高市首相の「台湾有事」発言に中国反発　人民日報が痛烈批判

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙「人民日報」は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の“九つの過ち”を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警告した。

高市早苗首相の「台湾有事」発言に対し、中国政府は強い不満を示し、中国外務省は発言の撤回を強く要求したうえで、「これに基づき日中間の交流を調整する」と警告した。それでも高市首相は態度を変えず、「国会で議員から具体的に問われたため答弁したにすぎない」と主張している。

一方、野党は「その後の発言は、事実上これまでの答弁を撤回したものだ」と指摘。しかし日本政府はこの見方を否定し、中国側も「撤回したとする説明は受け入れない」として、問題を矮小化する意図があると反発している。

中国共産党の機関紙「人民日報」が28日に掲載した論評でも、高市首相が国会で台湾問題に踏み込む挑発的な発言を行い、武力介入を示唆したと非難。中国側が繰り返し強く抗議したにもかかわらず、日本側が「誤った発言を撤回しようとしない」と批判し、高市首相に対し「いずれ自らに跳ね返る」と警告したうえで、同氏の「九つの罪状」を列挙した。

一、中国の主権と領土の一体性を深刻に挑発：高市氏の発言は1945年の日本敗戦以来、初めて日本の指導者が公式の場で「台湾有事は日本有事」とし、集団的自衛権と関連付けたものだ。台湾問題において武力介入の意図を示し、中国に対する武力の脅威を放ったもので、中国の主権と領土の完全性に対する重大な挑発である。断固として阻止すべきである。

二、中国の内政に深刻な干渉：『人民日報』は、台湾問題は中国の核心的利益であり、台湾問題の解決と国家統一は中国自らの問題であると述べ、外部勢力の介入を許さない。高市氏の言論は「台湾独立」勢力に誤ったメッセージを送り、一つの中国原則と中日四つの政治文書精神、国際関係の基本原則に著しく反するものである。

三、中国人民と反ファシスト同盟国、及び他国の人民の感情を深く傷つける：『人民日報』は今年が中国人民の抗日戦争および世界反ファシスト戦争の勝利80周年であり、台湾返還80周年でもあることを指摘する。南京大虐殺からマニラ大虐殺に至るまでの日本の侵略戦争は中国とアジアの人民に深い悲劇をもたらし、高市早苗氏の挑発的な発言は歴史、14億の中国人民、および遺憾を表すアジアのみならず世界の人民に受け入れられないと述べている。（関連記事：トランプ氏と電話会談後、日本の姿勢に変化は？高市首相「台湾有事」は撤回せず、「台湾の法的地位は認定せず」と強調｜関連記事をもっと読む）

四、軍国主義の復活に深い関与：『人民日報』は、「台湾有事」と集団的自衛権の関連性を主張する高市氏が日本の軍事拡張の口実を探していると批判している。彼女が上台して以来、拡軍政策を進め、さらには「非核三原則」の変更を検討していることを挙げ、侵略戦争の口実とする「存亡危機」の議論と同様に、日本を再び深刻な危機に陥れる可能性を指摘している。

五、日本国民を深刻に誤導：『人民日報』は、高市早苗氏が「存亡危機」を人為的に作り出し、国民の感情を煽ろうと企図していると非難している。日本国内では高市氏への批判が広がり、首相官邸前での抗議集会が行われている。

六、戦後の国際秩序と国際法を深刻に破壊：『人民日報』は、第二次世界大戦の敗戦国として日本の行動が『国連憲章』や国内の「平和憲法」により制約されていることを指摘し、高市早苗氏を代表する日本の右翼が「平和憲法」を変更して軍事拡張政策を進めようとしていると批判している。

七、国際関係の基本基準に深刻に違反：『人民日報』は、高市早苗氏が外交政策において二転三転しているとして批判し、これが国際関係の基本基準に反すると指摘している。

八、地域の平和と安定を深刻に脅かす：『人民日報』は、「台湾有事は日本有事」という発言が地域の安定と世界の平和を脅かす要因となると指摘している。ロシアやタイといった国もこの考えに反対を表明している。

九、人類の正義と良心を深刻に踏みにじる：『人民日報』は、高市早苗氏が靖国神社への頻繁な参拝や南京大虐殺の否定、中国脅威論の強調などの行動を批判している。日本が歴史への反省を深めないことで、危険を増長しているとしている。

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