賴清徳氏と高市早苗氏による台湾独立連線、北京の恐怖に！「東アジア危険三角」が形成か

高市早苗首相はこれまで「台湾海峡への武力介入」を示唆する発言を行い、大きな波紋を広げてきた。その後、米国のドナルド・トランプ氏との電話会談を経ても姿勢は緩まず、むしろ「台湾の地位は未確定」との新たな論点を持ち出し、台湾が第二次世界大戦後に中国へ復帰したという認識を認めない立場を示した。中国政府にとって、こうした高市氏の二つの発言は強い警戒を呼ぶ「外部からの圧力」と映り、さらに台湾側では賴清徳氏の政権が「新たな二国論」とされる従来の主張を堅持していることから、長く続く「内部の懸念」と重なる構図が生まれている。日台双方の指導者が「台湾独立」を後押ししているかのように見える状況は、中国にとって「台湾喪失」への根深い不安を刺激する展開となった。

高市氏は以前から「台湾有事は日本の存立に関わる危機事態になり得る」と述べ、日本が武力行使に踏み切る可能性に言及していた。この発言は中国の強い反発を招き、その後も中国側は厳しい抗議や日本観光への事実上のボイコットなどの措置を相次いで取った。しかし、高市氏は態度を後退させるどころか、「台湾地位未定論」という新たな議論を提起した。11月26日の党首討論では、「日本はサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利と権限を放棄しており、台湾の法的地位について日本が判断する立場にはない」と発言。これは、台湾が戦後中国に復帰したという北京の主張を認めないことを意味し、「台湾の地位は未定」とする立場を改めて示した形だ。

高市早苗首相、独立を後押しし、頼清徳総統は武力で「新二国論」を強化

奇しくも、高市早苗氏が「台湾の地位は未確定」と発言した同じ日、台湾の賴清德氏も「民主台湾を守る国家安全行動プラン」を発表し、北京の「武力による統一圧力」や「武力による降伏強要」に対処するため、1兆2500億台湾ドル規模の国防予算を投入すると明らかにした。高市氏の一連の強硬姿勢は、事実上、台湾独立派を勢いづける形となり、賴氏の政権は地政学環境の変化を読み取り、高市氏の動きに歩調を合わせる判断をしたとみられる。

ここ最近、米国のドナルド・トランプ政権は台湾に対して距離を置く姿勢を強めている。賴清德氏は総統就任後も米国本土を通過できておらず、台湾の半導体サプライチェーンも「米国回帰」を狙うトランプ氏の関心の的となり、台湾経済の中核を引き剝がす動きが懸念されている。こうした状況下で、高市氏が「台湾をめぐって中国に圧力をかける」構図をつくったことは、賴政権にとっていわば大海の漂流木のような存在となり、「新たな二国論」を掲げる賴清德氏の路線を支える材料となった。中米双方から冷淡な扱いを受けている台湾の対中強硬姿勢は、高市氏の発言によってかろうじて維持されている格好だ。 （関連記事： 高市首相の「台湾有事」発言に中国反発　人民日報が痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

賴政権が26日の記者会見で示したのは、対外的には高市早苗首相の「対中強硬論」を矛とし、対内的には軍備増強を盾とするかたちで、軍事力の強化を通じて、従来から掲げてきた「新二国論」路線を引き続き押し出していく方針だったと言える。

総じて見ると、最近の高市氏の一連の発言、中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領の電話会談、そして賴清德氏と高市氏による戦略的な連携の動きが重なり合うことで、東アジア情勢に影響を及ぼす「危険な三角関係」が表面化してきた構図がうかがえる。その三角形の一角には、第二次世界大戦後に台湾は中国に復帰したと主張する北京があり、もう一角にはその立場を認めない「日台連携」がある。残る一角は、最終的な発言力を握りつつも、現時点で姿勢がはっきりしない米トランプ政権だ。

習近平氏、トランプ氏に「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な一部」と主張した理由は？

高市早苗首相の発言によって日中関係が急速に悪化するなか、中国の習近平国家主席は11月24日夜、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行った。中国国営の新華社によれば、習氏はその中で「台湾が中国に復帰したことは、戦後国際秩序の重要な一部だ」と強調。これに対しトランプ氏は、中国が第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べ、米国は台湾問題が中国にとって極めて重大であるとの認識を示したという。

これまで北京は台湾問題を「中国の内政」と位置づけてきたが、今回、習氏があえて「台湾の復帰は戦後秩序の構成要素」と米国に強調したのは異例だ。台湾問題を国際的な文脈へ引き上げた形であり、その背景には、中国によるいわば精密な「法理戦」や「歴史認識をめぐる攻防」があるとみられる。

