トップ ニュース 感謝祭前夜、ホワイトハウス付近で銃声 州兵が待ち伏せされ重体 トランプ氏は「テロ攻撃」と激怒、移民局はアフガニスタン人の申請手続きを停止
感謝祭前夜、ホワイトハウス付近で銃声 州兵が待ち伏せされ重体 トランプ氏は「テロ攻撃」と激怒、移民局はアフガニスタン人の申請手続きを停止 2025年11月26日。国民兵がワシントン国会議事堂前のナショナル・モールでパトロールする。（写真/AP通信提供）
米国の首都ワシントンD.C.で26日午後、再び銃撃事件が起きた。ホワイトハウスから数ブロック離れた場所で、州兵（ナショナルガード ）隊員2人が男に銃撃され、いずれも重体となっている。警察は「標的を定めた攻撃だった」と説明し、容疑者は単独で行動していたとみられる。男は現場で制圧され、そのまま逮捕された。
ワシントン・ポスト によると、容疑者はアフガニスタン出身の29歳の男で、2021年に米国へ入国し、かつてワシントン州に居住していた。名前は「ラフマヌラ・ラカンワル（Rahmanullah Lakanwal）」とみられる。銃撃後、容疑者自身も負傷したが、誰の銃弾によるものかは明らかになっていない。当局は身柄を拘束したものの、犯行の動機についてはコメントしていない。
ドナルド・トランプ米大統領は夜のテレビ演説で、この事件を「テロ行為」と断じ、容疑者は「極めて重い代償を払うことになる」と述べた。
銃撃現場はホワイトハウス近く 銃撃が発生したのは現地時間の午後2時15分ごろ。ホワイトハウスから数ブロックの距離にあるファラガット広場（Farragut Square）で、市中心部の観光エリアとあって、多くの通行人が恐怖に包まれた。
看護師のステイシー・ウォルターズ氏は、当時Uberに乗車していた際に突然銃声を聞いたという。ニューヨーク・タイムズ の取材に対し、警察官が車に近づき、運転手に「引き返してください」と指示したと語った。ウォルターズ氏は「泣きそうでした。こんな至近距離でこんな出来事に遭うなんて思ってもいませんでした。それも祝日期間中に」と振り返った。
容疑者はアフガニスタン難民として入国 米国国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官によると、容疑者は2021年9月、「オペレーション・アライズ・ウェルカム（Operation Allies Welcome）」と呼ばれる計画を通じて米国に入国したという。これは、タリバンによるアフガニスタン制圧を受けて国外へ避難した人々の受け入れを目的とした制度である。
ニューヨーク・タイムズによれば、この計画は特定のアフガニスタン国民に米国内で最長2年間の滞在を認めるもので、永住へつながる制度ではない。米国に合法的にとどまるには、亡命申請など別の手続きを取る必要があるという。
負傷した隊員たち 負傷した州兵隊員2人はウェストバージニア州出身で、トランプ氏が「首都の犯罪は緊急事態にある」と主張し打ち出した治安対策の一環として、ワシントンに派遣されていた。
米CNNによると、トランプ氏はこれまでに計2,000人の州兵を首都に投入しているが、連邦地裁の裁判官は先に、こうした派遣は違法だと判断し、部隊の撤収を命じたという。トランプ政権はこの決定を不服として控訴し、駐留継続のため緊急差し止め命令も申請している。
2025年11月26日。国民警備隊がワシントン議事堂前の国家広場を巡回。（写真/AP通信提供）
関係者によれば、州兵らは市中心部の繁華街を巡回していた際に待ち伏せ攻撃を受けた。事件発生時は日中で、周囲には多くの観光客や連邦政府の職員がいたという。
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」に投稿し、「2人の州兵に向けて発砲したこの『野獣』は、極めて重い代償を払うことになる」と非難。州兵をはじめ、軍や法執行機関の関係者の無事を祈ると書き込んだ。
銃撃が起きた当時、トランプ氏はフロリダ州にいたが、事件を受けて直ちに州兵500人を追加でワシントンD.C.に派遣するよう命じた。これにより、州兵派遣の合法性をめぐる議論が一段と高まる可能性がある。
現在、ワシントンD.C.では州兵が地下鉄駅や観光エリアの巡回を始めており、市当局が進める移民取り締まりや強制送還の支援にもあたっている。
2025年11月26日。国民警備隊がワシントン市内を巡回。（写真/AP通信提供）
事件の経過 警察によれば、銃撃が起きたのは午後2時15分ごろ。州兵らは17番通りとI（アイ） ストリート付近をパトロールしていたところ、 角から突然現れた男に銃を向けられ、発砲を受けたという。しばらくの交戦の末、州兵が容疑者を取り押さえることに成功した。現時点で共犯者の存在を示す形跡はない。
合同任務部隊によると、午後6時30分時点で、負傷した2名の州兵は病院で治療を受けており、予断を許さない状況が続いている。
『ワシントン・ポスト』 は、今年8月にトランプ氏が「首都は緊急事態にある」と宣言して以降、州兵がワシントンD.C.に常駐していると指摘する。当時、トランプ氏は警察署の管轄を一時的に掌握し、部隊の派遣を命じていた。その後、州兵は主に地下鉄駅のパトロール や公共スペース の清掃（ごみ拾いなど）を担当しており、ファラガット広場付近のパトロールも日常的な任務であった。
