「今日のウクライナ、明日の台湾」!? 『ガーディアン』トランプ氏の軟弱さとあいまいさで、習近平氏の膨張する野心が台湾を一層危険に

「無知というものは、多くの場合、悪意や歴史的偏見、相互不信が積み重なった結果として生まれる。そしてそれは、長くくすぶってきた国際紛争に火をつける最大の導火線にもなる。」

英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）

5カ月前、「トランプ氏の対中政策は『軟弱さと敵意が同居する奇妙な組み合わせ』であり、台湾海峡で戦争が起きる可能性をむしろ高めている」と警告していた英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）。そのティスダル氏が今回、ウクライナ問題でトランプ氏がロシアに迎合する姿勢を見せていることを受け、11月30日の寄稿で再び警鐘を鳴らした——「トランプ氏の優柔不断さと弱腰が、中国に台湾への圧力を一段と強めさせている」と指摘した。

ティスダル氏はこれまでも、トランプ氏について「威勢のいい虚勢の裏には臆病さが潜んでいる」と批判してきた。氏によれば、トランプ氏は一貫してウクライナ支援への関与を拒み、ロシアの侵攻にも屈する姿勢を示してきたという。「この人物の政策は自己利益、金銭、恐怖によって動かされている」とし、さらに「もし習近平氏が、香港・マカオに続く『三つ目の回帰領土』として台湾を狙うなら、混乱が続くトランプ政権のもとで台湾はすでに掌中のものだと考えるだろう」と警告した。

北京は台湾を全く理解していない

​トランプ氏がウクライナ問題で一段と譲歩する一方で、中国の国営メディアは台湾の将来に関する西側の不安を和らげようとする“説明的”記事を相次いで掲載した。だが、これこそが台湾情勢の悪化を示す兆候だと、ティスダル氏（Simon Tisdall）は見ている。中国メディアの狙いは台湾問題をめぐる西側の懸念払拭にあるようだが、ティスダル氏によれば、むしろ「双方が互いを理解していないことの証左」であり、その効果も「滑稽と言うほかない」。中国側は台湾を掌握した後、香港をモデルにした体制の下で、審査済みの「愛国者」によって台湾を統治させると主張しているが、「民主と事実上の主権を大切にしてきた台湾の人々」が受け入れるはずがない、と指摘する。

（関連記事： 「今日ウクライナ、明日は台湾」！？ 習近平氏、トランプ氏に倣い和談で台湾問題の解決を模索か―『ブルームバーグ』 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国は台湾を締め付けている

​賴清德氏は「最も懸念すべきは、脅迫が続くなかで台湾の人々が最終的に抵抗を諦めてしまうことだ」と語る。米シンクタンクの研究者ハル・ブランドズ氏（Hal Brands）も、中国が採っているのは典型的な「アナコンダ戦略（Anaconda Strategy）」だと指摘する。これは、外交的孤立、経済的威圧、サイバー攻撃、大規模な認知作戦を通じて、ゆっくり、しかし確実に台湾を締め付けていく“絞殺戦略”である。習近平氏が望む第一の選択肢は、台湾を壊滅させるような上陸作戦ではなく、「中国の力は圧倒的で抗えない」と思い込ませる心理戦であり、台湾社会を敗北主義の泥沼に沈めることだという。

中日衝突が緊張をさらに高める

締め付けが強まるなか、台湾政府は正面から立ち向かう姿勢を選んだ。賴清德総統は先週、400億ドル規模の国防費増額を発表し、「併合の脅威は確実に高まっている」と明確に警告した。ティスダル氏によれば、賴氏が抱える不安はウクライナのゼレンスキー大統領と重なる。いずれも強圧的な隣国を相手にし、米国の安全保障コミットメントが本当に揺るがないのか確信が持てないという点で共通している。賴氏にとって最も恐ろしいシナリオは、ミサイル攻撃そのものではなく、心理戦によって台湾社会が崩れ、「戦わずして屈する」ことだ。今回の巨額予算は、米国から兵器を買うだけでなく、国民の“心の抵抗力”を買う意味もある。