要するに、中国側の核心的な狙いは、台湾の地位が未確定とされる根拠である「サンフランシスコ講和条約」を迂回し、台湾が戦後中国へ返還されたと明記する「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に最終的な着地点を戻すことにある。習氏のいう「戦後秩序」とは、1943年の「カイロ宣言」と1945年の「ポツダム宣言」を指し、これらの文書には台湾と澎湖諸島を戦後中華民国へ返還することが明記されている。北京の理屈では、「中華人民共和国」は「中華民国」の国際法上の地位を継承しており、台湾と澎湖の主権も引き継ぐとされる。

一方、習氏が押し返そうとしているのが、米国・日本・欧米諸国がしばしば根拠に挙げる1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づく見方だ。同条約は日本が台湾と澎湖の主権を放棄することだけを定め、最終的な帰属先については明記していない。今回、高市早苗氏が持ち出した「台湾地位未定論」も、このサンフランシスコ講和条約の解釈に基づいている。

現在の北京は、台湾問題を「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の枠組みに引き戻すことで、中国が署名していない「サンフランシスコ講和条約」を事実上否定しようとしている。中国側の見方では、カイロ宣言とポツダム宣言に基づく枠組みこそが、自らの利益にかなう「戦後秩序」だという位置づけになる。 （関連記事： 高市首相の「台湾有事」発言に中国反発　人民日報が痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

今回の習近平氏とトランプ大統領の電話会談が示したシグナルは、北京が台湾の「平和統一」に向けたロードマップを調整しつつあるという点だ。これまで中国は、台湾側の統一への「意思」を引き出し、両岸が「家族の問題」として自力で解決するかたちを掲げ、そこから米国の関与を排除しようとしてきた。ところが現在はむしろ米国に対して「台湾は中国に復帰すべきだ」と訴え、台湾住民の意思を飛び越えてワシントンに立場の変更を求めている。サンフランシスコ講和条約を土台とする立場を退け、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を軸に据え直すことで、国際法や歴史叙述をめぐる攻防を通じて、台湾・澎湖に対する主権が北京にあると位置づけようとしているのである。

言い換えれば、これは賴清德政権が統一に反発し、日本では高市早苗氏が就任後に台湾問題を繰り返し取り上げていることに加え、中国側が自らの国力はすでに米国と「肩を並べた」と認識し、国際秩序を決める「権利」があると考えるようになったことが背景にある。こうした状況を踏まえ、北京は戦略を切り替え、台湾住民の意思決定プロセスを迂回し、国際的なルートを通じて統一を「実行」しようとしている、という構図が浮かび上がる。

戦後台湾の帰属が未定なのはなぜか？

1951年の「サンフランシスコ講和条約」調印時、中華民国政府はすでに台湾へ移転しており、両岸対立は既成の事実となっていた。中国側が同条約に署名しなかった背景には、大きく二つの理由がある。

第一に、米英両国が「どちらが中国を代表するのか」をめぐって合意できなかったことがある。当時、米国は成立間もない中華人民共和国（PRC）を承認せず、中華民国（ROC）こそが正統政府だとして、蒋介石政権を条約の署名国にするべきだと主張した。

一方、香港の植民地維持と中国大陸での商業的利権を守りたい英国は、1950年1月の段階で北京政権（PRC）を承認していた。米英の立場は真っ向から食い違い、このままでは講和会議自体が決裂しかねなかった。そこで米国の特使ジョン・フォスター・ダレスが調整に入り、最終的には北京（PRC）と台北（ROC）双方とも会議に招かない、という妥協案に落ち着いた。

第二に、1943年の「カイロ宣言」と1945年の「ポツダム宣言」で、米国は台湾を当時の中国代表である中華民国に返還することを確かに約束していた点がある。その後、中華民国政府は台湾へ撤退したが、1950年以前、米国のトルーマン政権は中国共産党による台湾「解放」に対してあくまで不干渉の構えで、事実上「静観」する方針を取っていた。

1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、台湾は「切り捨て可能な荷物」から一転して、「共産主義を封じ込める第一列島線」と位置づけられるようになった。台湾が北京の支配下に入るのを防ぐため、米国には台湾海峡へ介入するための法的根拠が必要となり、1951年のサンフランシスコ講和条約の締結に際して、米国は意図的に「日本は台湾・澎湖に対する主権を放棄する」とだけ規定し、その帰属先については明記しなかった。これにより、米国は将来の政治的な裁量の余地を残した形となる。

