トップ ニュース トランプ氏、日本に「台湾問題で慎重対応」要請か WSJ報道を官房長官が否定
トランプ氏、日本に「台湾問題で慎重対応」要請か WSJ報道を官房長官が否定 郭正亮氏は、北京がワシントンを通して東京を抑えようとする行動はうまくいっていないと考え、北京は必然的に新しい行動を起こすと見ている。（画像／智慧內容センター作成）
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は26日、「トランプ氏、中国の習近平氏と電話会談後、東京に台湾問題で『トーンダウン』を要請」と題した記事を掲載した。記事は日本政府関係者と米側消息筋の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について北京を刺激しないよう、遠回しに助言したと伝えた。これに対し、木原稔官房長官は27日の記者会見で報道内容を否定した。
この点について、前立法委員の郭正亮氏は番組「大大平評理」で、「右翼勢力の圧力により、日本政府が否定したのだろう」との見方を示した。
郭氏は、高市政権は現在、米国側に説明を行っている段階だとして、例えば高市氏が26日の党首討論で立憲民主党の野田佳彥代表に対し、「台湾との関係は、非政府間の実務的な関係として維持している。日本はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利と権限を放棄した」と述べた点を挙げた。なお、中国は同条約の効力を認めておらず、米国は署名国である。
郭氏は、高市氏の立場は事実上「台湾地位未定論」であり、日本は台湾の主権を放棄したが帰属先を明示していない、という日本右翼が長年とってきた立場と重なると指摘する。一方、中国は台湾返還はポツダム宣言で明確にされたと主張しており、日本側の姿勢は「ポツダム宣言を意図的に回避している」と受け止めているという。
郭氏はさらに、高市氏が同日の国会答弁で「対話を通じて日中関係を包括的かつ良好なものとし、国益を最大化するのが私の責務だ」と述べ、7日の答弁内容については「具体例を問われたため、その範囲で誠実に回答したにすぎない」と説明したことにも言及。しかし、この説明は中国側に受け入れられず、中国政府は高市氏に発言撤回を求めているとした。
郭氏は、高市氏がサンフランシスコ平和条約を引用したことは、台湾地位未定論を明確に示すものであり、さらに24日の習近平国家主席とトランプ氏との電話会談で、習氏が「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と強調した立場にも挑む内容だと指摘した。
また郭氏は、高市氏の発言は、1972年の中日国交正常化以降、両国が締結してきた「日中共同声明」（1972年）、「日中平和友好条約」（1978年）、「平和と発展を目指す友好協力パートナーシップの構築に関する共同宣言」（1998年）、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明」（2008年）の、計4つの重要な政治文書とも矛盾すると指摘している。
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