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中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

ロイター通信は、米国国防総省（ペンタゴン）の報告書草案の内容を独占的に報じた。それによると、中国は新たに建設された3カ所のミサイル基地のサイロに、100発を超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-31」を配備した可能性があるという。報告書は、中国が世界最速のペースで核兵器を増強していると指摘。現在の核弾頭数は約600発強だが、2030年までに1000発を......

アメリカ合衆国国防総省は23日、米議会に提出した2025年版「中国の軍事・安全保障の発展に関する報告書」（通称『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』）を公表した。報告書は、ワシントンが中国に対して強硬な戦略を採っているわけではないと強調する一方で、北京による「前例のない」軍事拡張が米国本土の脆弱性を高めており、中国人民解放軍の軍事力は「米国国民の安全を直接脅......

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション（机上演習）によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至......

『ワシントン・ポスト』紙は28日、米軍がカリブ海で麻薬密輸が疑われる船を攻撃した後、生存者に対し二度目の攻撃を行ったと報じ、外部から「露骨な殺人」であり戦争犯罪にあたる可能性があるとの疑惑が噴出している。これに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、国防長官ピート・ヘグセスが「船上全員を殺害しろ」と口頭で命じたことは「決してない」と「非常に信じてい......

2025年11月29日早朝、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」に、大文字のみで書かれた強硬なメッセージを投稿し、カリブ海地域の緊張を一気に高めた。トランプ氏は「すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、人身売買業者に告ぐ。ベネズエラ上空および周辺の空域は全面的に閉鎖されたものと見なせ」と呼びかけた。この投稿が行われたのは、感......

米国大統領ドナルド・トランプ氏は国防総省（Department of Defense）を戦争省（Department of War）に改名することを決定した。この決定はトランプ氏の個人的な期待を満たすものだが、6人の内情に詳しい関係者によると、この改名には連邦政府の費用として最大20億ドルがかかり、2.0内閣の支出削減方針に反する可能性があるという。法規に基......

「米中首脳会談」を目前に控え、ドナルド・トランプ米大統領がSNS上で国際社会を揺るがす発表を行った。「アメリカは、30年以上中止してきた核爆発実験を直ちに再開する」と宣言し、その理由を「ロシア、中国と平等な立場に立つため」と説明したのだ。わずか数行の投稿でありながら、政策指針を曖昧に示唆しつつ、新たな核軍拡競争への懸念を世界に広げた。具体的な実施計画や細部が......

『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』は15日、アメリカのトランプ大統領が中央情報局（CIA）に対し、ベネズエラでの「秘密行動（covert action）」を許可したと報じた。この「大統領調査令」（presidential finding）と呼ばれる極秘の許可は、明らかにベネズエラのマドゥロ政権に対するものであり、ラテンアメリカ全体の平和に影を......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......

情報漏えい防止策の「強化版」に、国防総省が号令。​《ワシントン・ポスト》（10月1日報道）によれば、ヘグセス国防長官が新規則の導入を進めており、5,000人超の軍人・文民に秘密保持契約（NDA）への署名を義務づけ、さらに無作為のポリグラフ（嘘発見器）検査も課す計画だという。対象は四つ星大将から事務補助職員まで幅広く、逃れられる者はいないとされる。政府は「国家......

米国のピート・ヘグセス国防長官はバージニア州で数百人の高級将校を前に演説し、国防総省の一連の改革を発表した。近年のいわゆる「覚醒（ woke ）政策」を「愚かだ」と断じて転換し、兵士の体力基準を引き上げると明言。方針に賛同できない者は軍を去るべきだと、将校らに率直に告げた。ヘグセス氏は、米軍は長年にわたり「愚かで軽率な政治家」に振り回され、誤ったテーマにリソ......

産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

米国議会議員は9日の公聴会で、内部告発者が提供した衝撃的な映像を公開した。映像には、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年イエメン沖上空で未確認異常現象（UAP）を捕捉し、ヘルファイアミサイルを発射する場面が記録されていた。ミサイルは目標に命中したものの爆発せず、その物体は被弾後も飛行を続けたという。この事案はMQ-9無人機が実戦で初めて空対空交戦を行った可......

米国大統領トランプ氏が就任して以降、従来の外交政策や経済措置を大きく転換したことで、オーストラリアや欧州連合（EU）といった「中間的立場の国々」は難しい立場に置かれたが、こうした状況への備えは十分でなかった。最近、オーストラリアの専門家は、台湾をめぐる問題において、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対するのと同様の姿勢を見せ、中国に譲歩する可能性があると指......

