はしていない」と指摘した。

レアアース戦略：国防総省がMP Materials社の筆頭株主に

鉄鋼産業に加え、米国政府は最近、鉱業分野でも同様の布陣を敷いている。米国防総省は7月初めに4億ドルを投じてレアアース鉱山会社MP Materialsの株式を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。

MP Materialsは米国唯一の大型レアアース鉱山を所有しており、カリフォルニア州マウンテンパス（Mountain Pass）に位置するこの鉱区は北米最大規模のレアアース鉱床である。今回の投資目的は、米国の重要鉱物供給を確保し、中国への依存を減らすためとされている。MP Materialsの最高経営責任者リティンスキー（James Litinsky）氏は、米国政府のこの措置は中国の「重商主義」の挑戦に対抗するため、新たなサプライチェーンモデルを構築するものだと述べた。 （関連記事： トランプ氏「関税外交」の全記録　一夜で145％、次の瞬間には再び緩和　世界経済は人質に ｜ 関連記事をもっと読む ）

MP Materialsが7月10日に公表した協定内容によると、国防総省は約4億ドルの転換優先株取得を通じて、MP Materialsの約15%の株式を取得し、筆頭株主となった。さらに協定には、磁石生産施設「10X Facility」の建設や、レアアース金属製品NdPrに対する10年間の価格下限（price floor）と購入契約の設定など、複数の長期戦略条項が含まれており、企業収益とサプライチェーンの安定を保障している。

米内務長官：半導体・レアアース産業投資のソブリンファンド設立を提案

国防総省が短期間でMP Materialsの筆頭株主となった重要な理由の一つは、中国が米国のレアアースサプライチェーンを強く握りしめていることである。

米国地質調査所（USGS）の2024年データによると、米国はレアアースの80%以上を輸入に依存しており、うち約70%が中国からのものである。今年4月、北京は米国による中国商品への関税引き上げ措置への対応として、レアアース輸出制限を発表した。その後、米国の複数の自動車メーカーは、レアアース供給が安定しなければ生産プロセスに直接影響すると警告した。今年4月、米内務長官バーガム（Doug Burgum）は、米国政府が中国と競争する重要鉱物企業への直接投資が必要である可能性があると提起した。また、米国はソブリンウェルスファンドに類似した手段の設立を検討し、半導体やレアアースなどの戦略産業への長期投資を行うべきだと提案した。

バーガムは当時、3つの具体的措置を提起した。一つは石油戦略備蓄に類似した重要鉱物戦略備蓄の構築、二つ目はソブリンリスク保険基金の設立により企業投資を将来の政治リスクから保護すること、三つ目は政府が企業に直接出資し、市場安定化勢力となることである。

トランプの介入政策には退場メカニズムなし、今後の影響は要観察

歴史的に見ると、米連邦政府は戦争や重大な経済危機期間中に産業運営に短期的に介入したことがある。例えば第一次世界大戦期間中のウィルソン（Woodrow Wilson）大統領による鉄道の短期国有化、第二次世界大戦期間中のルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）氏によるテネシー川流域開発公社（TVA）設立、2008年金融危機時の政府による自動車業界と金融業界への救済措置などである。しかし、これらの介入にはすべて明確な時間制限と撤退メカニズムが設けられていた。学界では現在、トランプ政権が推進している介入政策に対して様子見の態度を取っており、特に長期的な潜在的影響について関心を示している。ダンツマン氏は、米国政府の今回の市場介入には明確な撤退戦略が欠けており、将来の市場構造への影響は注視が必要だと考えている。現段階では、中国の何立峰国務院副総理と米財務長官ベッセント（Scott Bessent）氏がスウェーデンで4日間の関税協議を行っている。ベッセント氏は、米国と中国は2週間以内に関税休戦が期限切れとなる前に、協定維持について交渉を継続すると表明し、トランプ大統領が協定延長の是非について最終決定を下すとした。

ブルームバーグの報道によれば、中国代表団は米中貿易戦争の休戦期間を90日延長することに同意したと伝えられている。これについて、ベッセント氏は「中国側の同僚はやや性急に過ぎると思う。まだ解決すべき技術的な細部が残っている」と述べた。メディアがトランプ氏に休戦延長を進言するかを問うと、同氏は「事実をトランプ氏に提供するつもりだ。その上で決定を下すのはトランプ氏だ」と答えた。

米中の駆け引きは依然として継続しており、米国政府の産業経営介入という新たなモデルは、今後の米中競争情勢に従来とは異なる変数を提供することになる。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏「関税外交」の全記録　一夜で145％、次の瞬間には再び緩和　世界経済は人質に ｜ 関連記事をもっと読む ）

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