トップ ニュース 米軍カリブ海作戦で「生存者射殺」疑惑 トランプ氏、国防長官を擁護「全員殺害の命令は出していない」
米軍カリブ海作戦で「生存者射殺」疑惑 トランプ氏、国防長官を擁護「全員殺害の命令は出していない」 2025年11月26日、ドミニカ共和国でピート・ヘグセス米国防長官がアビナデル大統領と会談。（AP通信）
『ワシントン・ポスト』紙は28日、米軍がカリブ海で麻薬密輸が疑われる船を攻撃した後、生存者に対し二度目の攻撃を行ったと 報じ 、外部から「露骨な殺人」であり戦争犯罪にあたる可能性があるとの疑惑が噴出している。これに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、国防長官ピート・ヘグセスが「船上全員を殺害しろ」と口頭で命じたことは「決してない」と「非常に信じている」と語った。
9月2日、米軍はカリブ海で、トランプ政権による西半球の麻薬密輸業者に対する初の攻撃作戦を展開した。無人機の映像によると、ミサイルが船に命中した後、乗員11人のうち2人が生き残り、海上の残骸に必死にしがみついていた。情報筋によれば、国防長官ヘグセスが口頭で出した「全員殺害しろ」という命令を実行するため、任務責任者である特殊作戦部隊の指揮官が二度目の攻撃を命じ、この2人の生存者を殺害したという。
麻薬密売船は米国に「差し迫った脅威」を与えておらず、トランプ政権が主張するような「米国と交戦する武装組織」でもないことから、元特殊部隊軍法顧問で、現在ジョージタウン大学国家安全保障法センター所長を務めるトッド・ハントリー（Todd Huntley ）氏は、真の戦争状態ではない以上、乗員を殺害することは「本質的に殺人である」と断言する。さらに、たとえ米国が密輸業者と交戦していたとしても、抵抗能力のない者を全員殺害するよう命じる行為は、「捕虜を出すなという命令に等しく、戦争法においては戦争罪にあたる」と付け加えた。
2025年11月25日、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏がエアフォースワン（大統領専用機）で記者と話す。（AP通信） 『ワシントン・ポスト』の報道後、ヘグセス長官はSNSのXに投稿し、「これらの極めて効率的な攻撃は、元々『致死的な運動エネルギー攻撃』として設計されている」と主張。「我々が殺害したすべての密輸業者は、指定されたテロ組織と関係がある」と付け加えた。ヘグセス長官は軍事作戦の「合法性」を強調し、報道を偽ニュースだと強く批判した。
As usual, the fake news is delivering more fabricated, inflammatory, and derogatory reporting to discredit our incredible warriors fighting to protect the homeland.
— Secretary of War Pete Hegseth (@SecWar)November 28, 2025 トランプ氏は30日、カリブ海での米軍の攻撃行動について「ほぼ全く心配していない」とし、米軍の働きを「非常に優れている」と称賛した。トランプ氏は「現在の数字を見れば、海路で米国に入る麻薬の量は数ヶ月前と比較にならないほど少なくなっている」と述べ、作戦の正当性を訴えた。彼はカリブ海での攻撃を「フェンタニル密輸」と関連付けようとしたが、実際に標的とされた麻薬のほとんどはコカインであり、その多くは米国へ送られるものではなかった。
何が起こったのか 米国はここ数ヶ月、カリブ海での軍事配備を強化し、ベネズエラに圧力をかけている。トランプ政権の当局者は、これらの行動は麻薬密輸を阻止するためだと主張し、9月初旬以降の船舶攻撃で80人以上が死亡したという。彼らはこれを米国と麻薬密輸業者との間の「正式な武力衝突」だと主張しているが、議員らはその法的根拠にますます疑問を呈している。
9月2日の攻撃作戦に詳しい4人の情報筋が『ワシントン・ポスト』に明らかにしたところによると、作戦を担ったのは米軍の対テロ特殊部隊の中でも精鋭であるシールズ・チーム6（SEAL Team 6）だった。
当時ノースカロライナ州フォート・ブラッグにいた特殊作戦司令部のトップで、攻撃を指揮したフランク・ミッチ・ブラッドリー提督は、秘密会議の中で、生存者らが他の密輸業者に救助や麻薬回収を連絡する可能性があるため、依然として「合法的な標的」であると発言した。そのため、彼はヘグセス長官の「全員殺害」の要求を実行するため、二度目の攻撃を命じた。
特殊作戦司令部のフランク・ブラッドリー上将が7月の上院軍事委員会公聴会で証言。（AP） 同日遅く、トランプ大統領は29秒に編集された無人機の攻撃映像を公開したが、映像には生存者への二度目の攻撃の場面は含まれていなかった。9月2日のライブ映像を見たという人物は、生存者を爆殺する場面が公開されれば、「国民は必ずやパニックに陥るだろう」と述べている。