25日時点で、ワシントンD.C.の任務に就く州兵は計2188人に上り、その内訳は、D.C.所属の州兵925人と、他州から派遣された1263人で、ウェストバージニア州からは180人が参加している。
今回の大規模な派遣をめぐっては、米本土で軍を投入することの合法性に疑問を呈する声が官僚らの間で広がっている。ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ検事総長はすでにトランプ政権を提訴し、連邦地裁で仮勝訴を得た。裁判官は、連邦巡回控訴裁判所か最高裁が介入しない限り、12月11日までに派遣を停止するよう命じている。
シュワルブ氏は26日、今回の銃撃を厳しく非難し、「暴力は決して解決策にはならない。必ず糾弾されるべきだ。州兵は志願兵であり、仕事や家庭を離れて国に奉仕している。きょうはワシントンD.C.にとって、そして全国にとっても胸が痛む一日だ。被害者とその家族、友人、仲間の州兵たちに心から寄り添いたい」と述べた。
2025年11月26日。国民警備隊がワシントン市内を巡回。（写真/AP通信提供）
国民警備隊を警察として使用する、それは本当に適切か？ ワシントンD.C.に駐留する州兵にとって、感謝祭前日に発生した今回の銃撃は大きな不安を呼び起こし、この任務に潜む危険性を浮き彫りにした。CNNは、平時に国内で軍を展開するという任務の特殊性も、今後改めて問われるだろうと指摘する。制服姿の州兵が街中に常駐することは抑止効果が期待される一方で、彼ら自身を危険にさらす面もある。
裁判所の記録によれば、州兵はワシントンに配備されて以降、たびたび脅迫を受けている。例えば8月末には、男がノースウエスト地区の隊員に向かって「ここは俺たちの街だ」「お前を殺す」と叫び、警察は後に男の腰から拳銃を押収した。内部文書では、任務場所が人目につきやすく、メディアの注目も高いため、暴力的な過激派を引き寄せる恐れがあると警告。隊員に対し、ホテルから単独で外出せず、必ず「2人1組」で行動するよう指示している。
CNNによれば、民主党議員の間ではトランプ氏の判断を疑問視する声が出始めている。カリフォルニア州選出のロバート・ガルシア下院議員は、今回の銃撃を「衝撃的だ」と述べ、「州兵コミュニティ全体が心配だ」と語った。そのうえで、追加で500人を派遣するというトランプ氏の判断が「正しい選択かどうか分からない」とし、安全に関する決定は地元当局が担うべきだと主張した。バージニア州のジェームズ・ウォーキンショー下院議員も、地域住民は州兵の専門性を尊重しているとしつつ、今後も駐留が続くのであれば、政府は彼らを守るための明確な対策を示す必要があると指摘した。
今回の銃撃が「標的型の攻撃」だと当局が説明したことで、疑問も高まっている――州兵は街頭で直面するリスクに対応できる装備と訓練を備えているのか。元ワシントンD.C.警察本部長のチャールズ・ラムジー氏はCNNに対し、「州兵を本来ふさわしくない任務に就かせ、まるで警察官のように扱っている……彼らはそうした訓練を受けていない」と述べ、「そもそも何を達成したいのか、任務とは何なのかを立ち止まって考えるべきだ」と強調した。
2025年11月26日。国民警備隊がワシントン議事堂前の国家広場を巡回。（写真/AP通信提供）
ネブラスカ州選出の共和党議員ドン・ベーコン氏は、今回の事件をめぐって憎悪や分断をあおらないよう呼びかけた。民主・共和両党はもちろん、メディアや一般市民も冷静に議論し、社会の分裂を深めないことが重要だと強調した。
トランプ、再び移民に矛先を向ける 容疑者が2021年のアフガニスタン難民受け入れ政策と関係していたことから、トランプ氏はすぐさま前政権のバイデン氏（Joe Biden）に責任を転嫁し、「米国史上最悪の大統領だ」と非難した。また、テレビ演説の中では、今回の事件とは直接関係のない他の移民集団にまで言及を広げ、バイデン政権下で入国した一部難民の再審査や、高リスク地域出身者への一時的保護資格の撤廃を進める考えを示した。
さらにトランプ氏は、今回の銃撃とは無関係にもかかわらず、ミネソタ州のソマリア系移民を批判し、「この国を搾取し、かつて偉大だった州を破壊している」と断じた。ソマリアについても、「法律もなければ、水も軍隊もない、何もない国だ」と侮蔑的に語った。
2025年11月26日。ワシントンで、米議会公園警察のヘリが国民警備隊銃撃事件の被害者を病院へ送る。（写真/AP通信提供）
CNNによると、今回の銃撃事件の全容はまだ明らかになっていないものの、トランプ氏の発言は「状況が完全に判明する前に政治的利用を図る」という彼の常套手段を反映しているという。ただ、事件を機にアフガニスタンからの移民審査への関心が高まっているのも事実で、多くの人々はかつて命の危険を冒して米軍に協力した後に米国へ移住してきた背景がある。一方で、FBIは以前から、自ら急進化した一部の移民がテロ組織やオンライン宣伝の影響を受け、本土の安全に脅威を与える可能性があると警告してきた。
ロイター通信 によれば、米国市民権・移民局（USCIS）は事件当日の夜、ワシントンの銃撃を受け、アフガニスタン国民に関するすべての移民申請の審査を無期限で停止すると発表した。同局はX（旧ツイッター）への投稿で「米国本土と国民の安全を守ることが私たちの唯一の使命だ」と説明している。
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