トップ ニュース 築地再開発、総事業費9,000億円規模に 2030年代前半の開業目指す
築地再開発、総事業費9,000億円規模に 2030年代前半の開業目指す 2016年5月3日，東京・築地市場を訪れる人々。6年前に閉場し更地となった築地市場跡地では、再開発計画として臨海スタジア2016年5月3日，東京・築地市場を訪れる人々。6年前に閉場し更地となった築地市場跡地では、再開発計画として臨海スタジアムや高層ビル群の建設が予定されている。（写真/AP通信提供）
三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が設立した特別目的会社「築地まちづくり」は、築地市場跡地を含む大規模再開発事業「築地地区まちづくり事業」の基本計画を策定した。
計画によれば、総床面積は約126万平方メートル、総事業費は約9,000億円に達し、9棟の複合施設が建設される。大規模集客・交流施設「マルチスタジアム」をはじめ、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運やシアターホールを備えた複合棟などが整備され、開業は2030年代前半以降を予定している。
基本コンセプトは「ONE PARK×ONE TOWN（ワンパーク． ワンタウン）」。浜離宮恩賜庭園や隅田川といった自然資源を活かすとともに、銀座や築地、新橋、汐留などのビジネス拠点、さらに隣接する医療機関との連携を通じて、日本の食文化の継承・発展やライフサイエンス分野のイノベーション創出を目指す。
施設デザインは、かつて貨物列車を引き込むため扇形状だった築地市場にちなみ「扇」をモチーフとした。交通面では地下鉄新駅の建設に加え、バスやタクシー、次世代モビリティ、舟運、空飛ぶクルマやヘリポートなどを組み合わせた交通拠点を形成する計画だ。
建設は鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコンが担当し、設計は日建設計とパシフィックコンサルタンツが担う。また朝日新聞社とトヨタ自動車も事業に協力する。
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