3人の情報筋が『ワシントン・ポスト』に語ったところによると、この事件後、軍は規則を修正し、攻撃で生存者がいた場合は「救助」すべきであることを強調するようになった。ただし、誰がいつ変更を命じたかは不明である。例えば、10月16日の大西洋での攻撃では、2人の生存者がおり、コロンビアとエクアドルに送還されている。
特殊作戦部隊は、ホワイトハウスへの説明の中で、二度目の攻撃の目的は殺人ではなく「船を完全に沈没させ、航海上の危険を避けるため」だったと主張した。国防総省も議会に同様の説明を行っているが、2人の議会関係者によると、議員らはこの説明に納得しておらず、軍が「論点をずらしている」「問題を矮小化している」と見ている。民主党のセス・ムートン下院議員は、「小さな船の残骸が広大な海上で航行上の危険を引き起こすだと？それは馬鹿げている。生存者を殺害することは明白な違法行為だ。覚えておけ。この件で米軍の関係者の誰かが、戦争罪か殺人の罪で必ず訴追されることになる」と述べた。
「撃沈」が新たな攻撃パターンに 情報筋によると、最初の船は合計4回爆撃された。2回は殺害のため、2回は船を沈没させるためだったという。その後の複数の攻撃もこのパターンを踏襲している。『ワシントン・ポスト』によると、過去数十年にわたる米国の中南米での麻薬対策が、通常は沿岸警備隊による臨検、逮捕、麻薬押収を中心としていたのに対し、今回の国防総省の採った方式は「まず爆破してから考える」というものだ。
ヘグセス長官は事件後、フォックスニュースに出演し、当時の「攻撃のライブ」を見ていたと述べた上で、「我々はその船に誰がいて、何をしているか、そしてどの組織に属しているかを完全に把握していた。それは米国がテロ組織に指定している『ベネズエラのトレン・デ・アラグア』ギャングだ」と主張した。しかし、議会関係者は、国防総省がこれらの「麻薬密売人の名前」やギャングの首謀者に関する具体的な情報を、これまでの説明で提供したことは一度もないと述べている。
We have only just begun to kill narco-terrorists.
— Pete Hegseth (@PeteHegseth)November 28, 2025 現役および元軍高官と麻薬取締局（DEA）の複数の当局者は、最初の船に乗っていた11人全員が本当に麻薬密輸業者だったのかは、依然として解明が必要だと疑問を呈している。
議会が超党派で徹底調査を要求 『ニューヨーク・タイムズ』 によると、28日夜、上院軍事委員会委員長でミシシッピ州選出の共和党議員ロジャー・ウィッカー氏と、同委員会民主党筆頭委員のジャック・リード氏は、国防総省に「正式な照会」を行ったと表明した。両氏は書面で、「我々は、これらの状況の全容を明らかにするため、強力な監督を行う」と記した。
2025年11月10日、ワシントンの国会議事堂で、ミシシッピ州選出の共和党上院議員ロジャー・ウィッカー氏。（AP通信） 民主党のバージニア州選出上院議員ティム・ケイン氏は30日、CBSの政治討論番組で、報道が事実であれば「国防総省自身の戦争法規、そして国際法におけるこうした人々への対応規範に明らかに違反する」とし、「本当なら、これは戦争罪にあたる」と指摘した。
共和党のマイク・ターナー下院議員も同じ番組で、「もし実際に起こったのなら、非常に深刻であり、それは違反行為であることに同意する」と述べた。さらに、「国会はカリブ海や太平洋における、いわゆる「麻薬密売船」への攻撃、および政府が提供する法的根拠に対し、強い疑念を抱いている。今回の報道内容は、国会が知っていた範囲を完全に超えており、現在調査中だ」と付け加えた。
今年10月、上院軍事委員会委員長は、以前国防総省に送付した2通の書簡を公開し、関連する命令、録音、および作戦の法的根拠を提供するよう要求した。両上院議員は異例の警告として、国防総省が法律で定められた期限を過ぎても一部の文書を提出しておらず、これらの文書がヘグセス長官が9月に下したとされる当初の命令内容を解明するために必要だと指摘した。
上院民主党トップでニューヨーク州選出のチャック・シューマー議員は、ヘグセス長官に対し「すべての未編集の攻撃映像を公開し、米国民自身に見せる」よう要求した。
アメリカ現任の国防長官ピート・ヘグセス氏（左）とドナルド・トランプ大統領が握手。（AP通信） 民主党は長年、これらの攻撃作戦を違法だと批判し、「超法規的処刑（法的手続きを経ない処刑）」になぞらえてきた。民主党のマーク・ケリー上院議員は最近、他の5人の議員と共に、軍人には違法な命令を拒否する義務があることを訴える動画を公開したが、この件には直接言及しなかった。ケリー議員は30日、「指揮系統の中で、誰かが越えてはならない一線を越えたこと」に対し、大きな懸念を抱いていると述べた。なお、ケリー議員は現在、この動画の件で国防総省の調査を受けている。
29日には、元軍法判事と軍事指導者で構成される「元軍法判事ワーキンググループ」が声 明
声明は、「これらの義務に違反することは、戦争罪、殺人、またはその両方である。他に選択肢はない」と結論付けている。
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