人物》台北市長選出馬、民進党へ批判集中　吳怡農氏の本心とは？

壯闊台灣聯盟の創設者、吳怡農氏は11月下旬、2026年台北市長選で民進党の公認を目指すと正式に表明した。しかし、その後「もし党内の選挙戦略担当者や評論家が本当に有能なら、大規模リコールがあのような結果になるはずがない」と発言したことを受け、党内世論は一気に逆風へ転じた。民進党系の立法委員やコメンテーター、関係者の一部からは、「自分だけが高みにいるつもりか」「団結を乱している」「政治を分かっていない」と批判が相次いだ。

猛烈な批判が押し寄せる中、吳氏は退く姿勢を見せず、むしろ2006年に民進党で起きた「十三寇事件」を引き合いに出し、自身に内紛の意図はなく、政党が誤りと向き合う必要性を指摘しただけだと強調。これが再び深緑支持層の反発を呼んだ。敏感な空気が漂う民進党内にあって、吳氏は出馬表明の瞬間から、単なる台北市長選の潜在候補ではなく、党の路線、文化、そして世代間の亀裂を象徴する存在となっている。

高収入を捨てて帰国　政治は興味でなく人生の基礎

吳怡農氏は1980年に台北市で生まれ、民生コミュニティで育った。母親はごく普通の会社員、父親の吳乃德氏は中央研究院の政治学者で、家計は決して豊かではなく収入も明朗だった。さらに、親族が事業で負債を抱え返済できなかったことで、母親は蓄えの大半を失い、家庭は一時的に逼迫した。吳氏が渡米しイェール大学へ進学した際も、両親から学費の一部支援はあったものの、生活費はアルバイトで賄う必要があった。

彼の政治的な原点は、父の吳乃德氏と、台湾民進党内最大派閥「新潮流」の重鎮である伯父・吳乃仁氏の存在にある。父は台湾の政治や民主化運動を長年研究し、家庭では時事が日常的な話題だった。しかし本人は政党活動に関わらず、政治家にもならなかった。威権体制下では、党外運動への参加や民主雑誌の発行を理由に、帰国後も中央研究院での採用が長く認められず、家は静かな不安に包まれた。それでも父は一切不満を口にせず、研究と執筆を続け、毎日子どもに寄り添って過ごした。

父が失業状態でも信念を貫いたこの時期の経験が、吳氏に「民主には代償がある」ことを幼い頃から理解させた。また、公共のために関わることは職業ではなく、生涯の責任だという確信を与えた。イェール大学を卒業後、外資系投資銀行ゴールドマン・サックスに入り、香港とニューヨークを拠点にキャリアを積んだ彼は、安定した収入と将来性を手にしていた。しかし10年後、最終的に台湾へ戻る道を選んだ。政治は趣味ではなく、人生の根底を形づくる価値そのものだと考えていたからだ。 （関連記事： 舞台裏》台湾・柯文哲前台北市長の2か月の沈黙　AIと何を探り、何を構想していたのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

政治体制に挑戦　票を集める魅力に欠ける国防問題に取り組む

​2013年に台湾へ戻った吳怡農氏は、すぐに政治の世界へ入ったわけではない。まずメディアで国防・国家安全保障に関する論考を執筆し、武器調達や防衛産業の協力体制、国家安全保障法制といったテーマを継続的に掘り下げた。その専門性は徐々に安全保障関係者の目に留まり、海外の安保機関と意見交換する中で、台湾が国防の自立を進めるには、まず機密保護制度の整備が欠かせないとの指摘も受けた。

台北市立委補選の敗戦後、基層から台湾の再認識へ

吳怡農氏が2020年の立法委員選挙に挑んだのは、公的部門に居場所がなかったからではない。彼の目には、台湾が直面する地政学的脅威が目前に迫っていたからだ。中国人民解放軍が過去20年にわたり進めてきた軍備増強は、いずれも「統一のタイムテーブルを縮める」ことを目的としている――吳氏はそう見ている。国防改革を進めるには、社会全体がまずリスクを正しく理解する必要があり、そのためには政治家が行政ビルの中にとどまらず、最前線に立って説明すべきだと考えた。だからこそ彼は公職を離れ、候補者として選挙区に立ち、国防や政策、改革の必要性を有権者に語り始めた。