米実業家イーロン・マスク氏は今年7月、SNS「X」で新党「アメリカ党（America Party）」の設立を宣言し、「米国の有権者に自由を取り戻す」と強調した。しかし米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は19日、同氏が新党計画を実質的に停止し、事業への専念や共和党有力者との対立回避を優先していると報じた。By a factor of 2 to ......

世界は現在、米中間の最新の関税交渉と、その力関係の行方に注目している。しかし、米国経済が直ちに危機に直面しているわけではない状況下で、トランプ政権は近年まれに見る大規模な企業介入に踏み切った。株式投資を通じた関与にとどまらず、企業の重要な経営判断にまで直接介入しており、その主な理由として「対中対抗」を掲げている。こうした動きは「市場介入」と「国家安全保障戦略......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

世界各地で安全保障上の課題が山積する中、アメリカ国防総省の政策中枢にいるエルブリッジ・コルビー氏が注目を集めている。45歳の国防政策担当副次官である同氏は、米軍の兵器備蓄が逼迫していることを明らかにした機密覚書を作成。この文書が発端となり、アメリカ政府は一時的にウクライナへの一部軍事支援を中断する決定を下すに至った。さらに、英『フィナンシャル・タイムズ』は、......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

台湾の国産潜水艦「海鯤号」は6月26日に第2回海上試験を実施し、各システムの海上動的統合検証と艦船操縦運転能力を完了した。今後の各段階における海上試験がさらに注目されている。海上自衛隊退役海将・元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は「海鯤号」を「日本の潜水艦よりもやや優れている」と高く評価していた。同氏は来週月曜日にビデオ会議で台北において英語による講演を行う予定で......

中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾海峡情勢への国際的な関心が高まっている。米国の有力シンクタンク「スティムソン・センター（The Stimson Center）」の専門家は6月27日、北京当局が政治戦や威圧といった手段を通じて統一を進めようとしているとした上で、現在の政治・経済・軍事情勢を踏まえると「中国が短期的に大規模な台湾侵攻に踏み切る可能性は低......

イラン国営テレビは26日、最高指導者ハメネイ氏の談話を放送した。ハメネイ氏は、米軍による核施設への空爆について「重大な損害はなかった」と明言し、トランプ氏が主張する「核計画を完全に破壊した」との発言は事実に反すると強く批判した。これは、アメリカが21日に空爆を実施して以降、ハメネイ氏が初めて公式に反応を示したものとなる。また同氏は、アメリカが再び挑発行為に出......

米国防総省が「ミッドナイト・ハンマー（Operation Midnight Hammer）」と名付けた軍事作戦は、世界に衝撃を与えた。米軍はB-2ステルス爆撃機を投入し、イラン国内の複数の核関連施設に対して精密攻撃を実施。中でも特に注目されたのは、ゴム（Qom）近郊の山岳地帯に深く埋設されたフォルドウ（Fordow）核燃料濃縮施設だ。最新の衛星画像によれば、......

米メディアの報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は6月17日夜、ホワイトハウスの戦略会議室でイランへの軍事攻撃計画を承認したが、現時点では最終的な発動命令には至っていない。政権内では、イスラエルが6日間にわたって続けている対イラン攻勢に米国が加わることで、イラン側に核交渉を受け入れさせる圧力となるかを見極めているとされる。米紙『ウォール・ストリート・ジャ......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

アメリカ政府は近年、中国経済への過度な依存のリスクを認識し、「小さな庭に高い壁」政策やサプライチェーンの「リスク回避」など、中国との経済的な切り離しを積極的に進めてきた。しかし現在、ドナルド・トランプ大統領と、SpaceXおよびテスラの創業者であるイーロン・マスク氏の関係が悪化し、NASAと国防総省がSpaceXの代替手段を模索し始めたことにより、政府が過去......

トランプ（Donald Trump）政権の国家安全保障チームが誤って『アトランティック・マンスリー』（The Atlantic）誌の編集長を機密グループに招待し、イエメンの反政府組織フーシ派への空爆作戦計画を漏洩させました。この報道は24日、米国メディアの一面を一日中占めました。これはJ・D・ヴァンス（JD Vance）副大統領、マルコ・ルビオ（Marco ......

台湾国防部は最近、数十機の中国軍機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越えたことを相次いで探知したと発表しました。これを受け、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を行ったことを認めました。米国防総省は19日、この軍事行動を「密接に注視している」とし、さらに米国務省も声明を発表し、中国は台湾に対して「露骨かつ無責任な」（bra......

米国防総省が2024年中国軍事力報告書を発表し、中国が2027年までに人民解放軍の現代化達成を目標としていることを指摘。これについて、台湾国防部長の顧立雄は19日、防衛作戦計画を継続的に調整して戦力を向上させ、中国による台湾への全面的な侵攻を起こさせないと述べた。