そのため今日に至るまで、中国は一貫してサンフランシスコ講和条約を回避し、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を強調し続けてきた。なぜなら、前者は中国側にとって法理上の弱点であり、台湾の賴政権が掲げる「台湾は中華人民共和国の一部であったことはない」「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」といった立場や、日本の高市早苗氏による「台湾地位未定論」の論拠となっているからだ。 （関連記事： 高市首相の「台湾有事」発言に中国反発　人民日報が痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、この「台湾地位未定」という前提のもと、台湾の民進党政権は、1996年に総統の直接選挙を実現したことを挙げ、「国民の自己決定」と「主権在民」によって台湾の主権は中国大陸から切り離された、と主張を展開している。これに対し、中国側の主張を補強し得るのが、むしろカイロ宣言とポツダム宣言であり、これらこそが北京による対台湾主権論を支える法的土台だと位置づけられている。

米国の立場が左右する「東アジア危険な三角関係」の行方

米国は第二次世界大戦後の東アジア秩序を主導してきた存在であり、日本や台湾にとって最大の後ろ盾でもある。そのため、米国の姿勢は、中国・日台・米国が形成する「東アジアの危険な三角関係」の行方を直接左右する。仮にトランプ政権が北京寄りの立場を取れば、日台は最大の支えを失うことになり、高市早苗氏と賴清德氏がどれほど歩調を合わせたとしても、情勢は北京の管理下にとどまり、三角関係が最悪の方向へ傾く可能性は低い。一方、トランプ政権が日台側に寄れば、東アジア情勢はより危険な方向へ進むおそれがある。

現在、トランプ氏は明確な立場を示していない。習近平氏との電話会談後、高市氏とも通話し、台湾問題での発言を抑えるよう求めたとの観測もある。しかし、その後も高市氏は「台湾有事」に関する発言を撤回せず、さらに「台湾の地位は未確定」と主張を強めた。この状況は、トランプ氏が日本を制御できていないのか、それとも米国の対中政策は依然として「中国への対抗」を基調としているのか、疑問を投げかけるものとなっている。

ここで押さえておきたいのは、このところ「台湾の地位は未定だ」という議論を最初に持ち出したのは、むしろ米国側だったという点だ。米国在台協会（AIT）は9月、台湾のネットメディアからの質問に答える形で、中国が「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」などの第二次世界大戦関連文書を意図的に曲解しており、「これらの文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していない」と表明した。その後、この発言は米国務省によって追認されている。当時の米側の立場は、高市早苗氏の現在の主張と重なっており、台湾の賴清德政権にとっても政治的利益にかなうものだった。

さらに、米国が「28項目の計画」を通じて、ロシア・ウクライナ戦争（ロシアの侵攻）を終結させるため、ウクライナに受け入れを迫っているとの情報も伝えられている。この28項目の中身は、基本的にロシア側に大きく偏っているとされ、ウクライナ東部の地域をモスクワ側に割譲するだけでなく、ウクライナのNATO加盟を禁じ、戦後のウクライナ軍の規模も制限する内容だという。こうした報道を受けて、いわゆる「陰謀論」が再び勢いを増している。つまり、米国がロシアを取り込み、「ロシアと組んで中国を封じ込める」という対中戦略の大枠を描いているのではないか、という見方だ。ロシア・ウクライナ戦争を終わらせた後、ロシアを含む西側陣営のリソースを総動員して、中国に対する包囲網を敷こうとしているのではないか、という疑念である。

10月末には、習近平氏とドナルド・トランプ氏が韓国・釜山で首脳会談を行い、来年の相互訪問で合意するなど、一見すると米中関係は緊張緩和に向かっているようにも見える。ただ、その背後にある大きな構図は、文明間の摩擦、覇権をめぐる競争という性格を持ち、本質的には妥協や和解が難しい。加えて、トランプ氏には大統領としての任期に限りがあり、たとえ在任中に対話路線を志向したとしても、その方針が将来の米政権に引き継がれる保証はどこにもない。

米国の対中姿勢がなお不透明な中で、日本と台湾は対中批判のトーンを上げつつ北京とせめぎ合っている。「東アジアの危険な三角関係」をめぐる駆け引きは現在進行形で続いており、米国の対中政策の「底流」にゼロサム的な発想が残るかぎり、東アジアの地政学が安定する日はなかなか訪れそうにない。

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編集：柄澤南 （関連記事： 高市首相の「台湾有事」発言に中国反発　人民日報が痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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