同時に、自ら創設した「壯闊台湾聯盟」を通じ、国防政策への関心を高め、政策提言や市民参加を軸に台湾の国家安全保障を強化しようと取り組んだ。道のりは平坦ではなく、防衛問題に馴染みの薄い台北市民、さらに民進党内の新人への警戒感にも直面した。選挙では惜しくも議席に届かなかったものの、中山・松山選区での得票率は民進党として過去最高を記録した。しかし、本当の転機は2023年の立法委員補選後に訪れる。

2023年の台北市立法委員補選で国民党の王鴻薇氏に敗れた後、多くの人は吳氏が「次の選挙に備える」という台湾政治の定番パターンを選ぶと予想していた。議員職を足場に経験を積み、地元に残って露出と影響力を維持する――多くの政治家が選ぶ道だ。しかし彼はそうしなかった。補選後、再び壯闊台湾聯盟へ戻り、教室や地域コミュニティ、教会、NGO、さまざまな市民団体を回りながら、華やかさとは無縁のやり方で「台湾をあらためて見つめ直す」活動を始めたのである。 （関連記事： 舞台裏》台湾・柯文哲前台北市長の2か月の沈黙　AIと何を探り、何を構想していたのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

壯闊台灣での5年がもたらした視点　吳怡農氏が見た台北と民進党の欠点

​この5年間、吳怡農氏とそのチームは、約3万人に緊急対応や地域のレジリエンス（災害へのしなやかな備え）を教え、600を超える団体と協力関係を築いてきた。その過程で、保育の不足が若い家庭を圧迫していること、都市更新の停滞によって老朽建物が都市リスクとなっていること、災害時の初動は分単位で生死を分けるのに地域の自助努力に頼らざるを得ない現状、十年以上続く家計所得の停滞、そして地域の安全網に無数の穴が空いていることなど、多くの課題を目の当たりにした。そこで見えた台北の姿は、政治的スローガンの中にある台北とは全く異なるものだった。

蒋氏の「柔軟な行政」　吳怡農氏：台北は現状維持だけではいけない

台北が停滞している理由を分析する中で、吳怡農氏は蔣萬安市長の行政スタイルもあらためて見つめ直した。吳氏の目に映る蔣市長は「ソフトな行政」を特徴とし、親しみやすいイメージで、穏やかなスタイルを貫き、対立を避け、管理プロセスを重視するタイプだという。しかし、AIの急速な進展、教育格差、都市更新の遅れ、保育の不足、災害へのレジリエンスといった重大課題に対して、市政府は「失敗はしないが前にも進まない」姿勢にとどまっていると指摘する。吳氏は、台北が直面しているのは「喫緊かつ構造的な挑戦」であり、現状維持で乗り切れるような都市サイクルではないと見ている。

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さらに広い視点で見ると、台北の停滞の背後には、台湾全体が抱える三層の問題があるという。第一に、地政学的圧力は台湾の準備をはるかに上回る速度で高まり、中国の軍事力は急速に増強される一方、台湾の国防改革は制度文化や官僚制度の欠落によって進みにくい。第二に、社会のレジリエンスが弱く、災害対応、感染症対策、地域のセーフティネットづくりにおいて、中央と地方の協力体制が脆弱である。第三に、技術革新と経済変動の波である。AIは多くの仕事を代替するとみられるが、教育政策も産業政策も十分に先回りできていない。

これらの問題は、彼にとって単なるデータではない。現場で市民と向き合い、呼吸を共にした先に浮かび上がった「一人ひとりの顔」が形づくる現実そのものだと語っている。

台北市長選は「ドン・キホーテの夢物語」なのか——吳怡農氏「この5年間、私は毎日社会のために働いてきた」

​三つの問題が同時に迫りつつあるという危機感から、吳怡農氏は、都市ガバナンス・国家安全保障・社会のレジリエンスはすでに密接に結びついていると確信するようになった。だからこそ政治的な決断を下し、民進党に台北市長選への出馬意向書を正式に提出したという。そこには政治的計算はない。彼は「台北が改革を怠れば、台湾の中で最初に衝撃を受ける都市になる」と危惧しており、提示した政策は、壯闊台湾聯盟の5年間で見てきた課題に対応するものだ。公営住宅の大幅拡充、局を横断した都市更新の推進、保育と放課後ケアの全面的な公営化、地域レジリエンスを市政の中心に据えること、国際都市と接続するためのテクノロジー導入、そして若者が公共分野に参加できるプラットフォームづくりなどである。

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