こうした米中台の膠着状況のさなか、日本政界の予想外の展開が地政学ゲームに大きな衝撃を与えた。

故・安倍晋三氏の後継と目されてきた高市早苗氏が新首相に就任し、中国を強く刺激する強硬な姿勢を鮮明にしたのである。日本初の女性首相となった高市氏は、国会答弁で「台湾有事は日本有事」との従来の見解を改めて強調しただけでなく、台湾防衛や周辺シーレーンの確保は、集団的自衛権の発動要件となる「存立危機事態」に該当し得ると明言した。

ティスダル氏は、この認識自体は多くの日本人の共有するところだが、「首相として公式に表明したことの意味はまったく別次元だ」と指摘する。ただ、中国側の反応はヒステリックかつ過激で、中国駐大阪総領事が高市氏の“斬首”に言及するという異例の暴言まで飛び出した。こうした“戦狼外交”の失態は、日本が台湾問題に介入することへの中国の深層的な恐怖を逆に浮き彫りにしたと、氏は分析する。

さらにティスダル氏は、高市首相の「台湾有事論」は国内で高い支持を得ている一方、東アジアの火薬庫の導火線を短くした側面もあると警告する。中国が即座に制裁や軍事的圧力を強めたことで、尖閣諸島周辺の情勢は一段と緊張を増している。 （関連記事： 「今日ウクライナ、明日は台湾」！？ 習近平氏、トランプ氏に倣い和談で台湾問題の解決を模索か―『ブルームバーグ』 ｜ 関連記事をもっと読む ）

無知のトランプは信頼できない

ティスダル氏は、トランプ氏に戦略性が欠けている結果、米中関係は「貿易戦争」から来年の首脳相互訪問へと一転し、習近平氏から来年4月の訪中を打診されたトランプ氏が、これに感謝の意を示すまでになったと指摘する。問題は、トランプ氏がこの“屈従的な電話会談”のあと、台湾に対して何の公的保証も示さなかったことだ。それどころか、会談中には高市早苗首相に対し、中国との関係では「控えめに振る舞うように」と求めていたという。ティスダル氏は、トランプ氏の対中姿勢が台北と東京の不安をさらに深めているとし、「ウクライナが過去数年で痛感したように、トランプ氏は信頼できない人物だ」と断じる。

同氏によれば、「トランプ氏は中国との和解のために台湾を切り捨てかねない」との疑念が広がっており、実際にトランプ氏の態度は揺れ続けている。一方、習近平氏はそうした揺らぎを巧みに利用し、トランプ氏を手のひらで転がしているかのようだ。米国が台湾に約束した武器供与はいまだ履行されず、台湾が米国との自由貿易協定（FTA）締結を求めた際には、逆に32％もの関税を課され、後にようやく軽減された経緯もある。さらに、習近平氏はトランプ氏との電話で、「もし本当に魅力的な貿易協定を望むなら、台湾に対する中国の主権が“戦後秩序の不可欠な一部”であることを認めるべきだ」と強い示唆を送ったという。

元CIA中国分析官で、現在はブルッキングス研究所（Brookings Institution）の研究員であるジョナサン・ジン氏（Jonathan Czin）は、トランプ政権が「何よりも貿易優先」で、より厄介な外交問題を棚上げしてきたと指摘する。その中には、中国の人権侵害、西側へのサイバー戦、フィリピンとの武力衝突、南シナ海での拡張主義が含まれる。ティスダル氏は、ウクライナと台湾の運命が1938年のチェコスロバキアを思わせるほど危うくなりつつあると警告する。賴清德氏は「侵略への妥協は、結局は戦争と隷属を招くだけだ」と強調するが、ティスダル氏は、「そもそもトランプ氏は歴史を読まない。彼の無知は致命的な代償を生みかねない」と厳しく批判している。 （関連記事： 「今日ウクライナ、明日は台湾」！？ 習近平氏、トランプ氏に倣い和談で台湾問題の解決を模索か―『ブルームバーグ』 ｜ 関連記事をもっと読む ）